深川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月4日
公共施設の経費節減に関しまして、電力小売自由化におけるPPS導入
2013年9月4日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「公共施設の経費節減に関しまして、電力小売自由化におけるPPS導入」について質問し、企画総務部次長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 企画総務部次長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
次の質問に移ります。8番目の質問は、公共施設の経費節減についてです。北電による9月1日からの電気料金値上げが実施となりましたが、昨年から全国で、電力の小売自由化に伴うPPS、現在は新電力と言うそうで、その新電力の自治体導入への検討が行われています。現行の自由化範囲だと500キロワット以上が対象ということで、庁舎や学校、公共施設への導入で自治体の支払う経費を節減している例も出てきていますが、本市における新電力導入の取り組みについて伺います。
答弁 企画総務部次長 早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）
公共施設の経費節減に関しまして、電力小売自由化におけるPPS導入についてというご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。PPS、特定規模電気事業者というものでございますけれども、従来、電力会社が全国10ございまして独占していたものが、平成12年度からの順次の規制緩和によりまして電力自由化がされたということで、企業や自治体などに対しまして電力を販売する事業者がふえてきたわけでございます。このPPSと契約した場合でありますが、電力の供給におきましては、これまでどおり北海道電力の送電設備が使われますことから、電気の品質等に関しましては全く問題がないと言われておりますし、設備投資なども負担がないと言われているものでございます。経済産業省資源エネルギー庁によりますと、平成25年8月現在で、供給区域が限定されている事業者も含めてでございますけれども、全国に93社が登録されているという状況でございます。本市におきましては、実は本年3月に、そのうちの1社から導入についての照会がございました。そこで、まずはどれぐらい電気料金が削減できるのかということで、本庁舎ですとか病院などいろいろ施設がございますけれども、昨年1年間の電気料金に対しての削減額の試算を行っていただいているところでございます。まだ結果は出てきておりません。ただ、PPSにつきましては、北海道内におきまして導入事例がまだ確認できていないということもございますし、万一、契約した事業者が事業を中断されるといったときに、本当に電力の安定供給上問題がないのかということもございますので、今後、深川市に電力供給が可能な特定規模電気事業者がどの程度あるのかといったようなことも含めまして、先ほど申し上げました試算の結果などとあわせて参考にさせていただいて、またそのほか、導入されている多くの自治体ですとか企業なども、本州方面ではございますので、そういった先進事例を研究するなどして、今後さらに検討させていただきたいと考えているところでございます。