毎回と言っていいほど、損害賠償の額を定める専決云々の議案が地方自治法等の規定により市長からあり、その賠償金について

答弁　建設水道部長 松浦龍行（建設水道部長は2013年3月まで）

初めに、市道における管理瑕疵に伴う損害賠償につきましては、ここ数年の状況としては年2件から3件でありますが、今年度につきましては、これまでに5件の発生となっております。その原因としましては、道路舗装の経年劣化や凍結による影響などで、ひび割れや剥離に伴う破損のほか、グレーチングやマンホールなどの道路施設の破損によって発生している状況でございます。道路管理の所管としましては、このような事故が極力起きないよう、日常パトロールと市民の方などからいただいた情報・連絡をもとに、随時、小規模な穴埋めや市直営の維持作業による舗装補修などを行っているところです。また、広い範囲の舗装補修が必要なところもありますので、毎年、雪解け後に道路の舗装状態などを調査し、オーバーレイによる面的な補修も実施しておりますし、さらには国の補助事業などを活用して、雨水の排水整備を含めた全面的な道路改良工事にも着手しているところです。そこで、1点目の補修が事後対応になっているのではないかということと、2点目の車両損傷が観光面で市のイメージを損ねていないかという質問について、まとめてお答えいたします。本市では、冒頭申し上げましたように、道路損傷に伴う損害賠償が発生しており、これは、同規模の他市と比較しても変わらないと伺っておりますが、結果として、損害賠償の発生は調査が行き届かなかったことなどが原因であり、申しわけなく思っております。道路管理の担当所管としましては、限られた予算の中で、これまでも市民の安全・安心のために、損傷した箇所が判明した場合は速やかに維持補修を行っておりますが、今後も、市のイメージを損ねることがないよう、道路の異常の早期発見など、できる限りの道路管理に努めてまいりたいと考えております。次に、3点目の通報制度についてであります。本市では、平成11年から深川郵便局、現在は郵便事業株式会社深川支店ですが、その郵便局との間で、道路情報提供サービスに関する覚書を締結しており、業務途上で発見した道路等の損傷状況の情報を市へ通報していただくことにしておりますが、質問にありますように、民間事業者とはまだありませんので、今後、そのような対応が可能かどうか十分検討してまいりたいと考えております。