2番目の控訴審について

質問　6番 佐々木一夫

それから、続いて２番目の控訴審についてでございますが、同じように社会通念として一審判決を二審で逆転するのは大変なことだと。どのような勝算があったのですかと聞いているのですけれども、これについても答えていただいておりません。また、一般論と言っていますけれども、一応裁判の常識として、控訴審の逆転判決のためには二つの条件がございますと。一審判決が著しい事実誤認に基づくものであること、もしくは新証拠の提出であると認識していますが該当要件はあったのかという質問をしていますが、これに対してもお答えいただいておりません。それから、一審と二審で弁護士を変えた理由について、裁判所が札幌に変わることもありというお答えをいただいておりますけれども、普通の常識としてそれが弁護士を変える理由にはならないでしょう。何かほかにあったのではないですか。僕の聞きたいのはそういうことなのです。それから、平成23年５月開催の第２回市議会臨時会において、北名議員が控訴審の勝算見通しについて問いただしていますが、先ほどあなたが問題視した僕の捉え方はありましたけれども、要は勝算見通しがあの時点で全く立っていないということですよ。だから多分北名議員も、この答弁には全く納得していなかったと思うのですけれども、そういった中で、そういったことをやって深川市行政としての権威と市民の信頼を失墜させて、なおかつ税金の無駄遣いをしたと思うのですが、その責任は誰にあるのですかと聞いているのですけれども、これにもお答えいただいておりません。それから、総括及び市民周知について、３番目ですね。裁判費用はお答えいただきました。本事件は官製談合事件ではなく、官製談合制度を利用した前市長の贈収賄事件と考えていますがいかがでしょうかと聞いていますよね。その具体例として、本裁判で深川市は、官製談合は、地元業者の受注の公平均等のために必要もあると述べていますけれども、別件の刑事調書によって、これは裁判に証拠として提出されている調書ですよね。その中で、取り調べを受けた複数の元部長が、くだんの贈賄業者が、その春に発注された公営住宅に続いて小学校工事まで受注するというのは、その公平均等な割りつけについてはおかしいと口をそろえて言っているわけです。にもかかわらず、当時の市長は、これはこの業者だろうと強行しておるわけです。ですから、そういった意味で、この証言を見れば、本件が業者の受注の公平均等のためではなくて、特定業者に連続して受注させるよう前市長が命令していたのは明らかなのではないですかと僕は聞いているのですけれども、これに対する回答もいただいておりません。そして、再発防止のためとして入札制度改正とあわせて、深川市職員の再就職に関する取扱要綱を定めのは問題の歪曲ではないかと聞いております。そこで、そもそも一般職員がこの問題にどうかかわったというのか、そして前市長逮捕のときに、こういうエピソードがありましたよねと、おまえらしっかり綱紀粛正に努めろと助役が言って、次の日に多分正しい指摘を職員組合かどこかがしたのだと思うのですけれども、即座に撤回しましたよ。そういった経過があって、なおかつまるで職員全体に何か罪をかぶせるような形で職員再就職規定云々というのも制定したらおかしいのではないですかと、今になってとってつけたように、国に倣ったとか言っているけれども、少なくとも僕らのイメージとしてはそうだし、実際、答弁として国でやっているからという、今までの中でそのような答弁は僕はなかったと思うのですけれども。そして、先ほどこの問題に関する処分者がほかにいたということはわかりました。ある程度僕も知っていました。でも、いろいろな抱き合わせで処分したのだということを言っていますけれども、私が聞きたいのは、この指名選考委員会のメンバーがどのような理由で処分を受けたのかです。まさか選考委員であるから即座に処分ということではないでしょう。当然そこで何か問題がある。例えば設備業者のジョイントベンチャーの構成がおかしかったと、それを追認したとか、そういった理由があって処分されたのですよね。そういったことが肝心なのですよ。先ほどから言っているように、この不正入札が不幸にして失職した技術系の部長だけの問題として起きたのではない。ましてや深川市職員全体の再就職規定どうのこうのとまで言われるような問題ではなかったのではないかという一つの証左だと僕は思っているのです。そういう意味で聞いております。そして、広報では、裁判所が官製談合の必要性を認めたかのように書いているがおかしいのではないですかということに対してもお答えいただいておりません。それから、控訴審でも実質的随意契約論など談合擁護ととれる論理展開があるが、公正取引委員会の所管だったと思うけれども、2003年に空知管内の岩見沢市が、入札談合等関与行為防止法適用の第１号となったことをどう考えていたのか参考とはしないのかについてお答えいただいていませんよね。職員の再就職規定のときばっかり国に準じたというけれども、国がこういうこと、その第１号として適用しているのですよ。それは考えないのですか。それを考えたのかという質問に答えないのですか。片手落ちというものではないと思うのですよね。そして、それに続いて聞いていますよね。一般論としては、先ほど言った控訴審については二つの条件があり、それがないので門前払いになると思っていたのだけれども、実際には高裁判事が、特にその談合擁護論について問題と捉えてわざわざ判決を出したのでしょう。だから判決の中にも明確にそのことについて述べているのでしょう。それをどう考えているのですかと僕は聞いているのですけれども、答えられておりませんよね。そして次に、総じて裁判を受けた理由及び控訴した理由に、議会承認を受けたことを論拠としていることは、行政責任者の責任をみずから免責、軽減する姿勢ではないのかと聞いていますが、それについても答えておりません。そして、長いのでどこまで言ったか忘れてしまいそうだ。

質問　6番 佐々木一夫

わかりました。失礼します。