いわゆる官製談合事件裁判等

質問　6番 佐々木一夫

通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。最初に、いわゆる官製談合事件の裁判等についてでございます。平成18年12月６日、前市長が偽計入札妨害容疑で逮捕され、翌年１月に山下市政が誕生して、９年近くがたちます。しかし、その後、平成20年10月末に市民団体からの損害賠償請求問題があり、市が受けて立ったために裁判となりまして、23年４月末に一審判決があり、深川市はそれを不服として控訴し、24年３月に控訴審判決が確定いたしました。私は、その裁判自体への評価は今いたしません。しかし、その裁判を受けた深川市の対応、そしてその結果について、市民の理解は到底得られていないと考えています。実際、多くの市民と接して、この裁判の市の対応と結果について不透明さを感じていること、消防不正経理問題も含めましてうやむやに終わっていると市民の多くが感じていると思っています。何より前市長逮捕の後、当時の市議会は、こういった事件が起きたのは市議会が行政チェック機能を果たしていなかったからだとする自己批判決議をしたはずですが、その自己批判決議が生かされていないと感じているのは、私だけではないと思います。この裁判をきちんと総括し、市民に知らしめることが必要であり、負の歴史を総括反省することから、深川市の新しい未来が始まっていくのだと考えていますので、私自身が行政職として、裁判制度を多少は知る者としてずっと疑問に思ってきたこと、主に裁判制度、法律の視点から、遅まきながら私の立場での行政チェックとして質問させていただきたいと思います。まず１番、一審についてでございます。一審について、行政は、その主張以前に裁判に負けるようなことがあってはならないと考えております。市長は、どのような勝算があって市民団体からの裁判を受けて立ったのでしょうか。まず、類似判例を調べるのは常識と思います。どのような判例を見て裁判を受けて立つ決断に至ったのでしょうか。それから当然議会に諮ったと思っていたのですが、慎重論・反対論はなかったのでしょうか。もしあったとしたら、なぜ受けて立ったのでしょうか。市長は、平成20年第４回定例会で、本件訴訟を受け請求棄却を求めたと報告し、本訴訟については適切に対応してまいる所存と決意表明していますけれども、結果として適切だったのでしょうか。２番目、控訴審についてでございます。社会通念として、一審判決の結果を二審で逆転するのは大変なことです。どのような勝算があったのでしょうか。一般論として、もとい裁判の常識として、控訴審の逆転判決のためには、一審判決が著しい事実誤認に基づくものであること、そして、新証拠の提出といった２点であると認識しています。該当要件はあったのでしょうか。そして、一審と二審で弁護士が変わっておりますけれども、一審と二審で弁護士を変えた理由は何でしょうか。平成23年５月開催の第２回深川市議会臨時会において、我々の市議会の先輩たる北名議員が、控訴審の勝算見通しについて問いただしております。当時の坂本企画総務部長は、私どもが判断する状況にない、見通しについては何とも申し上げられないと答弁しております。実質、答弁になっていないと思っておりますし、要は勝算見通しが全くない中で控訴を行い、議会もそれを認め、深川市行政としてその権威と市民の信頼を失墜させ、なおかつ税金の無駄遣いをしたと思っておりますが、その責任は誰にあるのか見解をお尋ねしたいと思います。それから３番目、総括及び市民周知についてでございます。この裁判の市民への報告は、2012年広報ふかがわ６月号だけだと思っておりますが、ほかにございますか。これで市民への説明は十分だと思いますか。私が読んで市の主観的立場を都合よく述べたにすぎないのではないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。それから、裁判費用は幾らかかったのでしょうか。ここで言う裁判費用というのは、弁護士費用のみならず裁判費用、職員の出張等事務費費用、一審・二審・総額とに分けて教えていただきたいと思います。本事件は、官製談合事件ではなく、官製談合制度を利用した前市長の贈収賄事件と私は考えておりますが、いかがでございましょうか。本裁判で深川市は、官製談合は地元業者の受注の公平均等のために必要もあると述べています。しかし、本件は、刑事調書によって取り調べを受けた複数の元部長が、くだんの贈賄業者が債務負担行為により発注された公住工事に続きまして小学校工事を受注するのは、その点でおかしいと指摘しております。にもかかわらず、前市長がそれを強行した様が証言されています。この証言を見れば、本件が業者の受注の公平均等のためではなく、特定業者に連続して受注させるよう、前市長が命令したのは明らかではないでしょうか。そして、再発防止のためとして、入札制度とあわせ、深川市職員の再就職に関する取扱要綱を定めました。これは問題の歪曲ではないでしょうか。そもそも一般職員が、この問題にどうかかわったというのでしょうか。私も思い出しますが、前市長逮捕の直後、当時の助役が職員を集めまして、職員は綱紀粛正に努めよと訓示されました。たしか翌日だと思いますが、即座にそれを撤回した事実があります。これはなぜだったのでしょうか。この要綱は、それと同じ発想で定められていませんか。それは前市長及びそれに協力した一部幹部職員の不祥事を一般職員に転嫁する発想でしかないのではないですか。実効性も疑わしく、廃止を検討すべきだと私は思っております。この件で、不幸にして部長職が１人失職いたしました。しかしながら、不正入札は技術部門だけでできることではないと考えております。他に本件に関して処分された職員はいなかったのですか。いたとすれば、その理由は何だったのでしょうか、お答え願いたいと思います。そして、広報では、裁判所が官製談合の必要性を認めたかのように書いていますが、おかしいのではないでしょうか。控訴審でも実質的随意契約論などと談合擁護ととれる論理展開がありますが、2003年、同じ空知管内の岩見沢市が入札談合等関与行為防止法、その適用の第１号となったことをどう考えていたのでしょうか。参考とはしないのでしょうか。一般論として、前述した控訴審についての二つの条件を満たさない控訴審判決は門前払いであると私は認識しているのですが、高裁判事があえて判決を出したのは、深川市の談合必要論ととれる論理展開を断罪するためであり、判決でも、わざわざそれを断罪していると思っております。それについてどう考えておりますでしょうか。総じて、裁判を受けた理由及び控訴した理由に、議会承認を受けたことを論拠としていることは、行政責任者の責任をみずから免責・軽減する姿勢ではないのでしょうか。再発防止には、客観性を担保した総括こそが必要なのではないかと思っております。そして４番目、指名業者差しかえ問題についてでございます。この件につきましては、この裁判問題とは別です。しかしながら、同じ時代に同じような動向の事件でございまして、いかにより不正がいわゆる発注部門、そういったものに関係なく、あるいは一般職員に関係なくこういった不正が起きたのかという証左であると私は思っております。はっきり言って、企画総務部で起きた問題であります。そういったことをお尋ねしたい。事件の直後、別工事で指名業者の差しかえが発覚し、地元新聞に、虚偽公文書作成罪の疑いとまで報じられました。刑事事件に抵触する違法行為の疑われる事件解明はどうなりますか。この件での被処分者はいないのでしょうか。そして、平成20年10月18日付の地元新聞の記事によりますと、この事件も企画総務部の指名選考委員会の庶務担当者が、上司の指示により入札等参加者等選考調書に選考委員会の決定と違う業者を記載し、同参加者等決定書も作成したと議会答弁したとあります。虚偽公文書作成罪疑義について、市は明言を避ける状態である。12月の市議会定例会でも大きな焦点となりそうだとあります。どうなったのか知りたいですが、何より問題の本質は、上司がなぜそのような指示を出したかであり、なぜ市幹部は明確な対応をしなかったのかであると思います。およそ再発防止のために、深川市職員の再就職に関する取扱要綱を策定すると、そういった次元の問題ではないとは思わないのでしょうか。

再質問　6番 佐々木一夫

不本意ですが、再質問をさせていただきます。その前に、今、副市長のほうから私の質問に対する反論がございましたので、まずそれに対して一言私のほうも答えておきたいと思います。文系出のあなたに理系出の私がこういうことを言うのはあれですけれども、あなたの答弁をどのように私がとったかという問題でございますが、私自身ちゃんとあなたのその答弁を見て、そのように感じて不十分だと思ってこういう質問をしております。それはあなた自身の表現力と私自身の読解力のそごがあったということは間違いないと思います。それと今の話の中で、どうも最初から無理があるなと思うのは、裁判調書等を見ていてもよく深川市は不知ということを連発しておりまして、要するに談合の事実は承知しておらぬという話を何回も繰り返しているのですが、客観的に見てすごいそれは弱いだろうと思っているのですよ。いわゆる官製談合事件と言われていますので、その論理がはなから通じるのはどうなのかなと、外野席ながら疑問に思っておりました。それはそれとして、再質問に入りたいと思います。まず、私自身が聞きましたことに、ほとんど答えられておりません。私が聞きましたことを繰り返します。一審について、行政はその主張以前に裁判に負けるようなことがあってはならないと考えている。市長は、どのような勝算があって市民団体からの裁判を受けて立ったのか答えていませんね。それから、まずそれに際して、類似判例を調べるのが常識だと思っています。どのような判例を見て裁判を受けて立つ決断に至ったのかについても答えていませんね。それから、議会に諮る必要がなかったというのはわかりました。ありがとうございます。それから、市長は平成20年第４回市議会定例会で本件訴訟を受け、請求の棄却を求めたと報告し、本訴訟については適切に対応してまいる所存と決意表明していますが、結果として適切だったのかということに対する回答もいただいておりません。