学校現場等における子供の「いじめ」根絶への対応

答弁　教育長 沢田敏幸（教育長は2015年3月まで）

学校現場等における子供の「いじめ」根絶への対応について、お答えいたします。初めに、深川市内小中高におけるいじめの実態についてお答えいたします。小中学校に係るいじめにつきましては、北海道教育委員会において、平成23年度からいじめの把握のためのアンケート調査が実施されております。本年7月の調査結果によりますと、本市における平成25年度の4月から6月までのいじめの認知件数は1件で、いじめの内容は、悪口や嫌なことを言われる、また、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするに該当する事案となっております。この事案への対応につきましては、学級担任などが、いじめた児童生徒に対しての指導と保護者への報告などを行い、いじめられた児童生徒に対しては継続的に面談し、ケアを行うなどにより、いじめについては一定の解消が図られている状況にあります。市内の高校でのいじめにつきましては、それぞれの高校に確認しましたところ、いじめの実態については公開しておらず、市では把握できないところであります。次に、個人のプライバシーを前提にした公開による透明性の確保についてお答えいたします。いじめにつきまきましては、把握した児童生徒等の個人情報については、その取り扱いに十分留意しながらも、一方では、正確な情報提供を行うことにより、保護者や地域住民の信頼を確保することが重要とされております。本市におきましては、これまでも、事案によっては、関係者や保護者などに対し説明会を開催し、いじめの内容、学校の対応について説明するとともに、情報提供などの協力をお願いすることで、事案の解決と保護者の信頼を得ることにつながった事例もあります。したがいまして、それぞれの事案によっては、十分に個人情報の取り扱いに配慮しつつ、保護者や地域住民等に対し正確な情報提供を行うことにより、透明性の確保を図りながら、地域と一体となって早期解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、いじめ防止法の意義と課題についてお答えいたします。いじめ防止対策推進法は、いじめの防止等のための対策に関する基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、本年6月28日に公布され、9月に施行されることとなっているものであります。この法律では、国は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するためのいじめ防止基本方針を策定するとともに、地方公共団体に対しては、その地域の実情に応じた同様の地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求め、さらに学校に対しても、その学校の実情に応じた同様の基本的な方針の策定を求めております。さらに、学校の設置者及びその設置する学校が講ずべき基本的施策として、道徳教育等の充実などの対策を推進するとともに、学校がいじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織を置くこと、また、重大な事態に対しては、学校の設置者またはその設置する学校が調査を行い、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し必要な情報を適切に提供することなどを規定しております。今後は、国の基本的な方針の策定等の状況を踏まえ、本市においてどのような取り組みをすることが必要かなどについて検討を深めてまいりたいと考えております。