消費者行政における詐欺対策強化

答弁　経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

消費者行政における詐欺対策強化について３点質問いただきましたので、順次お答えいたします。まず、１点目の被害を未然に防いだ深川市内でのおおよその件数でございますが、昨年度と今年度の状況について、消費者センターで受けた相談のうち深川市民からの相談案件を抽出し申し上げます。昨年度の全相談件数は128件で、そのうち詐欺まがいのケースについては、オレオレ詐欺そのものの相談はありませんが、架空請求が24件、未公開株やファンド型投資勧誘等の利殖勧誘が３件、訪問販売や買い取り、電話勧誘販売等の特定商取引に関するものが37件の計64件となっております。このうち、被害を未然に防いだケースは９件で、全てがインターネットやスマートフォンなどによるワンクリック詐欺の架空請求であります。本年度につきましては、７月末までの件数でありますが、全相談件数45件中、架空請求が７件、利殖勧誘が３件、特定商取引関連が４件の計14件で、このうち３件が未然防止したケースでありますが、こちらも架空請求によるものであります。また、金融機関等の窓口で未然に防止した件数につきましては、これは新聞報道されたケースでありますが、昨年度は３件で、今年度はこれまでに報道された案件で一度目は振り込みしてしまったが二度目は未然に防止したというケースが２件ございました。このように、年々手口が巧妙になる特殊詐欺に対し、金融機関等も未然防止対策に努めていただいている状況であります。次に、２点目の詐欺対策ネットワーク等関係各所との連携についてでございますが、平成21年９月に消費者庁が発足して以降、消費者、特に高齢者や障がい者などを悪質商法の被害から守るため、昨年６月に消費者安全確保地域協議会設置などを内容とする改正消費者安全法が公布され、２年以内に施行するよう法整備等が進められているところであります。このことを受け、道内でも消費生活センターを中心とした地域の関係者が幅広く連携し、リスクの状況に応じて効果的・重点的に地域で見守る体制の消費者被害防止ネットワークの設置が進んでいるところでありまして、現在、道内179市町村中54地域で設置されているところであります。当市においては、まだ設置しておりませんが、今後、ネットワークの中核となる消費者センター業務を委託している深川消費者協会ほか関係する機関・団体ともネットワーク設置の必要性等について検討、協議してまいりたいと考えているところであります。最後に、３点目の市民への啓発・注意喚起の重要性についてでございますが、消費者が悪質商法等の被害に遭わないようにするためには、市民への情報提供と気軽に相談していただける窓口の設置が必要不可欠であります。消費者センターでは、過去には訪問販売お断りステッカーを市内全戸に配布、また、毎年、被害防止のチラシを作成し、消費生活展など市民が多く集まる場所で配布したり、独居老人宅等を訪問するホームヘルパーなどとも連携し、被害防止の啓発に努めているところであります。さらに、高齢者みずからが詐欺などの手口を理解してもらうことが有効な予防策でありますことから、年に５回程度、町内会や老人クラブからの要請に基づいて「くらしの何でもセミナー」を開催しているところでありまして、ここでは消費者センターの相談員がなるべくわかりやすく理解していただけるような工夫と悪質な訪問販売の手口などの具体的な説明をする中で、高齢者の被害防止に取り組んでいるところであります。こうした取り組みの結果、相談件数は年々増加してきておりますが、被害を未然に防げた例も多く、相談しやすい環境は徐々にではありますが整ってきているものと考えているところであります。しかし、詐欺等の手口は巧妙かつ多様化してきておりますので、今後も引き続き関係機関・団体等の連携を図る中で、市民への啓発・注意喚起を強化してまいりたいと考えているところであります。