4番目の「年金制度」の貧困誘発の実態について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの年金制度の状況、それから困窮誘発の実態についての質問、２点ありました。順次お答えしたいと思いますが、まず１点目の、年金支給の可処分金額と過去10年間の支給額、それから支給人数はどのように推移しているのかというお尋ねの点であります。ご承知のように、市では、国民年金を含めて年金制度の管理は今やいたしておりませんので、年金額から税金や社会保険料などを控除した後のいわゆる可処分所得については、把握するすべを持っておりませんので、把握いたしておりません。また、過去10年間の年金支給額とその支給人数、これはどのように推移しているのかということの質問でありますが、これも、市にも年金事務所にもこれらに関する年金データはございませんというのがお答えになります。しかし、これにかわるものとして、老齢年金に係る源泉徴収義務者であります日本年金機構、それから各共済組合から市に提出されてまいります公的年金等支払報告書というものがございますので、この報告書のデータが直近５年間ほど保存されております。これに基づいてお答えさせていただきたいと思いますが、この報告書では、深川市における老齢年金の受給者人数、それから支給金額は以下のようになっております。まず、平成23年は、受給者人数9,153人に対して約100億3,740万円が支給されております。順次年次を申し上げてまいりますが、平成24年は9,216人に対して約101億590万円、25年は9,205人に対して約101億5,260万円、26年は9,159人に対して約99億560万円、そして、これが直近のデータになりますが、27年は9,177人に対しまして約99億5,510万円が支給されているという状況でございます。これが１点目のお答えであります。２点目に、年金支給額が減少している中にあって、健康で文化的な生活を維持するために、高齢者福祉の視点から深川市はどのような対策をとっているのかといったことについての質問でありますが、これも本市では、高齢者に特化した、高齢者に限ったという意味でありますが、所得面の対策あるいは事業といったものは行っておりません。しかし、本市で行っております高齢者も含めた低所得者対策は行っているところでございまして、この事業について幾つか説明申し上げて答弁にしたいと思います。そういうことで行っている事業のまず一つは、当然のことでありますが、本市独自の制度ではありませんが、生活保護制度が存在しておりまして、きちんとした運営を行っておりますほかに、平成27年度からは、生活困窮者自立支援法に基づきます生活困窮者自立支援事業を本市も実施しております。この事業は、市に生活困窮者自立支援相談員という相談員を配置いたしまして、生活保護に至る前の段階の生活に困窮しておられる方々からの各種の相談に応じて、自立した生活を送れるように支援体制を整備するという事業でございます。こういった事業に取り組んでおります。また、本市独自の低所得者対策としましては、収入が生活保護基準額の1.3倍以内の世帯を対象にいたしまして、上下水道料金の軽減、し尿くみ取り料金、そしてごみ処理手数料、これらの負担軽減制度を設けておりまして、それを実施いたしております。さらに、70歳以上の高齢者世帯、それから重度身体障がい者世帯などで、冬期の間、除雪作業が大変困難な低所得世帯の方が深川振興公社が実施しております福祉除雪サービスを利用される場合、補助金を支出して経済的な負担の軽減を図っているという状況でございます。このように市では幾つかの事業を実施しておりますが、その実施に当たりまして、低所得者の負担軽減に配慮するといった必要性を踏まえて、一定の努力をしているところであります。