協働推進

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

協働推進についてお答えします。まず、1点目の街路灯の電気料金の負担割合です。これまでの経緯ということですので、街路灯の維持費補助金については、街路灯補助金交付条例に基づき、昭和49年から電気料金の2分の1、50％を市が補助していますけれども、財政収支改善における見直しの項目として検討させていただき、平成22年4月から市の補助率を50％から40％へ10ポイント下げたということです。見直しに当たっては、平成21年度中に、各商店街振興組合だとか、町内会長代表者会議及び各地区の町内会長会議などにおいて十分ご説明申し上げ、それぞれの団体においては、厳しい財政状況の中ではありましたが、本市の財政収支改善にご理解とご協力をいただいたということで感謝しています。そういったこともありますので、今後においても、ぜひご理解とご協力いただきたいと考えていますので、質問にありました街路灯電気料金の負担割合の変更の考えは現状持っていないところです。なお、各町内会においては、省エネルギーや電気料金の削減、害虫対策があり、街路灯のLED化を進めるところが非常に多くなってきています。この場合の設置費の補助は、定めにより2分の1となっていますけれども、1基4万円程度かかるということでありますので、町内会としても1基当たり2万円程度の負担があるということで、思うようになかなか進まないという意見を伺っています。2月に開催の町内会連合会連絡協議会の席上においても、街路灯のLED化を促進するために、街路灯設置費補助金の見直しについてのご意見をいただいていますので、今後、十分にご意見をお聞きする中で、LED化促進の方策について検討したいと考えています。次に、2点目の広報ふかがわの配付についてです。広報ふかがわは、市政に関する情報を市民の皆さんにお知らせするため、毎月初めに各町内会長へお届けし、町内会を通じて市民の方々へ配付をお願いしていますが、その配付に当たっては、町内会への加入の有無にかかわらず依頼しています。なお、このことへの負担という意味で、市民協働活動交付金を町内会へ交付させていただいています。しかし、実態として、町内会に入っていないことなどの理由により、市から広報ふかがわ等を直接送付しているケースがあり、その数は現在15世帯となっています。市としては、全ての市民の方々のお手元に届くように諸事情に合わせて対応したいと考えていますけれども、できるだけ町内会を通じてお渡しできるのが望ましいと考えていますので、引き続き町内会長会議などにおいて周知、依頼に努めたいと考えています。

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

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答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

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