深川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日
市内主要公的施設、地震時の総合的な建築物の安全対策推進はいかに
2014年9月9日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「市内主要公的施設、地震時の総合的な建築物の安全対策推進はいかに」について質問し、建設水道部長 堀川正樹、教育部次長 大西徳治が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 堀川正樹、教育部次長 大西徳治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは、次に3番目の質問に入りたいと思います。市内主要公的施設、地震時の総合的な建築物の安全対策推進はいかがか。市は、建築物の耐震化とあわせてブロック塀の倒壊防止、窓ガラスの落下物対策、大規模空間の天井崩落対策、エレベーターの閉じ込め対策、ロッカー・家具類の転倒防止対策など、総合的な建築物の安全対策を推し進めていますが、まずは市有特定建築物の安全対策をいかに進めているか、先駆的意味合いからも重要であり、以下4点について伺います。一つ、この安全対策推進には、耐震化とあわせて大規模空間天井崩落対策が明記されている。具体的対応策はいかに。二つ、公共物の窓ガラスの落下物対策の具体的対応策は。三つ、公共物のエレベーター閉じ込め対策の具体的対応策は。四つ、深川中学校は、耐震改修を実施して間もなく建てかえが決まるという状況だが、この中学校解体に伴い、いまだ新品に近い耐震構造物が取り出される。この耐震構造物を耐震構造未実施の市有特定建築物へ有効活用できると考えるが、市ではどのように考えるか。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
市内主要公的施設、地震時の総合的な建築物の安全対策推進はいかにということについて、4点質問がありましたが、私からは1点目から3点につきましてお答え申し上げたいと思います。近年の大地震の発生により、建物本体が損壊せずとも、天井などの非構造部材が落下・崩壊するなどによる被害や、窓ガラス、屋外看板、外壁などが落下することにより路上の通行人などに死傷者が発生するなどの被害や、エレベーターが緊急停止し、長時間かご内に人が閉じ込められるなど、多くの被害が発生していることから、総合的な安全対策が求められております。初めに、1点目、大規模空間の天井崩落対策についてお答えいたします。国土交通省は、平成17年8月に発生した宮城県沖地震において、仙台市内のスポーツ施設で天井の崩落事故により多数の負傷者を出したことを受け、面積が500平方メートル以上のつり天井のある建物を対象として、施設管理者に対し、調査し報告を求め、適切な崩落防止対策などの措置を講ずることと通達を出しておりまして、その後、平成26年度の建築基準法の改正により、面積が200平方メートル以上及び天井高が6メートルを超えるという基準となりまして、現在、施設管理者に対し、調査報告を求めているところでございます。本市におきましては、調査対象となる施設は、総合体育館、温水プール、生きがい文化センター、小中学校などが該当するものと考えておりまして、現在、深川小学校においては、校舎大規模改造工事の中で天井の非構造部材について改善を進めているところであります。深川小学校以外の施設につきましては、天井等の構造、施工状態の点検調査を進め、緊急度、優先度を判断する中で、必要に応じた改善などを各施設管理者と検討してまいりたいと考えております。次に2点目、窓ガラスの落下物対策についてお答えいたします。国土交通省は、平成17年3月に発生した福岡県西方沖地震によりビルの窓ガラスが大量に落下するという事故が発生し、その調査結果に基づき、昭和53年以前の3階以上の建物で、硬化性の高いガラスどめシーリングを使用し、かつ繁華街や避難通路に面する地域の施設管理者に対し報告を求め、適切な措置を講ずることと通達を出しております。調査対象となります市有特定建築物につきましては、建築基準法に基づく定期検査時に調査を行っておりまして、現段階で危険な状況にあるものはないと考えているところでありますが、調査対象外の小規模な建物については、各施設の管理者と連携をとりながら、今後調査を進めたいと考えております。次に3点目、エレベーター閉じ込め対策についてお答えいたします。本市におけるエレベーターは、10施設の建物に合計21基が設置されておりまして、本市が採用しているエレベーターは、標準設定としまして、停電時は最寄りの階に、地震時には地上に通じる避難階にバッテリー電源により着床するようになっております。地震などの災害時に、かごが中間部で停止した場合の対応といたしましては、建物に施設管理者がおり、人的管理がされている9施設19基のエレベーターにつきましては、通報がその施設内に入るため、早急な対応が可能と考えておりますが、それ以外の24時間無人で夜間も可動している自由通路のエレベーター2基につきましては、監視システムにより、エレベーター保守点検委託会社及び経済センター警備室に通報が入り、すぐに現場に向かうこととなっております。今後、各施設のエレベーターにつきましては、閉じ込められた場合の対処方法などの安全対策について、引き続き関係所管と連携を図ってまいりたいと考えております。
答弁 教育部次長 大西徳治（教育部次長は2015年3月まで）
4点目の深川中学校解体に伴う耐震構造物の有効活用について、私からお答えいたします。深川中学校校舎耐震改修工事につきましては、平成21年度事業として22年3月から9月にかけて施工されたものでありまして、校舎南面などに構造補強材としてアルミ合金製のブレースを設置しているものであります。この構造補強材につきましては、対象となる建物ごとに構造計算を行って強度が求められているものでありまして、対象となる建物の柱の間隔や階ごとの高さ、そのスパンなどの条件により、構造補強材の規格や強度が決められることとなります。深川中学校の構造補強材につきましても、深川中学校の建物の条件に合わせて作製された構造補強材であり、さらには特許認定製品ということもありまして、耐震用の構造補強材として他の施設への転用は難しいものと聞いてございます。この構造補強材につきましては、最終的にはリサイクル原料になるものと考えておりますが、他に有効活用ができることがないか、深川中学校解体の際に関係所管と協議をしてまいりたいと考えてございます。