深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月6日
地元特産品の販売拡大に課題は
2017年3月6日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「地元特産品の販売拡大に課題は」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは次に、５番目の地元特産品の販売拡大に課題は。深川の地元産品の販売拡大は、深川の商工振興の視点のみならず、大きくは深川の流動人口から定着に向かって、市勢の振興に結びつく基本的事案であり、行政も尽力腐心されているところであります。しかし、ある団体の全道集会が深川市で行われ深川市のＰＲにもなるので、会場の一隅で深川の物産展示販売をお願いしたいということがあったわけでありますけれども、残念ながら、人手がないという理由等から断られたのだということが私どものほうに入ってきました。私たちが他市においての集会や各種催しに参加して、その会場で多くの展示販売がにぎにぎしく行われ、ついつい私たちも、熱意にほだされてといいますか、余分に買ったりするものです。深川市のこれらの対応について、人手の問題ではなく、その時期その時期、農産品、メロンやリンゴ等を初めシードル、ふかがわワイン、さらに福祉作業所でつくっているいろいろな製品や、地元の菓子類、ケーキ類またはソバどころとしてのそば製品、地元のお米等を、深川で大会とかということになったら他市から相当な人たちが集まるわけでありますから、深川のＰＲにもなるということでありますから、こういった部分をしっかりと取り組むべきではないかということであります。まさか、手が足りないから、買いたい人は道の駅へ行ってくださいというようなものではないと思います。２点伺います。一つ、市内で開催される催し物への対応は、情報を集めることで、販売することの積極的対応の仕組みづくりをすべきと考えますが、いかがか。二つ、地元販売業者等による即売の組織の恒常化をすべきと考えますが、いかがか。
答弁 経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）
地元特産品の販売拡大に課題はとの質問についてお答えいたします。初めに１点目の、市内で開催される催し物への対応として、情報を集めることで販売に関して積極的な対応の仕組みづくりをすべきとのお尋ねについてでありますが、市内における各種大会等の催し物会場での地元産品の販売対応としましては、地元産品の普及宣伝や販路拡大を掲げ、活動している深川物産振興会に出店いただいているところであります。深川物産振興会では、催し物時期が重複する場合や、準備期間が短く商品や販売員が確保できない場合などを除き、催し物の規模にかかわらず、可能な限り出店活動を行っておりまして、年間の出店回数については、平成26年度と27年度それぞれいずれも９件、28年度が２月末現在で11件を数え、その傾向としましては横ばいの状態にあると伺っております。市ではこれまで、主に市外イベントでの地元産品のＰＲに取り組んできているところでありますが、市内の各種団体等が関係する全道・全国規模の催し物の機会を活用させていただければ、旅費等をかけて外に出向くことなく、市外の方へ地元産品をＰＲする有効な機会となりますことから、議員のご提言を踏まえまして、今後、出店活動の中心的な役割を担っていただいている深川物産振興会と十分協議・連携をとらせていただく中で、催し物会場での地元産品の販売機会の充実に向けた仕組みづくりを検討してまいりたいと思っております。次に２点目の、地元販売業者等による販売組織の恒常化をすべきとのお尋ねについてでありますが、市内催し物会場での地元産品の販売活動を主要事業の一つに掲げて取り組んでいる深川物産振興会では、現在、40を超える市内事業者が会員となっており、その構成についても、商業者に限らず、ＪＡやＪＡ加工部、農業者、福祉事業者等、広範に及んでいることから、豊富な商品を一手に引き受けて受託販売を行える体制にあります。そうしたことから、市としては、催し物会場での地元産品の販売活動については、引き続き深川物産振興会にその役割を担っていただくことが効果的と考えておりますが、今後、深川物産振興会の出店機会が増加した際には、体制上の課題なども考えられますことから、深川物産振興会と協議をさせていただき、その上で、新たな枠組みの必要性を見きわめさせていただきたいと思っているところでございます。