深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月1日
いじめ問題の構造的課題の解決に向けて
2015年9月1日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「いじめ問題の構造的課題の解決に向けて」について質問し、教育部長 大西徳治が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 教育部長 大西徳治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは、４番目のいじめ問題の構造的課題の解決についてお伺いします。滋賀県大津市における中学生の自殺等をめぐって、自殺対策が国を挙げて取り組まれたものの、残念ながら、ことし、岩手県矢巾町の中学２年生が、いじめを多くのところで訴えながらみずからの命を絶ち、社会への抗議と言える問題提起をしてきたと考えております。この場合も、アンケート調査や生活記録ノートに、「僕は、からかわれたりいじめられたりするときがよくあります。机に頭を押さえつけられた、悪口をよく言われる、死にたい。」これら意思表示を学校教師が問題視していない、調査しても調査資料を山積みにしてしまう、学校現場から教育委員会の極めて重要な報告がない。ここにまずもって、構造的に大きな問題があるし、国のいじめ防止対策推進法の中にも、重大事案にならない対策、こういったことには教育委員会として調査、対策というものが厚くそこに反映されておりますけれども、これらのことを芽のうちに摘み取るという学校現場の環境改善には極めて薄いと言わざるを得ません。私たちは、このような子供たちの成長過程での最悪の状態をなくすためにも、自治体の教育行政として教員の過重労働が言われている中で、地域や家庭を含めた全体で自殺ゼロを続けることのできる子供の環境をつくっていかなければならないと考えます。３点伺います。一つ、小・中・高校への定期的なアンケート調査実施と問題の大小問わず学校での全体化はもとより、全てを父母会等へ公表すべきと考えるがいかがか。二つ、保健室・養護教諭・カウンセラー等の有効活用、駆け込み寺化によるふだんの悩み事相談体制を拡充し、家庭との連携を密にすべきと考えるがいかがか。三つ、国の財政当局を初め教師の削減を進めようとするとんちんかんがいるがもってのほか。子供たち一人一人が目の届く教室であるよう、国や道に対し力強く訴えていくべきと考えるがいかがか。
答弁 教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）
いじめ問題の構造的課題の解決に向けてにつきまして、３点にわたり質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の小・中・高校への定期的なアンケート調査実施と学校での全体化、父母会等への公表についてでありますが、初めに、いじめの把握のためのアンケート調査につきましては、北海道教育委員会が小・中・高校とも平成23年度より年２回、定期的に実施しており、いじめられたことがあると回答した児童生徒に対しましては、学級担任などが聞き取り等により事実確認を行い、学校としていじめと認知した場合には、いじめの解消を図る中、いじめた児童生徒に対しての指導と保護者への報告などを行い、いじめられた児童生徒に対しましては、継続的に面談し、心のケアを行っているところでございます。また、各学校におきましては、平成25年度に公布されましたいじめ防止対策推進法に基づき、学校ごとに学校いじめ防止基本方針を定め、いじめ防止対策委員会を組織として設置する中で、学校全体の問題として情報を共有し、いじめの対応、解消に努めているところであります。次に、アンケート調査結果の公表についてでありますが、円滑な学校運営を行うためには、保護者や地域住民の信頼と協力を確保することが何よりも重要と受けとめており、児童生徒等の個人情報の取り扱いに十分注意しながら、学校によって公表の方法は異なりますが、学校だよりへの掲載やＰＴＡ総会・保護者懇談会などにおいて、いじめのアンケート調査結果の報告や情報交換の場を設定し、いじめの内容及び学校の対応について説明するとともに、情報提供などの協力をお願いするなど、保護者全体への情報提供と信頼と透明性の確保に努めているところであります。２点目の相談体制の充実と家庭との連携についてであります。本市におきましては、心の悩みやいじめ・不登校等の問題解決に当たっては、各学校での保健室などでの相談対応に加え、北海道の任用により、スクールカウンセラー１人を市内中学校２校に、また、市独自の任用によりスクールカウンセラー１人を深川小学校を拠点に配置し、市内小学校６校を担当しております。小学校におきましては、さらに児童や家庭が抱える悩みなどについて、福祉などの関係機関との橋渡しをする調整役としてスクールソーシャルワーカー１人を深川小学校を拠点に配置し、相談体制の充実に努めているところでございます。また、さまざまな理由やきっかけにより、保健室登校などもできずに不登校となった児童生徒の学校への復帰を進めるため、専任指導員を配置した学校適応指導教室しらかばを開設し、通級する児童生徒への指導のほか、保護者への教育相談やカウンセリングなどを行っております。さらに、これら教育委員会の相談員に加え、福祉部門の相談員が月に一度会議を開催し、情報の共有と連携を図りながら、児童生徒や家庭が抱える問題の解決に努めているところであります。今後におきましても、いじめ等のさまざまな問題の未然防止、早期解決に向け、家庭との緊密な連携が図られるよう、相談体制の充実に努めて参りたいと存じます。３点目の教師の削減に対する国や道への要請についてであります。平成27年度の国の予算編成におきまして、財務省では35人以下学級は効果が認められないとして、学級編制基準を元に戻す案を示したことに対しまして、北海道内の全ての市で構成しております北海道都市教育委員会連絡協議会及び北海道都市教育長会では、本年６月、北海道教育委員会に対しまして、連名で28年度の文教施設に対する要望書を提出したところであります。その要望事項におきまして、教職員定数等の充実改善について掲げ、少人数学級を実施している学校の調査結果等によれば、児童生徒の生活及び学習の両面において個々に応じたきめ細かな指導ができるなど、大きな効果があらわれていることから、現在、小学校一、二年生及び中学校一年生において実施しています35人以下学級を堅持するとともに、実施していない他の学年にも拡充することを強く要望し、よりきめ細かな教育が可能となるよう、一層の定数改善や教員の加配措置の充実等を国に対し要望するよう求めております。また、北海道教育委員会におきましても、これらの要望意見を受けて、平成27年７月に、28年度の国の文教施策及び予算に関する提案要望として、公立学校の教職員定数の改善充実を掲げ、人口減少であっても特別支援教育やいじめの問題など、学校が取り組まなければならない現代的な教育課題は増加しており、また、これからの社会で必要となる力を培うための新たな教育の充実が求められていることから、教職員定数の一層の改善充実が必要であることや、少人数学級の実現等について、文部科学省などに提案要望しております。これら地方からの強い提案要望を受け、文部科学省におきましても、先日の報道等にありますとおり、平成28年度予算の概算要求で少人数指導などの環境整備を図るほか、特別支援教育、いじめや不登校の対策と多忙とされる教職員の負担軽減を図るため、公立小中学校の教職員定数を3,040人ふやすよう求めることとしたところでございます。本市といたしましても、それらの動向を注視する中で、今後におきましても関係機関と連携し、機会あるごとに要請活動などを行ってまいりたいと考えているところでございます。