放射性物質測定器の自治体導入

質問　8番 和田秀隆

それでは次に移ります。3番目の質問は、放射性物質測定器の導入についてです。道内でも土壌や食品汚染に対する市民の不安にこたえて、札幌市、倶知安町、釧路市、それから赤井川村で機器を導入し、地場産の作物それから学校給食の測定を始めました。また、先日岩見沢市でも、保護者団体、住民の方々から教育委員会に要求があり、審議中と伺っています。私も昨年の市議会において、深川市の気流データを見ると容易に看過できないと申し上げたところですが、市の答弁にあった振興局による測定、それから前日の答弁でもありました土壌検査というのは、空間降下物を対象にしたものがほとんどで、その後のホットスポットに対しては何ら有効ではないと思われるのです。ピークを過ぎたとはいえ、いまだ放射性物質が気流に乗って拡散していることを否定できるデータも出されていません。つまり、定点観測で幾ら微量であっても、雨によって濃縮され続ければ北海道でも年間許容量を超えることもあり得るということです。五つの自治体では、海流による海産物の汚染のほかに、こういった懸念が背景にあります。時期的に見ても、土壌汚染を経て放射能汚染は作物に移っていますから、とりわけ子供たちが口にする給食に対して測定検査するのは当然の流れです。もちろん、測定によって基準値を下回っているのが確認できれば、それだけで市民の安心材料にもなりますし、また今は国民生活センターでの測定器の貸与事業もあります。深川市でも依然として市民からは、100キロメートル近く離れたところで測定して幾ら安全と言われても、ホットスポットのこともあるし安心できないという声があります。そこで、貸与の申請も含め、地方消費者行政活性化基金を活用するなどで機器を導入し、実態を明らかにするべきと考えますが、見解を伺います。

質問　8番 和田秀隆

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質問　15番 田中昌幸

先ほどの質問の項目でもあったのですが、質問内容については特に言うことはないのですが、質問の仕方については、会議規則及び申し合わせ事項、それから議運での確認事項がありまして、それに基づくと今のやり方については若干疑義が生じますので、議事整理していただきたいと思います。（「議事進行」と呼ぶ者あり）

質問　12番 東出治通

今の質問の中に、市内の場所は言えないと。やはりこういうものは、だれがどこでどういう物ではかって、どういう資格がある方がはかってこういう数字が出たということが明確でない限り、そういう数字を議場で持ち込んで話しをするのは、私はその部分については疑義がありますので、その部分についても精査いただきたいと思います。

質問　8番 和田秀隆

長時間費やしたことについておわび申し上げます。先ほどの一般質問において、3番目の放射性物質測定器の自治体導入についての再質問に係る発言をすべて取り消します。今後においては、会議規則及び申し合わせ事項などを遵守し、一般質問を行ってまいります。