深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月1日
「ことしの反核平和記念式典は雨天によりデ・アイで行ったわけであ…」
2015年9月1日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
ことしの反核平和記念式典は雨天によりデ・アイで行ったわけでありますけれども、この前日の北海道新聞の１面のトップ記事に内閣不支持58％という文字が躍っておりました。記事の内容は、さらに「安倍内閣、支持、不支持が逆転」、安保法制反対ということでは47％、賛成との３倍になっている。さらに、安倍内閣与党支持層の中においても反対が多数を占めている。この法案がもし成立したとして、日本が戦争に巻き込まれるという設問には、やはり67％という高い回答になり、低くなるという７％を圧倒する数字となっております。一時代保守政治の中枢で活躍した野中広務氏は、安保法制は間違いと明確に言い切り、歌手で俳優・作家等多才な美輪明宏氏は、法律をつくる政治家が戦地へ行ってくださいと手厳しく言っておりますが、庶民の思いを代弁していまいか。今や安倍政治は保守ではなく、右翼政治だという指摘もうなずけるところまで来ているのではないでしょうか。戦後70年、あの悲惨な広島・長崎や島民が盾となった沖縄はもとより、南方では兵士が捨てられ、中国北支ではロシア南下に軍隊が撤退した後、子供たちは棄民という形で捨てられております。これらの犠牲者は、本土復帰等の問題、いまだ未解決事項として積み残された現状であります。これらのことからも、戦争、軍隊とは利権を守ったとしても国民を守るものではない、このことが言われてはばからないというふうに思います。したがって、ふだんからの親善外交、歴史の共有から信頼、思いやり、互譲・助け合い、これらを醸成し、国民を戦争に駆り立てた政治や教育の暴走を現状の危うさを見逃すことなく、厳しい面を持ち続けなければなりません。不戦の誓い、再び子や孫に銃を取らせてはならない、戦争を体験した世代が80歳を超えてきた戦後70年の節目の年に、この時代に生かされている我々の責務として、再び過ちを繰り返してはならないし、戦争の醜さ、平和のとうとさを次の世代につなげていかなければならないと思います。それでは、通告によりまして一般質問に入ります。ＴＰＰの推移に、農業を基幹産業とする深川市の思いについて伺います。アメリカ議会における大統領貿易促進権限法の可決によりまして、ＴＰＰ交渉をリードする日米協議が、農産物重要５品目関税維持の国会決議があるも、米輸出数量７万トン、豪州を含め８万トンと、農業者を初め国民の反対の声に耳をかさず妥結を急ぐ。さらに、小麦の譲歩も伝えられています。しかしながら、ここに来て、知的財産分野における後発医薬品ジェネリック保護期間のアメリカと後進国との溝が埋まらない。さらに、ニュージーランドからは、乳製品輸出関税の障壁が各国と対立すると、こういったことを背景に交渉は不調で、妥結が延長されたと。こういった中で、日本の交渉姿勢を見るとき、やはりこの国会決議というものが無視されてきている。このことは既定方針だったのかと思わせるような成り行きでありました。国民が反対し、農業者の生産意欲を大きく削ぐ農産物重要５品目の譲歩・妥協は、国民当事者をだます行為そのものであり、決して許されるものではありません。新聞社説等にある大企業に有利な方策よりも、人の命・健康、いわゆる農業や憲法を大切にしたルールづくりを優先すべきであるといった主張は、全く私たちも同感であります。３点について伺います。一つ、ТＰＰ交渉妥結不調・交渉延期を見て、深川市の見解を伺います。二つ、国会決議をも無視し、国民をだます国に対し、改めて強く抗議をすべき。三つ、深川市としてＴＰＰを凌駕する施策を進めていると見ますが、再度、考え方を伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
それでは、ただいまのＴＰＰに関します３点の質問に、順次お答えいたします。１点目のＴＰＰ交渉妥結不調・交渉延期を見て、深川市の見解はということについてでありますが、このＴＰＰ交渉につきましては、ご承知のように、日本は少しおくれて２年前の平成25年７月から正式に参加しておりまして、現在までに幾度となく関係各国の閣僚レベルによる交渉などが行われてきております。このＴＰＰ交渉の大詰めを迎えたというふれ込みといいましょうか、そういうことで最終局面の交渉と位置づけられました閣僚会合、これが先般、７月28日から31日までの間、アメリカのハワイ州で開催されました。しかし、この際の閣僚間の協議におきましても、これまで未解決とされておりました幾つかの課題があります。とりわけ農産物の関係では、チーズ等の乳製品の市場開放を求めるニュージーランドなどの主張、それから知的財産分野における、新薬データ保護期間をどの程度にするかといったことについての先進国と先進国以外の対立などがこの折も解消されず、また、日米間の懸案となっておりました米の特別輸入枠やあるいは自動車部品関税の関税撤廃品目数をどれぐらいにするかなどについての議論も歩み寄りが進まず、結局、全体としてこの目標としていた大筋合意には至らなかったわけであります。よって、先送りになったとマスコミ報道では報じられております。また、私たちもそれ以外に情報はありませんので、そのように理解しています。しかしながら、同時にこのハワイ閣僚会合における我が国の農林水産物重要５品目の取り扱いについては、最終調整案として、例えば米についてはアメリカに７万トン、オーストラリアに8,400トン、今までの枠とは別の特別輸入枠を設定するとか、あるいは小麦については事実上の関税でありますマークアップの縮減、それから特別輸入枠の設定などといったことも言われておりました。そして牛肉、豚肉については、段階的に関税を引き下げること、あるいはその間、セーフガードを導入するなどといったことについて、交渉のテーブルにのったかのような報道があったことも事実でありまして、大変心配しているわけでございます。こうした報道に基づく内容がもし事実であったとすれば、農業を基幹産業としております本市におきましても、そうした交渉結果によりまして、農業のみならず地域経済全般に少なからずマイナスの影響が危惧されるところでありますので、今後とも十分この交渉の推移、展開について注視していかねばならないと考えているところでございます。それで２点目に、国会決議も無視し国民をだます国に対して改めて強く抗議すべきといった趣旨のお尋ねがございました。とにかくこのＴＰＰ交渉については、政府は、これまでこのＴＰＰ交渉について内容非公開、秘密主義という姿勢を貫いておりまして、事実がなかなか伝わってこないため、大変もどかしく思っておりまして、これほど重要な問題につきましては、やはり国民にきちんと情報を開示して国民的な議論がなされるべきであろうと強く感じるところでございます。ともあれ、深川市におきましては、これまでもこのＴＰＰが我が国の食の安全、食の安定供給確保や自給率の向上、それから農業農村社会の発展を損なわないような対応をしっかりしてほしい。それから、米、牛肉など重要５品目の関税撤廃は絶対応じられないなどの要望をこれまでも北海道市長会や空知総合開発期成会の要請活動等において、政府に強く要請してきたところでございます。今後とも、日本政府には、議員からも指摘がありましたが、国会の決議の趣旨に沿ってとにかく粘り強く国益を守るために交渉を進めてもらいたいし、日本の農業を守るために慎重かつ万全な対応をとっていただきたいと強く考えているところでございます。３点目に、市としてＴＰＰをしのぐような農業施策を進めていると見るが、再度、その考えを伺うということについてであります。農業を基幹産業としております深川市におきましては、とにかくこの地域全体、地域経済の発展のためには、ＴＰＰ交渉などの国際交渉の進展あるいは妥結のいかんにかかわらず農業の振興発展のため、国内の産地間競争の中で地域の特性や優位性を生かした農業経営安定対策あるいは生産振興対策をしっかり推進していくことが極めて重要な課題であり、これまでもＪＡと協力してさまざま施策を推進してきております。例えば、この日本型直接支払いと言われる中山間とか環境、農業に対する応援の直接支払いは直接農業者の経営を支える国の制度でありますが、深川市は速やかに100％実施してきております。また、農産物の市場での有利販売、それには実需者の要望に応えた品質確保などに資するさまざまな施設の整備が必要となるわけでありますが、高品質な農業生産を行うため、例えば米でいえば深川マイナリーがしっかり力を発揮しておりますし、今年度からは、小麦・大豆の乾燥貯蔵施設の整備もＪＡが取り組み、それに対して深川市もしっかり支援していく、そういうことで生産振興対策などにも力を入れてきております。さらに言えば、深川産のさまざまな農畜産物の付加価値向上あるいは６次産業化の取り組みとして、ふかがわシードルやふかがわポークなど、これからさらに発展が期待できるわけですが、そういった特産品の開発あるいは販売などについても積極的に取り組みを進めてきたというふうに自負しております。今後におきましても、深川市としては、関係機関・団体とよく連携をとりまして、繰り返しになりますが、ＴＰＰなどの交渉の動向、これにも十分目を配りつつ、さまざまな農業及び地域経済振興のための施策推進に努めていきたいと考えております。