「初めに、深川市で深川神社の例大祭を前後として、3本の大きな台…」

質問　10番 太田幸一

まず初めに、深川市で深川神社の例大祭を前後として、３本の大きな台風が上陸した。一已、納内、多度志、音江、河川の決壊、そして水田における冠水、土砂の流入といったことで大きな被害に遭った。また、裏山の土砂崩壊で避難しなければならないという事例もあったわけであります。今回の被害に遭われた農家を中心とした皆さんに心よりお見舞いを申し上げるところであります。昨今の異常気象、さらには残念ですけれども、異常と言える政治においても、日本の政府が農家をだますように、アメリカ大統領候補も反対しているＴＰＰの問題、そして最近では直接支払制度を廃止する云々といった逆風が吹き荒れているという状態であります。いずれにいたしましても、私ども議会において、議会人として行政と力を合わせて、もちろん二元代表制のもとで、担い手に夢を与える農業の構築といったことで私たちは微力にも奮闘していかなければならないと考えております。反面、この夏、私どもとしましても大変に好きな高校野球におきましては、創部３年でクラーク記念国際高校が空知予選を常連校の滝川西高校とともに空知代表ということになりまして、北北海道大会に駒を進めたわけであります。ご承知のように、初戦の北見の強豪、遠軽高校、また十勝の強豪、白樺学園を破った釧路湖陵高校に圧勝、さらに旭川地区の名門校、旭川実業高校を破って、決勝では空知地区としては非常に珍しい状態だと思いますけれども、クラーク記念国際高校と滝川西高校が決勝を戦うということで、結果、３対ゼロというスコアで勝利したと。この後、念願の甲子園ということになるわけですけれども、甲子園では名門と言われている福島の聖光学院高校に途中まで本当に優勢に試合を進めていた。しかし、７回以降、暑さのための体の変調、足等がけいれんを起こしたということだそうですけれども、残念にも地区予選から投げ抜いていたクラーク記念国際高校の６番という背番号でありますが、エース格として頑張っていた平沢津君がそういう状態になってしまった。残念にも惜敗したということであります。しかしながら、クラーク記念国際高校の頑張りといったことは、テレビの画面にも出てきましたけれども、クラーク記念国際高校の選手たちが肩に「深川市」という縫いつけをして、グラウンドをはつらつと駆けめぐる状態というのは、地元の市民はもとよりでありますけれども、深川全体の市民を勇気づける、または子供たちに夢を与えたということではないかと思います。また、テレビの中で地元紹介という形で、米のまち深川というものが全国に放映されたということなどを含めると、非常に大きな深川市のアピールをしていただいたものだと捉えているところです。さらに、ことしはご承知のように北海道のスポーツがすばらしく頑張っている。サッカーにおけるコンサドーレ、そしてプロ野球における日本ハムファイターズといったところを初めとして、またリオのオリンピック・パラリンピックにおいては、既に報道されておりますように、パラリンピックの部分では深川の地で合宿を行った選手たちが、400メートルリレーという競技の部分でありますけれども、銅メダルという記事も既に出ていました。また、深川出身の二條さんにおいては、深川の中学校、深川東高校、そして建設会社に就職した中で、残念ながら、現場で事故を起こして、体を負傷した。そういった中で車椅子テニスの女子の部で、これからの出場になりますけれども、活躍するというようなことが既に伝えられております。オリンピック・パラリンピックというところ、もちろん国家的な事業ということが言えるわけです。もちろんこのことはそういった大きな事業であり、施設設備の関係については公共的な事業ということが言われるわけでありますけれども、残念ながら今回のリオのオリンピックを含めて、すばらしいスポーツという世界の裏でドーピングですとか、または施設設備費が次回東京大会においては非常にお金がかかるというようなことも言われておるところであります。いずれにいたしましても、スポーツ、そしてパラリンピックの場合は福祉という観点もありますけれども、こういった部分でのすばらしい選手たちの頑張りの裏で、残念ながら今指摘しましたようなことが行われることのないような大会というものは、私たち地域の市民としても求めるところだと思います。深川市では、懸案だった深川駅のエレベーターを初めとして、自動ドア、そして公衆トイレの改修といったバリアフリー化が、今回の議会で昨日、補正提案が通過したところであります。市民が願っていた駅のエレベーターを中心としたバリアフリー、もちろん１万を超える署名に奔走した障がい者団体等、多くの団体の皆さんをもちろん含めまして、市長を初め所管の皆さんの努力に心より敬意を申し上げるところであります。それでは、通告によりまして一般質問を行ってまいりたいと思います。一つ目に、ＪＲ留萌本線を初め交通体系維持は、自治体としてどのように捉えるかについてお伺いいたします。国営であれ、民営であれ、鉄道事業の目的は、公共性の重要さから、鉄道事業法を見ても、この法律は、鉄道輸送の安全を確保し、利用者の利益を保護し、もって公共の福祉を増進すると規定されています。1987年、国鉄の分割民営化が多くの道民の反対の中で法案成立、旅客、貨物を含めて、会社が７分割され、当初からの指摘どおり、四半世紀を経過した今も、三島会社、貨物会社の株式上場もかなわず、国からの資金援助があるも、安全等公共輸送を担う事業者としての会社の使命も守り切れない現状となっています。とりわけＪＲ北海道を見るとき、経費削減が至上命題、この延長線上で路線の廃止、駅の無人化、ダイヤの削減、地域創生に腐心している地方自治体や地域住民の願いもかなわず進められ、さらに国はバス路線の補助金削減をいい、地域輸送を犠牲にしようとする政治や社会の体質は言語道断であり、地方と都市部の格差はますます拡大、全くもって看過できるものではありません。留萌本線、留萌増毛間の廃止問題は、留萌市議会の反対決議等をよそに、12月５日廃止決定、さらにＪＲ北海道から営業係数のワーストがマスコミから発表、留萌本線、深川留萌間もワーストテンの上位にランクされている。これら非採算路線の無人化、減便や廃線が公表され、日高本線の高波による路盤流出では、営業再開に路盤改修経費の地元自治体負担を言い出す始末。さらに、最近鉄道業務を上下分離し、下というのは地上設備のことですけれども、地上設備を地元自治体に移管するといったことを言い出す始末であります。国が全株式を保有する現状では、なおさら輸送事業の公共的使命は引き続き帯び、国鉄改革法をくぐった旅客鉄道株式会社といえども、国の権限100％株主から指導、命令は適切な履行が当然であって、したがって国の責任回避のそしりは免れないし、地域性を含めた社会的責任等、企業としても国の援助で赤字体質を補う政治的努力を求めるべきであると考えています。これら市場原理に任せた交通体系の政治的無策は、国のありようとしても地方創生、国民総活躍社会を叫ぶ昨今では、なおさら国は何を目指しているのか全く理解できるものではありません。１点目、過疎地域における鉄道路線廃止のもとをたどり、国鉄の分割民営化の交通弱者を生む政策に行き着く。一方の会社では、第二の新幹線に投資し、片や集落によっては公共交通が皆無となる分割民営化の欠陥と矛盾に対し、国への見直し、大幅な改善策を訴えていくべきだと考える。深川市の所見を伺う。郵政民営化にあっては、僻地の１軒のお宅にも郵便物は届けられる。いわば公共性、福祉の視点から、公平の原則の踏襲を見るとき、交通体系の欠陥を道民の立場から是正すべく、地域分割を見直し、全国１社制を求めていくべきと考えます。バス事業も同じですが、赤字だから路線廃止の道内鉄道の方向は、全国的な比較でも寒冷多雪、しかも広大で人口密度も薄い北海道のローカルで地域を守っている道民の立場として看過できないし、承服できるものではありません。国鉄の分割・民営化の現状を極論すると、もうからないＪＲの会社、その地域の公共輸送の恩恵はなくてもよいと言い、公共の福祉という恩恵は、都市部で複数の交通手段に恵まれる国民との間に格差は当然と言われているわけです。道民としては、この見直しから、福祉の恩恵は全国平準化されるべきもの、このように声を上げなければならない、重ねて申し上げます。２点目、主にドイツの合理主義に学ぶとき、社会的経費をコストの物差しにし、鉄道コストと道路コストの比較で、今日的な環境コストを含めなくても、鉄道コストが総合的に低廉とされる。地方創生を叫ぶ昨今、地域づくりの原点に人に優しい鉄道輸送を含めた総合的な地方・地域の交通体系の確立が、ふるさと構築の必須条件と考えるが、深川市の思いを伺う。参考までに申し上げますけれども、ドイツの輸送事情、合理主義と言われておりますところを多少紹介しますが、一つに、皆さんご承知のようにドイツのアウトバーンが無料である、また速度制限がないといった道路事情に対して、鉄道との比較で、鉄道の大量輸送制、社会的コストの低廉性から、税制をもって鉄道輸送を優先している。結果としては、鉄道輸送が減らずに横ばいという数字になっていると。いま一つは、民営化はしているけれども、原則として国が100％株式を保有している。どういうことかというと、実質的に国により政策的コントロールがなされている実態だと言われております。さて、身近な留萌本線の問題、今日ＪＲが進めている路線網の見直しでは、深川市として生活線、生命線として、具体的にお年寄りの深川市立病院等への通院や学生の通学と深川留萌間の廃止は、沿線自治体の住民として決して許せるものでないし、地方重視とする地方創生を叫ぶ国は、民間となった地方の交通体系確保から住民福祉に意を注ぐ施策を進めるべきであります。求める立場の自治体の公共輸送の原点を守るために、３点目として、観光立国北海道の視点から、また身近なＪＲの生活線、生命線の視点から、鉄道路線廃止等の後退に次ぐ後退は、都市部地方間の格差拡大、さらに大きなダメージであり、まちづくりの支障となる。総合交通体系維持発展の阻害を地方だけの悩みとせず、粘り強く訴え、地方軽視とも言える国の交通福祉政策を変更させるべきと考えるが、いかがか。一方で、地域で市民的取り組みを、行政の立場としても乗車率アップへあらゆる支援、企画を、できれば近隣町村と連携し推進すべきでないかと考えます。４点目として、身近な留萌本線存続へ沿線自治体等の連携による利用者拡大策、地域振興の視点で、各地の祭り等の時期での留萌、増毛と深川相互の宴席ツアー（仮称）の企画等、深川駅に新設の観光案内所整備を機に、ＪＲに連携を要請すべきと考えるが、いかがかということであります。