熊本地震等災害を他山の石に

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

熊本地震等災害を他山の石にということで４点質問いただきましたので、恐縮ではございますが、関連がございますので、合わせてお答えさせていただきたいと存じます。平成28年４月に発生した熊本地震では、介護者、あるいは乳幼児がいる世帯などがさまざまな理由から指定避難所には行かずに、車の中、あるいは自宅にとどまるといった事例がございまして、その結果、避難所でそういった方々の把握ができず、物資の供給が受けられない、あるいは安否確認ができないなどの問題や、車中で暮らすということでエコノミー症候群を発症される方が相当いらっしゃったと伺っているところでございます。また、大規模災害時には、道路交通網等が遮断されるなどいたしまして、避難所が孤立したり、支援物資を各避難所に届けることができない、あるいは逆に大量に届いた物資の仕分けをする職員が不足して、結果といたしまして、避難所にスムーズに必要な物資が届かないといったさまざまな問題があったということでございます。本市におけます冬期間の避難所の防寒対策等につきましては、現状では毛布2,200枚、まきストーブ11台、石油ストーブ48台、ジェットヒーター14台などの資器材が市役所、消防署、市内の小学校６校、中学校２校にそれぞれ分散して備蓄しておりますし、飲料水を含めた食料品も低温倉庫、市立病院、市役所にそれぞれ備蓄し、必要に応じまして、開設いたしました避難所へ届けることとしております。ただ、多くの避難所が開設された場合は、市保有の資器材では不足いたしますので、こういった場合には、防災協定を結んでおりますさまざまな機関・団体、あるいは企業などから調達し、配置する予定となっております。さらに、継続的な処置が求められる要配慮者への対策につきましては、災害発生時には高齢者、あるいは障がいを持っている方などの要配慮者が被害を受けやすかったり、避難所における良好な環境を得にくいなどの状況に置かれる場合がございますことから、要配慮者一人一人について、深川市災害時要援護者避難支援プランに基づきまして、誰がどのように支援し、どこの避難所に避難させるかということを、地域の住民の方や自主防災組織の協力を得ながら、指定避難所、あるいは11ございます福祉避難所に避難していただくことと想定しております。本市といたしましては、東日本大震災後の災害対策基本法の改正及び北海道地域防災計画の修正などを受けまして、平成27年１月に深川市地域防災計画を改定いたしまして、このときに水害対策編ですとか、地震災害対策編を本編から分けて編集いたしまして、より明確化するとともに、避難所の見直しと福祉避難所の新設、あるいは避難準備情報等の発令基準の明確化など、必要な修正を行ってきたところでございます。議員が質問の中で触れられましたさまざまな事案につきましては、まさしく本市におきましても、今後さらに研究していかなければならない事案であると考えますことから、熊本地震等これまでの大規模災害の課題を検証しながら、必要なマニュアルなどの作成、あるいは自主防災組織の設立の促進、ボランティアの配置体制の整備など、今後とも住民の皆さんが安心して暮らすことができるよう防災体制の充実に努めてまいりたいと考えております。