自殺者ゼロの社会構築

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

セーフティーネットの拡充で、自殺者ゼロの社会構築をということで、2点質問いただきました。まず、1点目の地域コミュニティーにおける小地域ネットワークの深度化と課題についてです。深度化という言葉は、非常に難しいのですけれども、これはネットワークの進みぐあい、進捗状況、あるいは充実度と捉えさせていただき、答弁させていただきます。小地域ネットワーク活動というのは、社会福祉協議会が推進しております地域福祉活動の一つであり、町内会を中心に地域住民の参加と協力により行われているものです。具体的な活動を申し上げますと、ふれあい交流会の開催あるいは声かけ、安否確認、昼食の宅配、あるいは除雪サービスなど、それぞれの地域の実情に応じてこの活動がなされているわけであります。現在、小地域ネットワーク活動をしている団体は18ありまして、さらにネットワークを構成する町内会は、全146町内会のうち76町内会で、このネットワークを組んでいるということであります。これらのネットワークを既に組んで地域活動を行っているところでは、日ごろから、つまりふだんから、高齢者などに対する見守りを行うなど、地域福祉活動に非常に関心が高いところであり、まさに議員がおっしゃる地域コミュニティーの醸成をしていると思います。ただ、残念ながらなかなか進んでいかない部分も実はありまして、今後どのようにこの活動を広げていけるかが課題となっております。そこで、拡大していかない理由について、社会福祉協議会では次のように捉えていると。これは支援をしていく人たちが高齢化していく。それから、現役世代の方は仕事等で忙しい。反面、若い人たちはそういう地域活動には関心が薄い。そういったことを背景にして、現在の町内会活動に加えて、新たな活動をすることはなかなか難しいのではないか、そこに主因があると協議会では考えているようであります。今後、こういったことを踏まえ、協議会としては、もしできるならば、負担のかからないような方法を示しながら、情報を提供して、小地域ネットワークを進めていきたいと考えており、私どもも、この動きについてはしっかりと必要な支援をしていきたいと考えております。次に、2点目のお隣さん、向こう三軒両隣の相互見回り運動の拡充についてであります。最初に、本市の自殺対策の取り組みについて若干申し上げておきたいと思いますが、平成21年度に北海道が創設した100％補助となる北海道地域自殺対策緊急強化基金事業を活用して三つの事業を展開しております。一つは、専門の資格を有する相談員の方が個別相談するという場面、それから、こころキラリふかがわ通信などの啓発活動、職場の労務担当者向けの人材育成事業として、専門員あるいは専門の相談員を講師として招き、メンタルヘルス講習会の取り組みと、大きくはこの3点を平成21年から継続して実施しております。一方で、国は平成19年に自殺総合対策大綱というものを閣議決定しまして、その中で、自殺の危険性の高い人を早く発見して対応することを進めるために、地域に住んでいる身近な人が、心身での不調や悩みに気づいて相談相手となるような人材を育てていくことが重要と考え、こういう人たちをゲートキーパーと称して、そのような役割を担う人材を育成することを目標に掲げております。つまり、悩んでいる人に気づいて話を聞く傾聴、そして必要な支援につなげて見守っていくという作業が、自殺予防対策には効果があると考えられております。そこで、本市においても、平成24年度からこの人材育成に取り組み始めており、議員が質問の中でおっしゃっております地域における相互の見守りということでは、同様の趣旨の取り組みではないかと考えております。この新たな地域からの見守り体制を構築するために、昨年11月6日、このときには、全市に70人いる保健推進員を対象に、そして本年2月8日には、健康に関心のある自主研究グループでありますヘルシー会、さらには生命の貯蓄体操というところの会員にも連絡しまして、ゲートキーパー養成講座を開催したところです。内容については、本市の自殺の現状を知っていただく、そして自殺に至る背景などについて講演していただき、演習としては、身近な人が悩んでいるときの声かけの方法、聞き方など、相談の受けとめ方を中心に、ゲートキーパーとしてのかかわりについて理解いただいたところであり、合わせて55人の参加があったところです。今後においても、民生委員児童委員あるいは会社などの同僚、家族の方、こういった悩みを抱えている人と身近に接する機会のある方々にゲートキーパーの役割を担っていただけるよう、講習会を通して普及啓発をしながら、相互見守りの拡充を図り、そして議員がおっしゃる自殺者ゼロの社会構築に向けてしっかりと努力してまいりたいと考えております。