北海道電力の電気料再値上げ

答弁　企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）

北海道電力の電気料再値上げについて2点の質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。初めに、1点目の市立病院ほか本市の公共施設への影響についてでございますが、報道されておりますとおり北海道電力は、本年10月1日の実施に向けまして、議員の質問にもございましたように個人で平均17.03％、企業向けなどで平均22.6％の電気料値上げを国に申請しているところでございます。これがこのまま値上げとなった場合、施設ごとの年間電気料の影響額について、昨年7月から今年6月までの実績をもとにその試算が北海道電力から示されております。この内容を市立病院とその他30施設の公共施設に分けて申し上げますと、市立病院では、値上げ前の約6,160万円の電気料に対しまして、値上げ後は約7,460万円とおよそ1,300万円ほど、率にして21.1％の増という試算でございます。市役所庁舎を含むその他の施設でございますが、値上げ前の合計で申しますと1億1,860万円、これが値上げ後は約1億4,180万円とその差2,320万円ほどとなりまして、率といたしまして19.6％の電気料負担増が試算されているところでございます。なお、現在、申し上げましたほとんどの施設が年度単位での受電契約を結んでおりますことから、本年度につきましては、再値上げの影響を受ける施設はごく限られているというものでございます。また、今回の電気料の再値上げ申請に対する本市の見解ということでございますが、これにつきましては、本市といたしましても極めて遺憾と考えているところでございます。しかし、本市といたしまして、今後、再値上げによります市民生活や地域経済の影響が極力小さくなるよう、今後の施策展開の中で十分に考慮していかなければならないと、そのように考えているものでございます。次に、2点目のPPS、特定規模電気事業者の導入についてお答え申し上げます。PPS導入につきましては、質問にございましたように議員の一般質問でご指摘をいただきまして、それ以降、導入の効果の試算や他市の導入事例などについて把握を行っております。そこで導入効果の試算でございますが、この試算は一昨年の12月から昨年の11月までの実績をもとに試算を事業者のほうに行っていただいておりまして、これにつきましても市立病院とその他に分けて申し上げます。市立病院では、北海道電力から供給を受けた場合の5,850万円に対しまして、PPSの場合は5,804万円とおよそ46万円、率にして0.8％の削減という試算となっております。その他公共施設の合計は約9,931万円に対しまして9,601万円ということで330万円ほど、3.3％の削減ということで試算されております。なお、今、申し上げました削減率につきましては全体の平均という形になりますが、施設によりまして1％から13.5％と大きくばらつきがある状況となっております。また、空知管内の各市の取り組み状況でございますが、今のところ導入の事例はございません。ほとんどの市で、安定供給に不安があるなどの理由から取り組みがなされていないのが現状でございます。このように、PPS導入につきましては、依然として供給面での不安もありますことから、今回、試算を行いました結果を見まして、導入効果の特に高いと思われる施設を中心にさらに詳細な調査を行う中で慎重に判断をしてまいりたいと考えております。