次期学習指導要領　深川市議会 2017年3月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番佐々木一夫

次の質問、次期学習指導要領について伺いたいと思います。新聞報道によりますと、次期学習指導要領の特徴として、小学校からの英語教育導入、中学英語授業の原則英語での実施、道徳教育、愛国心教育、平等教育、そして部活動の教育活動の明記等、盛りだくさんであります。しかし、安倍首相は国会答弁において、官僚の書いた答弁書の「云々」が読めず「でんでん」と読んだこと、また、訪米時の念願のトランプ大統領とのツーショットのときに、日本の報道陣に「カメラ目線でお願いします」と言われ、日本語が全くだめなトランプ大統領に「What they say？」と問われて、「Please look at me！」と答えたという、まさに国語がだめな人間は英語もだめだということを首相みずからが示した好例であるが、こんな政権が進める英語教育とは何なのか、ひいては次期学習指導要領とは何なのかと私は疑問に思っています。先述いたしましたが、また昨今話題の森友学園問題。自民党、維新、そして森友学園理事長、まさに右翼団体・日本会議による国民財産の不正取得及び財務省の背任が疑われる事件、これら教育勅語を評価し、道徳教育を進める日本の右翼による道徳観のおぞましさを示す事件でありますが、これを白日のもとにさらした豊中市の無会派市議会議員の信念と道徳観に心から敬意を表したいと思います。それでは、道徳教育と部活動について伺います。朝日新聞によると、道徳教育において、「小中共通で「豊かな心や創造性の涵養」をめざす手段の一つに挙げたうえで、「『道徳科』を要として学校の教育活動全体を通じて行う」と位置づけた。これによって伝統と文化を尊重し、公共の精神を尊ぶなど、主体性のある日本人を育てることを求めた。」とあるが、余りにも漠然としていて私には理解できない。この道徳科の道徳観とは何なのか。国家・政権による一方的道徳観の押しつけにならないのか。現場には反発がないのかを伺います。続きまして、中学校の総則において、「部活動について教育課程外の学校教育活動だ」と明記したとあります。例えるならば、私も、授業がたんぱく質等の主要栄養であり、子供には心と頭脳にとっての栄養の３要素であり、運動の部活はカルシウムであり、文化活動はビタミンであると考えますので、全てがバランスよく生徒たちに取り組まれるよう望んでいるものです。ただ、現場教師のご苦労は大変なはず。今やブラック職場と言われる教員の労務実態、部活動を担当する教職員のご苦労に対し、時間外勤務及び手当等の支援はどうなるのか。部活動担当教職員に対する物心両面での支援をすべきだと考えるが、いかがかといったことを伺います。

答弁　教育部長大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

次期学習指導要領についての道徳教育及び部活動についてお答え申し上げます。初めに道徳教育についてであります。平成27年３月に一部改正されました道徳に係る小中学校の学習指導要領については、教科書の検定・採択を行った後、小学校では平成30年４月から、また、中学校では31年度から全面実施されることとなっているものであります。この要領では、小中学校における道徳教育及び道徳科の基本的な考え方につきましては、ご質問でも触れられておりますとおり、学校における道徳教育は、特別の教科である道徳、以下、道徳科と言いますが、この道徳科をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものであり、各教科などのそれぞれの特質に応じて、児童の発達の段階を考慮して、適切な指導を行わなければならないとされております。そこで、道徳科の道徳観についてのお尋ねでありますが、この道徳の教科化には、深刻ないじめが多発する状況を初め、携帯電話やスマートフォンなどの情報通信機器の発展に伴うコミュニケーションや人間関係に関する変化、子供を取り巻く家庭、地域におけるマナーやルールの欠如、家庭の教育力の低下など、多くの問題が背景にあることを踏まえ、教科書を活用した問題解決的な学習や体験的な学習などにより、特定の価値観に基づいた結論へと導くような道徳の授業ではなく、正義とは何か、権利と義務とは何だろうなど、答えが一つでない課題を子供たちに投げかけ、子供たち自身が考え、議論する道徳へと転換を図ることを目指すとしているものでありまして、子供たち一人一人が道徳的価値の自覚のもと、みずから感じ、考え、他者と対話し、共同しながら、よりよい方向を目指す資質・能力を育成するとありますことから、この学習において子供たちがそれぞれ感じ考えるものを道徳観と認識しているところであります。また、この道徳の教科化に向けた学校における取り組みにつきましては、平成29年度に初めて採択される教科書に基づき、教育課程の編成を行うことが必要となりますことから、現在、そのための研究や評価方法の研修など学校全体で取り組んでいるところでありまして、質問にありました国家・政権による一方的道徳観の押しつけになるものとは考えてございませんし、現場での反発などの声も聞こえていない状況でございます。今後においても、文部科学省の動向を注視しながら、道徳の教科化に向け、遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えてございます。次に、部活動について申し上げます。次期学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することなどが示されております。生徒の自主的、自発的な活動である以上、顧問も、生徒の要請を受け、自主的、自発的に受ける形となってはおりますが、実態はそれまでの経過などにより運動部や文化部を学校が設定し、顧問を配置して生徒を募集するというのが一般的となっておりますことから、質問にありましたように、顧問となる教員の負担増と休養日の設定が課題となってございます。そこで、部活動を担当する教職員の時間外勤務及び手当等の支援についてでありますが、教員は、家庭訪問や学校外での自己研修など教員個人での活動ですとか、夏休み等の長期の学校が休業する期間などがございますことから、教員固有の勤務態様の特殊性から、一般行政職と同じ勤務時間管理はなじまないとして、時間外勤務手当を支給しないこととし、そのかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、本給とみなすことのできる給料月額の４％に相当する教職調整額を支給されており、また、休日等には一定の条件のもとで部活動指導に従事した場合に、教員特殊業務手当が支給されているところであります。また、北海道教育委員会においては、北海道都市教育委員会連絡協議会や北海道中学校体育連盟、北海道ＰＴＡ連合会など関係団体との間で、週１日程度は休養日を設けること、授業日においては、放課後の２時間から３時間程度で活動が終わるようにすること、特定の教職員に負担が偏らないよう可能な限り複数顧問の配置を検討することなど、４点にわたる部活動指導の見直しに係る申し合わせをしてございます。平成28年度の部活動に関する調査においては、市内の両中学校では４点全てにおいて対応しているとの回答でございました。市教育委員会といたしましては、北海道における申し合わせの背景や観点を踏まえ、部活動における休養日の設定等の学校の取り組みについて、今後は学校との連携により、毎月１日程度の部活動一斉休止日の制定に向けた取り組みを進めることで、教員の負担軽減のみならず、生徒の健全な成長を促進してまいりたいと考えてございます。

出典：深川市議会　平成29年第1回定例会　2017年3月8日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

元の記録