深川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
福島第一原発事故汚染土の公共工事への利用
2016年9月15日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「福島第一原発事故汚染土の公共工事への利用」について質問し、建設水道部長 堀川正樹が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 堀川正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
それでは、４番目の質問に移らせていただきます。福島第一原発事故汚染土の公共工事への利用について伺います。ことし６月、環境省は、福島原発事故で発生した放射能汚染土のうち、１キログラム当たり放射性セシウムが5,000ないし8,000ベクレルのものを全国の公共事業に限定して再生利用し、自治体等の公共主体が管理する道路などの盛り土や廃棄物処分場の覆土材として利用する方針が発表されました。質問いたします。１点目、深川市にそのような照会はあるのでしょうか。利用する計画を立てる考えがあるか伺います。２点目、もしそういった照会があれば、市民、議会に公開し、情報提供する考えがあるか伺います。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
福島第一原発事故汚染土の公共工事への利用についてお答えいたします。環境省は、福島第一原発事故により発生し、中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等の量を最大2,200万立方メートルと推計しております。その全量をそのまま処分するために必要な規模の最終処分場の確保が難しいことから、環境省内に設置されております「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」で議論され、この減用というのは、放射能濃度の低いものと高いものに分けるなどして、最終処分すべき量を減らすことでして、本年６月７日の第４回検討会において、再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方が了承され、環境省は６月30日に基本的な考え方として決定しております。その考え方には、再生資材の用途先として、道路・鉄道盛り土、海岸防災林、防潮堤、廃棄物処分場の覆土材などを検討しており、公募型の除染・減容等技術実証事業を実施して、現在評価中であり、このほか減容・再生利用技術の開発に向けて、モデル的に活用する実証事業を、南相馬市と実施に向けて相談中と報告されております。議員の質問の福島第一原発事故汚染土の公共工事への利用について、深川市に対する照会があるのかにつきましては、市は受けておりませんし、利用する計画を立てる考えにつきましても、考えはございません。また、空知総合振興局を通じて北海道の関係所管、環境生活部、建設部に確認していただきましたが、汚染土壌等の公共工事利用についての通達などは来ていないとのことでありました。次に、もしそういった照会があれば、市民、議会に公開、情報提供する考えがあるのかにつきましては、現段階では照会等がなく、内容などが不明でありますので、利用に関する計画も含め、まことに申しわけございませんが、想定でのお答えは控えさせていただきたいと存じます。
再質問 6番 佐々木一夫
一つだけ再質問させていただきます。想定でのお答えは控えさせていただきたいとのことですけれども、私が問うていますのは、行政実務ではなくて、深川市行政としての思想、哲学であり、姿勢の問題であります。市民及び建設作業者の健康被害を生む可能性がある情報は、議会、市民に積極的に情報公開するべきと思っているのですが、その考えはあるんですよね。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。土壌汚染等の利用については、所管としては大変デリケートな問題であると考えておりまして、慎重に取り扱わなければならないと考えております。具体的な内容がわからない状況では、同じ答えで申しわけありませんが、お答えは控えさせていただきますと存じますが、適時適切に対応してまいりたいと存じます。