深川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
公費交付にかかわる透明性
2014年9月10日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「公費交付にかかわる透明性」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
次の質問に移ります。3番目の質問は、公費交付にかかわる透明性についてです。北海道が所管する社会福祉法人の私的流用問題とともに、北海道が法人に対して行った文書指導の内容を公表していなかった事実が報ぜられています。同時に、北海道新聞では、全道35市を対象に公表基準を調査し、それもまた報道されています。社会福祉法人の所管権限に関しては、昨年度、北海道から市に権限が移譲されているところですが、深川市の公表基準は、行政処分の際ということになっています。社会福祉法人は、高齢者施設などの施設整備費の4分の3を国や道から補助されており、施設職員の退職手当も一部補助、また法人税も非課税となっています。超高齢化の深川市でも、その位置づけはこれからの雇用の促進という面から見ても非常に大きなものであり、市が一丸となって問題があれば改善し、盛り上げていくべきものと考えます。質問の1点目は、市内の社会福祉法人に対して北海道が行った監査、文書指導・行政指導の状況を市はどの程度把握しているのか。そして2点目に、公費が支出されているという納税者の視点をしっかり踏まえた公表基準に拡大すべきと考えます。これに対する市の考えを伺います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
公費交付にかかわる透明性についてお答えを申し上げます。初めに、1点目、社会福祉法人への文書指導・行政指導の状況についてでございますが、深川市内にのみ事業所がある社会福祉法人に対する指導監査につきましては、議員おっしゃるとおり、昨年4月に北海道から権限移譲を受け、市が実施することになりました。通常、指導監査は1年または2年ごとの実施を計画いたしますが、平成25年度は権限移譲後の初年度ということもございまして、道との引き継ぎを初め実施要綱の作成、職員の研修、対象となる法人との日程調整等に時間を要したため、実施を見送り、本年度に昨年度分とあわせて実施することとして、既に法人へは通知済みでございますが、今月末より順次、指導監査を実施する予定となってございます。このため、質問の文書指導や行政指導についての実績はまだない状況でございます。また、権限移譲前に、道が実施した指導監査の結果については、伝票の処理方法や書類の整理方法など、軽微な改善が必要な案件に対し口頭での指導が行われたのみで、文書指導や行政指導の実績はなかったという引き継ぎを受けてございます。次に、2点目の深川市の不適切事案の公表基準についてでありますが、指導監査実施後の措置につきましては、深川市社会福祉法人指導監査実施要綱に規定をしてございまして、法人の運営に著しく適正を欠くなど、特に大きな問題がある事項について、改善及び是正が必要と認められる場合には、文書により指導を行うと。それから、文書指導にもかかわらず業務が改善されないときは、関係法令等に基づき改善を命じるなど、厳正な対処をするものと規定をしてございます。また、不適切事案の公表基準といたしましては、改善命令等行政処分を行った場合に、不祥事の当事者、法人の責任者等の関係者の氏名及び事案の概要を公表するということとしてございます。社会福祉法人に対する指導監査の結果の公表につきましては、国から具体的な基準は示されておりませんが、指導内容を公表することにより、社会福祉法人にとっては社会的な制裁となる場合もありますので、一定の基準に基づき対応していくことが重要であると考えております。また、道では、道内の社会福祉法人に対しては、指導監査の権限を有する道及び各市が共通した公表基準で対処することが重要といたしまして、今後、道において公表基準を作成し、各市と意見交換を行い、同一の基準となるよう取り組むこととしておりますので、本市といたしましては、道の取り組みと歩調を合わせて検討してまいりたいと考えているところでございます。
再質問 8番 和田秀隆
再質問になります。これから道が取り組まれる公表基準の一元化というか共通化というか、その取り組みの中で、市との意見交換という項目がありました。この意見交換に関してなのですが、それこそ深川市の意見として事業者を守るため、また利用者を守るために深川市ではこういう公表基準でやりたい。例えば、今、札幌市で取り入れている文書指導の部分まで公表するような形をとりたい、そういう意識が大切だと思いますし、意見交換ですから、そういう主張がやはり取り入れられていくべきだと考えます。それで、そういった意見交換の場で市のしっかりとした意識を主張することが大事だと考えますので、今現在、市では公表基準をどのように考えているか確認したいと思います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
現在の公表基準につきましては、北海道内の状況からいたしますと、文書指導において公表するというのは札幌市のみでありまして、行政処分の際に公表するというのが18市ございます。そういった中で、深川市の見解ということでございますが、特別、今現在こうしなければならないというような考えがまとまっているわけではございませんが、道の見解もしっかりお伺いする中で検討してまいりたいと考えております。