3番目の「相対的貧困率」の大規模調査の実態について

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

相対的貧困率の大規模調査の実態についての質問のうち、私からは、１点目の国の統計資料による相対的貧困率で貧困に該当する深川市内の世帯数及びひとり親世帯数と、これら世帯の貯金取り崩しの有無について、お答え申し上げます。初めに、相対的貧困率について説明させていただきたいと思います。相対的貧困率とは、総務省が実施する全国消費実態調査や、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査の結果をもとに、全国的な貧困の傾向を示す指標の一つとして算出されているものでありまして、世帯の収入から税金や社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入、これを可処分所得と言いますが、この世帯の可処分所得を世帯員数などで調整した所得の中央値の半分の額、これを貧困線と言っておりますが、この貧困線を下回る所得しか得ていない世帯員数の割合を相対的貧困率と言い、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の作成基準に基づき算出されているものでございます。また、相対的貧困率は、算出のもととなる全国消費実態調査と国民生活基礎調査とでは、調査時期や調査の対象世帯数等が異なるため、貧困線及び相対的貧困率も異なっております。それぞれ公表されている最新のデータによりますと、全国消費実態調査は、平成26年の調査で、貧困線が132万円、相対的貧困率は9.9％となっております。一方、国民生活基礎調査は、平成27年の調査で、貧困線が122万円、相対的貧困率は16.1％となっております。また、国が平成27年12月にまとめた「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」によりますと、どちらの調査におきましても、世帯主の年齢別に見ますと、30歳未満と65歳以上で相対的貧困率が高く、世帯類型別に見ますと、単身世帯や大人１人と子供の世帯で、相対的貧困率が高いと分析されてございます。そこで、質問の市内における相対的貧困率統計での貧困世帯数等についてでありますが、相対的貧困率の算出基礎となっております全国消費実態調査や国民生活基礎調査は、無作為抽出の全国調査でありまして、都道府県別あるいは市町村別の貧困率や貧困世帯数については、把握や算出は行われておりません。

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

私からは、２点目と３点目についてお答えいたします。初めに、２点目の国の奨学金を受けている北海道の大学生等の状況についてであります。教育の機会均等の理念のもと、国は独立行政法人日本学生支援機構を設置し、経済的な理由により就学が困難な方に対し奨学金事業を行っており、平成27年度には132万4,000人の学生に対し１兆638億円の奨学金を貸与して、このうち約30％が無利子の奨学金、残りの約70％が有利子の奨学金となってございます。全国の大学、短大、大学院、専門学校及び専修学校の学生数は348万人ということでございますから、割合では38％の学生が国の奨学金制度を利用していることになります。ただし、この日本学生支援機構の奨学金事業においては、都道府県別の貸与の状況が公表されておりませんので、質問をいただきました国の奨学金を受けている北海道の大学生等の状況についての正確な数字はわからないところでありますが、学校基本調査による北海道の大学、短大、大学院、専門学校及び専修学校の学生数は約13万人ということであり、北海道においても同様の割合で国の奨学金制度を利用しているものと思われるところであります。次に、３点目の市内公立高校の大学進学等を目指している生徒数とひとり親世帯についてでありますが、この春、市内公立高校の大学進学等を目指す生徒数などを各高校にお聞きしたところ、両校とも深川市内在住者とは限りませんが、深川西高校では、進学を目指している生徒数は120人中106名で、88％の生徒が進学を希望しており、そのうち、ひとり親世帯、いわゆる母子家庭または父子家庭の生徒は16名でありまして、進学を希望する生徒数に対しての割合としましては15％になるとのことでございます。また、深川東高校では、進学を目指している生徒数は64人中28名で、44％の生徒が進学を希望しており、そのうちひとり親世帯の生徒は７名であり、進学を希望する生徒数に対しての割合は25％になるものとお聞きしているところであります。