「アメリカの大統領選挙は、多くの予想を覆し、不動産王ドナルド・…」

質問　10番 太田幸一

アメリカの大統領選挙は、多くの予想を覆し、不動産王ドナルド・トランプが45代大統領として就任し、暴言断行による矢継ぎ早の大統領令は、ＴＰＰからの永久離脱、メキシコ国境の壁建設、特定イスラム国からの入国禁止等、保護主義を超え、国際法に触れるアメリカ第一主義を爆走し、さらに、パレスチナ占領地へ大使館移転強行ならば中東全体のパワーバランスは崩れ、最悪を呼び込む結果となる、このように言われております。さて、我が国の安倍内閣、ＴＰＰでは断固反対をうそぶき、「アベノミクスはＴＰＰが柱」の思いも、今やその柱を失ってもかたくなにＴＰＰと。したがって、特に道民には、財界からも批判されているアベノミクスはいつまで待てばいいのか、結果が伴わない画餅の連発は眉唾物で、残念ながら将来への画すら描き切れない状態になっております。とりわけ北海道にとっての鉄路は、第１次産業に、観光に、さらには最も大切な市民生活になくてはならない、少なくても本州並みの輸送網を。交通という公共の福祉。タマネギ、ジャガイモ列車で実績ある物資の大量輸送、安定輸送を。国立公園・国定公園を多数有する観光立国北海道として、今やインバウンドでますます拡大している北海道のよさを発揮すべく、広大な大地北海道には、疲弊する多くの自治体を抱える鉄路は、逆にこれを再生の柱とする未来への姿が必要であり、希望を見出せずに、政治のありさまが試されています。したがって、経済原理を物差しにしたしわ寄せは許されるものでなく、国は地域のありようを、首相の私的な声ではなく、地方の生活者、当事者の声を中心にした未来を描くことの大切さをまずもって推進すべきではないでしょうか。今さらの感のある国境重視、道都中心、都市間輸送は本末転倒であり、国会における山陰地方議員の鉄路７分割見直しの訴えを聞いても放置する国政は、これら与野党を問わぬ訴え、地方の声に耳を傾け、まずは地方創生を語ってほしいものです。深川市では、山下市長初め長野議長の尽力と連携で、大きく北海道新聞が捉えているように、北空知関係４町・留萌市間でのリーダーシップはもとより、全道への発信を結果として行い、まず道や国が動くことの大切さを訴えています。敬意と称賛を申し上げます。日高線の自然災害、台風・高波で寸断されている鉄路も、まずは国費100％、国の株保有による緊急対策が当然ではないでしょうか。遅きに失した北海道の鉄道ネットワーキングチームが末尾で指摘した国の抜本的支援が不可欠、このことこそが最重要であり、この成り行き次第では北海道の地方創生はならず、逆に地方崩壊を進めると言っても過言ではありません。ここに来て、麻生副首相、財務大臣の７分割見直し発言や、国会のＪＲ北海道再生支援答弁は、遅きに失したものの、受けとめる側、ＪＲの経営体質の早急な改革が急務であり、さらに、高橋道政の中途半端な対応は、せっかくの国のＪＲ北海道再生機運に水を差すものではないでしょうか。さて、失敗を覆い隠すアベノミクスは、ゼロ金利、国債の乱発、株式の買い取り、これらで奔走する日銀の虚勢であり、結果、国の下請機関のゆがみはどう正常化できるのか。これら日銀の赤字金融拡大策は目先を糊塗し、行く行く、年金生活者、勤労国民、さらに次世代へのしわ寄せ、負担増となってはね返るのではないでしょうか。ピケティなど多くの国際経済学者も批判するアベノミクスの破綻は、結果、失敗を認めない官僚と枕を並べ、国際的信用失墜にさらされます。トランプの暴言暴走政治に並んで、安倍政権の虚言挙行。したがって、内需拡大を基本とし、人を大切にする経済政策への軌道修正が緊要であります。アベノミクスの経済施策は国の経済施策にあらずと言われないような軌道修正が必要かと思います。さて、アメリカのトランプ政権の部分でありますが、うそを真実とする暗黒政治を思わせる不当・過大要求のトランプには毅然とした姿勢が肝要であり、世界的国際人権問題を日本政府だけが内政問題と言い放つ異端ではないでしょうか。米国追随の恥は、アメリカマスコミからも「キス・マイ」と批判され、国際的蔑視にさらされる土下座外交、さらに、傷のなめ合いは許されません。しかしながら、政権を選択したのも私たち国民。したがって、私たちは何が真実かを見きわめ、為政者の真偽を見抜く真贋の目を養うことが肝要と思います。今日の国会議論、治安維持法の再来を思わす言論、結社、思想信条等基本的人権侵害は、民意から離れ、ここでも眉唾の状況です。国の思惑が透けて見えるとき、いつか来た道、思想統制の過ちから戦争への道には決して戻してはなりません。２月、大寒を前後して国と道が、泊原発、暴風雪時の避難訓練がマスコミ報道されました。しかし、その評価は、実態に甘い、避難地札幌が抜け落ちている、想定に津波がないという極めて厳しいものであります。国や高橋道政の再稼働にはずみをつけたい思いが透けて見える。福島原発事故で不可欠な総括がほとんどないのはなぜなのか、あえて何点か申し上げます。一つ、原子炉メルトダウン、高濃度放射線放出時、東電は近隣市町村を完全防護服着用で線量測定。この段階で近隣住民に避難周知なしの隠蔽体質。同じく高濃度放射線放出時、住民周知のためのスピーディーな合理的説明がないままの使用停止はなぜなのか、ここでも露骨な隠蔽なのか。二つに、放射線濃度が致死量にある状況下での廃炉作業。建設労働者の被曝労災、がん罹患者の増加、さらに、この中で被曝不認定訴訟の増加というものも問題になっております。三つ目に、原状回復を急ぐ余り、野山の非洗浄地帯から高濃度放射線汚染物質流入拡散が進んでおります。最終処分地未定から放射性廃棄物を野積みの状況下で、避難者帰還促進はなぜなのか。また、災害基本法はいまだ自然災害のみで、福島原発事故以降の原発被災への対応がなく、全国各地に散らばった避難者が法律の適用外から、公住から締め出されるという問題が発生しております。四つに、「原発コストは安い」は何を根拠としているのか。経済的弊害、環境・健康問題、植物の奇形・異変、これらが福島近隣で発生している。高額な高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を見るまでもなく、「原発コストは安い」のうそは今や通りません。最後に、チェルノブイリの子供の甲状腺がん増加同様、福島県内の甲状腺異常や生物への異変が、県や大学等研究機関の姿勢・数値と国の後ろ向き姿勢の乖離はなぜなのか。さらに、これらの隠蔽はなお看過できるものではありません。したがって、福島県産農水産物被害は重大な問題でありますが、残念ながら隠されている生物の異常・奇形の被害の常態化から、風評が風評でなく、実数・事実として評価される事態となっています。このように、国に本質的、抜本的対策がなく、原発を推進した国が責任をとらない事故隠蔽機関。このように言われて、相変わらず泊原発においても、10キロメートル圏の泊村等４町村のみの同意・対策のみに矮小化。道民多数の反原発に耳を傾けない実態。電力需要が全国的に原発全面停止でも十分足りている現状。さらに、水素燃料を含め再生可能エネルギーが国民に支持されるとき、安倍政権の「将来は原発ゼロ」が「ベース・ロード」へ変わってきたのはなぜなのか。自然豊かで風光明媚な北海道、200％を超える食料自給率の北海道、この私たちの生まれ育った北海道の大地。しかしながら、このすばらしい北の大地で、残念にも泊原発は再稼働を推し進め、高橋道政の追随する姿勢は、農業王国北海道、観光王国北海道の知事としてあるべき姿になく、現知事になって13年もたつのに、道民の立場にあらず、国の操り人形とやゆされても仕方がないことではないでしょうか。国はもとより、このすばらしい北海道のあるべき姿を、将来を担う子供や孫たちに築き、つなげていくことが、私たちに与えられた立場であり、責務ではないでしょうか。それでは、通告により一般質問を行います。まず初めに、「自転車活用推進法」施行での深川市の対応について伺います。昨年５月、自転車活用推進法が成立し、身近な自転車の活用による環境負荷の低減や健康対策を含め、公共の福祉増進を目的としていた北海道においても、この法律の趣旨を具現化する条例制定を初め、建設サイドの施策等を含めた検討がされています。深川市においては、旧函館本線神居古潭から道道旭川深川線で納内市街まで歩道幅が確保され、途中途切れているものの、深川市街に来て、一已６丁目石狩川堤防から河川敷をサイクリングロードとして妹背牛町に抜けています。さらに、所管や新設された深川観光案内所は、レンタサイクルシステムの具体化を進めていると仄聞しているところでもあります。また、自転車置き場の課題等、今日まで深川市として対策を進めていますが、主に歴史あるヨーロッパ等先進国には日本の実態は及ばず、追いかける状態ですが、深川市の考え方と進め方を何点かお伺いいたします。一つ、国の自転車活用推進法及び北海道自転車活用推進条例（仮称）の進捗をどのように捉えるか。二つ、北海道開発局、北海道札幌建設管理部の深川市内の自転車に関する行政の進捗はどのように推移しているか。また、今後の推進の考え方はいかがか。三つ、深川市における自転車活用推進のための条例化はどのように考えるか。四つ、道路の構造上、市道を主にした自転車レーン敷設の考え方は。五つ、安全対策上、道路交通法の段階で、主に夏場の対策として、自転車走行指導帯はどうあるべきと考えるか。また、先進地の事例では、特に見通しの悪い交差点で効果を上げているが、いかがか。