「「今年の学校祭スローガンは、「「絢爛華麗」～一人一人が華やか…」

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの洪水関係の質問にお答えを申し上げます。最初に、雨竜川の増水に伴う被害についてどのように捉えているかという点であります。8月上旬の大雨につきましては、午前中の行政報告でも報告をさせていただきましたが、雨竜川においては、8月5日11時30分の時点で避難判断水位を超える状況となりましたため、その流域であります多度志地域の皆さんに避難勧告を発令したところであります。結果的に、この川の水位が堤防を越えたり、あるいは増水した水によって堤防が決壊するといった事態は生じませんで、幸い人的被害はございませんでした。しかし、一部の田畑について浸水被害が生じたことはご報告したとおりでございます。こうしたことについてどのように捉えているかということでありますが、やはり今回のこうした状況や過去の災害状況等から判断いたしますと、昨今の気象条件のもとでは、雨竜川流域は比較的浸水被害を受けやすい地域であるということは間違いないものと認識をしているところでございます。2点目に、ダムの容量不足ということについてご指摘、質問がありましたが、質問の中で言及のありました雨竜川上流部に存在しております通称朱鞠内ダム、これは正確には雨竜第一ダムと雨竜第二ダムから成っておりますが、通称朱鞠内ダムは北海道電力が管理している発電用のダムでございます。また、本市にあります鷹泊ダムは北海道企業局が管理しておりますかんがいと発電用のダムということでございます。したがいまして、質問のダムの容量不足とその改善策という点では、いずれのダムも洪水調節機能を主な目的としてはおりませんので、それらのダムにそうした機能を求めるということは、適切ではない面がございますので、今後は、洪水調節機能を持ったダムの新設あるいは既存のものの増強といったことについて、関係当局に要請をしていくことが必要だろうと考えておりますし、それとあわせまして、やはり即効性のある洪水対策として、現況の河道掘削や築堤工事などの河川改修事業の推進ということを国などに要請していきたいと考えているところでございます。以上が2点目のお答えということであります。3点目の気象状況に応じたきめ細やかな水位調整ということについて質問がありましたが、ダムについては先ほどお答え申し上げましたとおり、それぞれがかんがいや発電など必要に応じた貯水量の調整が行われているわけでございますが、このたびの大雨の際には、それぞれのダムについてはご報告をいただいておりますが、それぞれ可能な限り放流量の調整を行った、つまり蓄えられるだけは蓄えるような努力をしたということをお聞きしているところでございます。いずれにいたしましても、ダム水位の管理はダム管理者の業務というか、仕事でありますので、市といたしましては、今後におきまして、雨量予測などさまざまな条件を踏まえて、それぞれのダム管理者に最大限の対応をしていただくようにお願いしてまいりたいと考えているところであります。4点目、通称田んぼダムについてお尋ねがありました。この田んぼダムというのは、申し上げるまでもないことでありますが、水田の湛水機能を利用し、大雨が降りました際に、田んぼの排水口の流量を、出づらくするというか、調整することによりまして、圃場に降った雨を一時的にためることにより洪水被害を軽減させる、そういった働きあるいは機能を指すものと理解をいたしておりますが、田んぼダムについては、基本的には農業者のそれぞれの自主的な判断を前提に、大雨が降った際などに土地改良区等に個々の田んぼの管理というものをお願いすると、そういった性格といいましょうか、そういったものであると認識をいたしております。このたびの大雨の際にも、浸水が心配される区域での田んぼダム実施ということについて、関係する土地改良区であります多度志土地改良区と神竜土地改良区にお願いして、そういったことの実施を要請したところでございます。今後におきましても、田んぼダムは地域の湛水機能を上昇させ、区域全体の浸水を防ぐための有効な手段であろうかと思いますので、大雨時等には引き続き土地改良区や関係農業団体と連携をとって、田んぼにおける取り組みということを要請してまいりたいと、引き続きそういったことも考えて対応していきたいと考えているところでございます。最後に5点目の、沢筋でありますとか扇状地における居住状況というか、人はどの程度住んでおられるかといった状況についてのお尋ねがありました。そこで、北海道内の中山間地域などにおける谷地形をした渓流あるいは勾配のある場所といったことを対象に、大雨時には土砂災害の危険の可能性がある区域として、北海道建設部が北海道全体を調査しておりますが、その北海道建設部の調査においては、我が深川市内では、地すべり・崖崩れ等の危険箇所が5カ所、急傾斜地崩壊危険箇所というのが1カ所、土石流危険渓流というのが36カ所指摘をされておりまして、合計42カ所の危険箇所が存在している状況となっております。なお、その42カ所のうち、より危険度の高い土砂災害防止法という法律に基づく土砂災害警戒区域に指定されておりますのは3区域ということになっております。深川市が持っております地域防災計画におきましては、今申し上げた42カ所の危険箇所に加えまして、それには載っておりませんけれども、過去にそうした被害が生じた箇所が3カ所ありますので、3カ所を加えて全体で45カ所を、地域防災計画においては危険区域として定めているところであります。そこで、それぞれの危険区域における居住状況ということでありますが、居住者が一人もおられないところが5カ所、1戸から4戸までの人が住んでいるという場所が35カ所、それから5戸以上の住宅がある地域が5カ所ということになっております。これらの土石流危険区域等につきましては、平成17年3月に作成しましたハザードマップに掲載をしておりますし、また現在、市のホームページにおいても閲覧ができるようになっておりまして、そうしたことを通じて周知を行っているところでありますし、また、大雨時など危険な状況が予想されるという場合には、当然のことでありますが、市から消防署へ広報車の出動を依頼して、周辺住民の皆さんに注意を呼びかけるといった対応などを行ってきております。市といたしましては、今後とも、土砂災害危険区域を含む地域に対しましては、関係いたします地区の町内会長さんなどを通じ、住民の皆さんに危険区域等が記されている地図などのパンフレットを配布したり、あるいは防災講習会等を開催するなどいたしまして、危険箇所の周知ということにさらに努めてまいりたいと、そう考えているところでございます。