社会保障制度改悪

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

社会保障制度改悪について、２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の国民健康保険高額療養費への影響についてでありますが、高額療養費制度につきましては、家計の医療費負担が過重にならないよう、１割から３割の自己負担に所得に応じた月額の限度額を設けて、支払いをその範囲にとどめるものでございます。本市の高額療養費の支出額は、平成25年度が２億8,428万円、26年度が２億6,568万円、27年度が２億7,526万円となっております。このうち今回の見直しの対象となる70歳以上の被保険者に係る高額療養費は、平成25年度が7,735万円、26年度が7,568万円、27年度が7,517万円となっております。高額療養費制度は、創設以来、数次の改正が行われておりまして、直近では、平成27年１月に70歳未満の方について、所得区分を細分化し、負担能力に応じた自己負担限度額が設定されておりますが、今回の見直し案では、前回改正されなかった70歳以上の高齢者の自己負担限度額などを論点として、社会保障審議会で議論されているところでございます。今月末までに審議会での結論が出されるとお聞きしているところでございます。それで、仮に今回の見直し案のとおり改正がなされた場合の本市への影響でありますが、審議会での議論経過を見ますと、現役並み所得者と課税世帯の一般区分の方の限度額のみを改正する案に加えて、一般区分以上の方の外来上限特例を全て廃止する案や、非課税世帯の外来上限特例を引き上げる案も示されておりますことから、改正の中身がまだ決まっていない現段階において、本市の影響額を試算することは行っておりませんが、計算の方法についても課題がありますので、新年度の予算編成に向けて、保険給付の高額療養費分をどのように推計するか、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の年金カット法による影響についてでありますが、現在、国会において公的年金制度の維持可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案が審議されておりますが、その改正案の一つに、年金額改定のルールの見直しが含まれておりまして、その内容は、報道によりますと、年金の支え手である現役世代の賃金が低下しているときは、これにあわせて年金額を改定するため、賃金の状況によっては、年金が前年に比べてマイナスになることもございます。また、見直し時期は、平成33年度から実施の予定であるということでございます。今回の見直しは、万一不測の経済状況が起きた場合の備えとして、将来世代の年金水準を確保するための仕組みで、通常の経済状況では、今回のルールは発動されることがなく、年金額が下がることはないとのことであります。しかし、仮に年金額が下がる状況になれば、平成27年度中に深川市において所得申告している国民年金や厚生年金等の被用者年金を含む老齢年金の受給者、先ほど議員おっしゃっておりましたけれども、7,783人ございます。これらの方に対して、約91億1,400万円が支払われてございます。年金受給者にとっては、減額の率に合わせて、年金額が減るため、市税であるとか、介護保険、後期高齢者医療の保険料、医療費助成制度等の負担が減ることが考えられる反面、市にとっては、税収であるとか、介護保険料収入が減り、所得や税額により算定しております扶助費の支出がふえるということも考えられます。また、この見直しによりまして、老齢年金ばかりではなく、障害年金、遺族年金の受給者にも減額の影響が及ぶものと考えられるため、年金減額の率にもよりますけれども、市内での消費の減少ということも考えられるということでございます。ただ、市税の減額を試算するには、減額率というものを当てないとできませんので、その点はご理解賜りたいと思います。