政府による農協規制の強化について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのお尋ねにお答えいたします。ご承知のように、農協は農業者の協同組織でありまして、組合員である農業者への営農指導や農産物の生産、生活に必要な物資の供給、資金の貸し付け、それから組合員が生産された農産物の共同販売などの事業を行うことによりまして、組合員に最大の奉仕をすることが目的の組織であります。そのため、農村地域における農協の多くは、金融や生活店舗、ガソリンスタンド等の経営を通じて、地域住民の方々の暮らしを支える重要な役割をも担っているところであります。こうした中、昨年8月28日に国会で可決・成立いたしました農業協同組合法等の一部を改正する法律案において、主な改正内容として、一つに、農協の理事の過半数を認定農業者にすること、そしてJA全中が地域の農協に対して実施しておりました監査を廃止し、かわりに公認会計士監査を義務づけるということ、そしてJA全中の一般社団法人化や都道府県中央会の農協連合会への移行などの改正規定が盛り込まれたところでありまして、これらの改正事項の多くは、政府の規制改革会議が平成26年6月に決定した規制改革に関する第2次答申に沿った法律改正となっているところであります。それから、議員の指摘にもありました准組合員の利用量規制につきましては、これも規制改革に関する第2次答申の中に含まれているものでありますが、これについては今後5年間の利用実態及び農協改革の実行状況の調査を行った上で結論を得ることとされておりまして、今回の法律改正には盛り込まれずに先送りとなったものと承知いたしております。こうした規制改革会議の提案に基づき行われた今回の法律改正については、どの改正項目においても、地域の現場からそうした改正の必要性を訴える声は全く上がっていなかった、聞こえてこなかった、そんな事項ばかりでありまして、そういうことから、こうした法律改正が組合員である農業者の経営発展や地域経済社会の維持発展につながる効果をもたらすようなことになるものかどうか、甚だ疑問であると言わざるを得ないところでありまして、私たちとしましては、国における今後の准組合員利用実態調査等の動向も踏まえ、こうした改革の状況やその影響についてしっかり注視していかなければならないと考えているところであります。いずれにいたしましても、地方圏の地域経済社会の持続的な発展のためにも、農業協同組合は必要不可欠な存在であると考えておりますので、この先、今回改正された改正農協法のもとにおきましても、農協が地域とともに発展し、その機能を十分に発揮されることを市としても期待しているところであります。このことを申し上げ、本件に関する答弁といたします。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・