深川市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月5日
アメリカ産牛肉のBSE輸入制限緩和の問題点
2013年3月5日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「アメリカ産牛肉のBSE輸入制限緩和の問題点」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは次に、アメリカ産牛肉のBSE輸入制限緩和の問題点についてお伺いいたします。牛海綿状脳症、いわゆるBSEは、プリオン（たんぱく質）原因が定説で、新変異型クロイトフェルト・ヤコブ病との関係が疑われています。ひいては、人への感染を食いとめる取り組みは、食の安全・安心を守り抜くことからも、極めて重要な事案でもあります。2006年に、アメリカ産牛肉の脊柱部分からBSEが検出され、日本向け輸出が全面禁止となっていたものです。3点伺います。一つ、深川産牛肉事業拡大への影響について。二つ、消費者保護の立場から、食の安全・安心を守る市としての考え方。三つ、国に対して食の安全・安心を要求すべきと思うが、市の考え方を伺います。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
アメリカ産牛肉のBSE輸入制限緩和の問題点についてお答え申し上げます。初めに、深川産牛肉事業拡大への影響についてですが、国は本年2月から、BSE対策において実施している牛肉の輸入措置の見直しを行い、米国産等の輸入対象を、牛の月齢で20カ月齢以下から30カ月齢以下に拡大したところです。この見直しによって、米国産牛肉のほとんどが輸入の対象となり、輸入量は増加するものと予想されますが、現段階では、深川産牛肉事業拡大への影響についてははかりかねますので、今後、国産の乳用種や交雑種の枝肉相場や実需の動きも注視していく必要があると考えております。市としては、これまでも深川産牛肉の消費拡大等に取り組んでおりますが、今後とも生産者や農業団体の方々とも連携しながら、深川産牛肉の安全性や品質のよさなどを市民の皆さんや実需にもアピールしていくなど、継続した取り組みが必要と考えております。次に、2点目の消費者保護の立場から食の安全・安心を守る市の考えについてですが、今回の見直しは、厚生労働省が、国内検査体制や輸入条件といったBSE対策全般について食品安全委員会からの答申を踏まえて、国内措置、輸入措置について見直しを行ったものであり、国の責任において、さまざまな形で科学的な検証を行い、国内世論も把握した上での決定と理解しております。最後に、国に対する食の安全・安心の要求についてでありますが、BSE問題については、人の健康にかかわる重要な問題と認識しており、国は、国産牛・輸入牛を問わず、全ての牛肉の安全・安心の確保に向けて最善を尽くすべきと考えております。このため、市としては、BSE対策に当たっては、その検査のあり方や輸入牛肉の月齢制限緩和などの輸入条件に関し、今後とも、国の責任において国民の理解と納得を得ることができるよう、適切な措置を講じるべきと考えております。