深川市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月5日
重症熱性血小板減少症候群、頭文字をとりましてSFTSと言うようでありますけれども、これの推移
2013年3月5日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「重症熱性血小板減少症候群、頭文字をとりましてSFTSと言うようでありますけれども、これの推移」について質問し、市民福祉部長 瀬川慎が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 瀬川慎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
続きまして、7番目の重症熱性血小板減少症候群(SFTS)の推移についてお伺いいたします。年末から年明けで、宮崎県、山口県、愛媛県と立て続けにSFTS感染による死者が報道されました。この感染媒体のマダニは、日本においては全国に生息し、現状、西日本を中心とした罹患死亡者となっていますが、このSFTSは、2009年に中国で集団発生し、2011年、マダニが媒体であることが突きとめられたとしています。しかしながら、今回の日本における罹患死亡者は、いずれも渡航履歴もなく、したがって、この病原体は既に日本に生息するマダニが抱えているということになります。全国に生息するということから、北海道では、雪解け以降、野山に立ち入る際に市民が不安を抱えることになりますので、ここで2点お伺いいたします。一つ、医療機関等との連携はどのようになっているか。二つ、媒体であるマダニは全国に生息する。マダニにかまれたときの応急処置の市民周知についてお伺いいたします。
答弁 市民福祉部長 瀬川慎(市民福祉部長は2013年3月まで)
太田議員から、重症熱性血小板減少症候群、頭文字をとりましてSFTSと言うようでありますけれども、これの推移について2点質問いただきましたのでお答えします。まず、同症候群については、2011年に中国で初めて原因ウイルスが特定されましたマダニを媒介とする新しい感染症疾患であります。日本においても昨年の秋に亡くなられた男性がおり、この症例であることが、今年1月に国立感染症研究所で確認されたところであり、発生からいろいろと報道されている中身については、議員が今質問の中で触れられたとおりです。そこで、医療機関との連携についてですけれども、厚生労働省の保健局からことし1月30日付での文書が、北海道、保健所を経由して、我々自治体、そして市内の医療機関にこの通知が来ております。この通知の中身については、「SFTSの国内での発生について」という題が付されており、世界での発生状況、感染経路、感染後の症状、そして診断方法などについての説明が書かれてあります。あわせて、現時点での治療、予防方法などについてQ&A方式で示されており、さらに通知文書に記載のある症状に該当する患者もしくは疑われる患者を診察した場合の情報提供について、保健所または国立感染症研究所へ連絡する旨の協力依頼となっております。4年前に新型インフルエンザが発生したことは我々の記憶に新しいわけでありますが、新たな感染症が発生したということを受けまして、私どもとしては、やはり市民の方々に不安が広がらないように、今後この疾患に関する厚生労働省、保健所からの情報に注視し、あるいは収集しまして、日ごろから各医療機関との連携を保って、情報の共有をしっかりと図っていきたいと思っております。そして、もちろん必要があれば、きちんと市民に周知していく体制をとっていきたいと考えております。そこで、2点目の、媒体であるマダニにかまれた場合の応急処置、それから市民周知についてであります。先ほど申し上げた厚労省からの通知の中に、同症候群に対するQ&A形式でいろいろと書かれているのですが、かまれた場合の応急措置については特に記載はありません。そして、特異的な治療方法及び有効なウイルス薬はなく、対症療法が主体となるとされております。予防手段としては、野外で草むらややぶなどに入る場合は、ダニにかまれないように、長袖・長ズボンを着用して肌の露出を少なくすること。もしかまれた場合には、無理に引き抜かずに、できるだけ病院で処置してもらうこと。さらに、マダニにかまれた後に発熱などの症状が出た場合には、即受診するなどとされております。マダニは、議員がおっしゃるとおり森林や草地に生息しており、ダニを媒介とする感染症の流行の時期というのは、ダニが活動を活発に始める春から秋にかけてであります。これから雪が解けまして春に向かい、山菜とりのシーズンとなりますので、私どもとしては、市民周知をしっかりしていく必要があると考えております。そこで、先ほど申し上げたような感染経路だとか感染後の症状、さらには予防するための手段、こういったものと内容等を含めて、ダニにおいては、今言った新しい感染症以外にも他の感染症もあるとお聞きしておりますので、このことも含めて、市の広報、ホームページを通じてしっかりと周知していきたいと思いますし、4月2日に、全地域146の町内会長を集めた会議がございますので、この場面においてもこの内容をお知らせし、さらに4月4日に広報が発行されますので、ここにも載せるような形で、周知に努めてまいりたいと考えております。