小規模宅地化における道路町並み条例（仮称）によります課題解決

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

小規模宅地化における道路町並み条例（仮称）によります課題解決について３点質問いただきましたので、順次お答えいたします。１点目の市道認定等の見直しについて、既存私道を対象とした対策かとの質問についてでございますが、今回の見直しは、既存私道を対象として、市道認定事務取扱要綱など関連する制度について検討を行ったものでありますので、初めにこの見直し内容について申し上げます。これまで私道を市道にというご相談は、土地所有者や私道に面している住民の方、町内会長など、さまざまな方から多くいただいておりましたことから、見直し作業を進めてきたところでございます。見直しは、市街地における既存の砂利道整備を推進することにより、生活環境の改善を図り、より住みよい地域づくりを進めるためのものでありまして、道路敷地の拡幅を促進する狭隘私道拡幅事業や除排雪を行わないことを条件とする限定管理規定の新設、さらには道路整備事業助成や除排雪助成の拡充など、一連の取り組みとして進めようとするものでございます。このたび新たな規定として設けたものの一つが、ただいま申し上げました市が除排雪を行わないことを条件に道路整備も含めた維持管理を行うこととする限定管理の市道認定であり、これは道路敷地幅員４メートル以上で、既に地域の生活道路や通学路として一般通行に利用されている道路など、既存の私道を対象としているものでございます。次に、２点目の計画的道路位置図を策定し、いわゆる道路の計画的整備からの町並み確保を推進した経緯について最初にお答えいたします。質問にあります計画的道路位置図につきましては、平成７年度に錦町と新光町などの住居表示を実施した際に、住居表示用に作成された街区などが一時期、市販の住宅地図上に掲載され、発行されたものと思われます。次に、道路の計画的整備からの町並み確保の推進につきましては、現在、深川市はまちづくりの設計図として、深川市都市計画マスタープランがございまして、この計画では道路、下水道などの都市施設は円滑な都市活動を支え、市民の利便性を図り、良好な都市環境を確保する上で必要な施設であると記載されておりますので、所管といたしましては、この深川市都市計画マスタープランを基本に都市計画における市街地の土地利用として、無秩序な住宅地の拡大を防止するためにも、議員の質問のとおり、地域の実情に合った道路計画の方針を持つことは重要なことと考えております。次に、３点目の狭隘路線を防ぐための小規模宅地化における道路町並み条例（仮称）の制定についてお答えいたします。質問は、小規模に地権者が用地を地目変更、分筆登記する段階で深川市として事前にチェックをする条例が必要とのことですが、個人の財産に関する指導でありますので、なかなか難しいと考えますし、また地権者が住宅などの建築を目的に道路造成する際には、建築基準法に基づく道路の位置の指定がなされますが、この法律による最低幅員は４メートルであることから、道路の計画性による狭隘路線の可能性が発生いたしますので、所管としては苦労しているところでございます。そこで、狭隘路線を防ぐ方策といたしましては、現在、開発区域の面積が0.1ヘクタールから0.3ヘクタール未満の開発行為に対し、深川市宅地開発行為に関する指導要綱で道路幅員８メートル以上として指導しておりますが、さらに小規模な開発行為や分筆に対してもこの指導要綱が適用できるよう見直しを行う考えでございます。また、この指導要綱の見直しが図られましたら、市街地の一定規模以上の地権者に対し制度や基準の周知を図り、気軽にご相談していただけるよう取り組むとともに、市役所内の関係所管での情報交換を強化するなど、将来の道路整備や開発行為において狭隘路線が造成されないよう有効な対策に努めたいと考えますし、議員の質問にあります道路町並み条例（仮称）についても、他市の状況などを調査し、研究してまいりたいと考えております。

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

原発に関しまして４点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。最初に、１点目のエネルギー政策にかかわります深川市の考え方についてでございます。ご指摘のように平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災から５年がたとうとしているところでございますが、この大震災は被災地域に甚大な被害をもたらすとともに、東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故を引き起こし、いまだに多くの避難住民の方が帰還できないという状況が続いているわけでございます。福島第一原子力発電所の事故につきまして、国は除染の推進、賠償や避難者への生活支援、廃炉、汚染水対策など、原発事故の早期の収束へ取り組んでおりますが、いまだに多くの課題が根本的な解決に至っていないと認識しているところでございます。このような中、政府はエネルギー政策基本法に基づきます第４次エネルギー基本計画、これは平成26年４月に閣議決定いたしております。この計画の中では、東日本大震災以降、最初の計画となりますので、再生可能エネルギーについては、2013年から３年程度、導入を最大限加速して、その後も積極的に推進していくと。そして、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準をさらに上回る導入を目指していくとしているところでございます。一方、原子力については、いかなる事情よりも安全性を全てに最優先させ、原子力規制委員会の判断を尊重し、自治体等関係者の理解と協力を得て、原子力発電所の再稼働を進めると。原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させるとしているところでございます。ただし、このエネルギー基本計画は、今後20年程度のエネルギーの需給構造を視野に入れておりますが、2020年ごろまでの期間における方向性を示すという計画でございますので、本市といたしましては、政府として国策であるエネルギー政策について、国民的議論を十分に行った上で中長期の方向性をしっかりと示していかれることが何よりも重要であると認識しているところでございます。次に、２点目の泊原発を初め原子力発電所の安全性に関して深川市はどのように考えるかという質問であると受けとめて、お答え申し上げたいと思います。さきにもお答えいたしましたように、福島第一原子力発電所の事故については、多くの課題が根本的な解決に至っていないと認識しているところでございますので、このような事故を二度と起こしてはいけないと考えているところでございます。北海道においては、北海道電力が泊原子力発電所の再稼働に向けた取り組みを進められているところでございますが、仮にもし再稼働されることになるのであれば、住民の安全を守るということが第一でございますし、安全性の確保・確認が何よりも求められると考えているところでございます。国がそういったことの是非を判断するに当たりましては、万全な安全性の確保についての十分な検証とそれらに対する地元の自治体住民の理解と協力を得て進めるということが、重要であると認識しているところでございます。次に、３点目の電力の考え方ということで、市の公共施設の新電力の対応、さらには再生可能エネルギーの対応についてということで申し上げたいと存じますが、新電力につきましては、本年１月から、深川市の状況でございますが、総合運動公園の体育施設で導入しておりますほか、現在、市役所の本庁舎、それと市立病院などにおいて既に新電力に切りかえた場合の効果額の試算を行うなどしておりまして、そのほかの公共施設を含めまして、経済的な効果などを見きわめながら、導入を進めてまいる考えでございます。ただ、先日の新聞報道にもございましたように、新電力の事業者が突然事業から撤退するといったことも考えられますので、事業者の選定に当たっては、慎重に取り進めてまいりたいと考えているところでございます。一方、また再生可能エネルギーについても質問いただきましたが、市は公共施設で２カ所、太陽光設備を設置しております。このほかにも、これまで関係する団体、企業などによりまして、バイオマス等、各種の再生可能エネルギーの導入などが検討されてまいりましたが、残念ながら、結果といたしまして、さまざまな課題があることから、これらのものについては事業化には至っていないという状況となっているところでございます。しかしながら、今後におきましても新技術の動向など、情報収集に努めるとともに、国の政策なども見きわめながら、普及、あるいは導入の可能性について引き続き研究してまいりたいと考えております。次に、４点目の国に対して要請していくべきとの質問でございますけれども、深川市の考え方といたしまして、毎年、北海道市長会の総会においてそれぞれ決議を行い、国など関係機関などに対しまして要請を行っているところでございます。例えば直近では、平成27年11月に「地方行財政・社会保障制度改革・環太平洋連携協定・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議」というものをいたしまして、この中でエネルギー政策と原子力発電所に関して、被災地域の一日も早い復興とともに中長期的なエネルギー政策のあり方について、必要な対策を講じるよう求めるなど、要請を行っているところでございますので、今後とも北海道市長会などを通じまして、引き続き国に対して要請してまいりたいと考えております。

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

阪神・淡路大震災に学び、電源復旧時の焼死者拡大を防ぐ考え方について、３点質問いただいたわけでございます。大変恐縮でございますけれども、関連がございますので、一括しての答えとさせていただきたいと存じます。大規模地震による停電が発生した場合、電力会社は早期の電力復旧に努めるわけでございますけれども、建物内に例えば倒れた電気ストーブですとか、破損した電化製品等がございますと、電力復旧に伴う通電により発火し、火災が発生することがございます。このような現象は通電火災と言われておりまして、議員が質問の中で触れられておりますように、阪神・淡路大震災や東日本大震災などにおきましても、この通電火災が原因となり大きな被害が発生したと報告されているところでございます。電力復旧などの対応につきまして、北海道電力に確認させていただいたところでは、災害の規模によって変わるため、災害時に設置された対策本部で対応を協議することになるということでございますが、ただ倒壊、あるいは半壊した建物などを個々に把握しながら復旧を行うことは現段階では考えられていないということでございます。また、市や消防などから指示があった場合は、電力復旧をやめることは可能であるということも伺っているところでございます。国におきましては、安全性を確保しながら、速やかに電力復旧を行うために、避難時に住民みずからがブレーカーを落とすということや地震を感知し、自動的に電力供給を遮断する感震ブレーカーを設置することを推奨しておりまして、国の首都直下地震緊急対策推進基本計画においては、通電火災等を抑制するために感震ブレーカー等の普及について関係省庁において検討を行っていくとされておりますので、今後の国などにおけますこういった検討状況等を注視してまいりたいと考えているところでございます。また、先ほど申し上げました通電火災の防止対策としての感震ブレーカーの設置普及を図っていくことにつきましては有効な対策でございますので、市といたしましても今後関係機関などと連携を図りながら町内会長などにご協力いただくなどして、各地域で開催する防災訓練や防災講習会など、さまざまな機会を通じまして、感震ブレーカーの周知などを初め、防災意識の向上が図られるよう今後とも鋭意努めてまいりたいと思います。

答弁　経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

公益通報者保護法にかかわって３点質問いただきましたが、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。公益通報者保護法につきましては、法制定に至る経緯といたしまして、食品偽造やリコール隠しなど、消費者の安全・安心を損なう企業不祥事が事業者内部からの通報を契機に相次いで明らかになりましたことから、事業者のコンプライアンス経営、いわゆる法令遵守による経営を推進し、国民の安心・安全に資するため、事業者内部の違法行為について、通報を行った労働者に対する解雇等の禁止といった公益通報者の保護と事業者がとるべき措置などが定められ、平成18年４月から施行しているところであります。この法律には、その後の経過がございまして、附則第２条に法施行後５年をめどに状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると定められたところであり、平成22年６月には内閣府における第三者機関である消費者委員会に専門調査会が設置されたところであります。そして、ここでは法制度に係る実態把握のための調査などを消費者庁に求めたところでありまして、これを受けた消費者庁では、平成25年６月に民間事業者及び行政機関における通報処理制度の運用状況並びに通報経験者及び労働者に対する聞き取り調査を実施し、その結果の公表を行うとともに、内閣府の消費者委員会に報告を行ったところであります。消費者委員会では、同年７月、調査で明らかになった課題等を踏まえ、今後の方策等について、「公益通報者保護制度は法令遵守を確保する重要な制度である。消費者庁においては法制度の周知のための方策のみならず、法制度の実効性を確保すべく制度の運用改善及び法の改正を含めた措置を検討されたい」と消費者庁に対して意見を述べたところであります。その後、これら経緯を踏まえ、消費者庁では翌年、平成26年５月に大学教授、弁護士、報道機関、消費者団体、行政機関、民間事業者などのさまざまな立場の有識者、実務家等を対象に意見聴取を行ったところでありまして、こういった方々の意見の中には、通報者の範囲について、役員、取引業者、退職者等に広げてもよいという意見や、通報者は経営者からの報復に対してみずからを守る対抗手段を持っていないので、報復行為に対しては厳しい罰則や行政処分を与えるべきなどの太田議員が質問の中で指摘された点も含めて、さまざまな意見が出されたところであります。そして、こうした議論を背景に、国では平成27年３月に閣議決定された消費者計画において、公益通報者保護制度について、制度の見直しを含む必要な措置の検討を早急に行った上で、検討結果を踏まえ、必要な措置を実施するとしているところであり、具体的には消費者庁に公益通報者保護制度の実効性の向上のための方向性を検討する「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を設置し、現在、検討が進められているところであります。そこで、議員から質問のありました公益通報者保護法にかかわる指摘につきましては、今ほど申し上げましたように、国において制度見直しを含め検討を進めている最中でありますことから、当面は国の検討の動向を注視してまいりたいと思いますし、また例えば、各自治体の責務などが示された場合には、適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。