いわゆる官製談合事件

答弁　副市長 坂本光央（副市長は2017年3月まで）

いわゆる官製談合事件についてということで3点質問いただきましたので、お答えいたします。1点目の件でございますが、弁護士と協議した判例内容ということでございます。まず、その前に市としてのスタンスでございますけれども、住民訴訟を受けまして、市といたしましては談合の事実は承知していないということで、談合の具体的な事実、また談合による不正な入札価格の形成、市の損害が立証されていないという立場に立って訴訟を受けたということでございます。そういうことで、弁護士とさまざま協議・検討した内容、判例でございますけれども、他自治体の住民訴訟によるさまざまな損害賠償請求訴訟といったことを参考にさせていただいております。これについては、係争中のものも数多くございまして、なかなかこれはという部分についてはございませんけれども、一つ特徴的な内容といたしまして、茨城県鹿嶋市の損害賠償請求訴訟について注意深く見てきております。これにつきましては、平成18年7月に住民訴訟が起きたわけでございますけれども、判決が確定したのが20年5月29日ということで、これを受けまして、鹿嶋市は対象となる業者に損害賠償請求を行ったということでございます。これについて、その業者のほうから支払い拒否といった内容がございまして、地方自治法の決めに従い、義務づけの訴訟判決確定から60日後の平成20年7月に業者に対して損害賠償の訴訟の提起を鹿嶋市側が起こしたと。これは、法律に基づいて行っている例ということでございまして、こういったものを参考にしたということ。もう1点は、地方自治法の規定に従いまして、住民訴訟の請求の内容と利害関係のある関係者、要は業者ということになりますけれども、みずからの利益を守る機会を与えるという意味で、訴訟告知について十分な判例なり、さまざまな協議を行ってきておりまして、これについては、実際に第一審の中で私どもの代理人になる弁護士のほうからこういった内容について話を起こしまして、40の法人と1個人に対して訴訟告知を行ったということになっているものでございます。次に、2点目の勝つ見込みが云々という質問をいただきましたけれども、前段申し上げましたように、市といたしまして、市が損害賠償を請求するに至る根拠が見当たらない、確たるものを持っていないといった内容だということを申し上げました。そういったことで第一審の判決を受けましても、市として承服できるような、これをもって業者に損害賠償の請求を行うだけの根拠はないと判断したということでございまして、このことを市議会にきちんと説明申し上げまして、議決をいただいたということでございます。勝つ見込みはないけれども、最終的には議会の責任であると議員は判断されたとおっしゃいましたけれども、私どもはそのように考えたことは毛頭ないということでございまして、こういったことについて事実認定をはっきりしたいということで、この控訴に臨んだということでございます。3点目の指名業者差しかえの件でございますけれども、この件につきましては、平成20年第3回市議会定例会から同年第4回市議会定例会、さらに21年第1回市議会定例会の中で十分な議論がされているということで一定の整理がなされたと判断しておりますけれども、その内容について若干申し上げさせていただきたいと思います。平成20年第3回市議会定例会の企画総務部審議員の答弁の中で、当時の発注所管部長から指名選考委員会の庶務を担当している者に対して、2社が変更になった旨の申し出があって、これをもとにしながら、新たな入札参加選考決定書を作成して、入札に至ったということでございます。さらにこれについて平成21年第1回市議会定例会の中の質疑では、1枚については発注所管の控えとして作成されたもの、もう1枚は今申し上げたような形で入札に至るための調書ということで残っているということでございますが、そういったことで手続上の話としまして、指名選考委員会の中で指名業者の選考を行うということになっているのは、当然でございます。ですから、これは発注所管の控えに基づいて物事が進んでいるということは当然でございますけれども、そうではない立場でこういったことが行われ、2枚の調書が作成されていた、公文書が2枚存在しているということでございますけれども、後者の調書に基づいて指名競争入札が行われ、さまざま契約も行われ、工事も行われたということでございまして、そういった意味で手続上の適切さを欠く異例なものと認識しているということでお答えさせていただいているものと考えております。