深川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月7日
福島原発事故にかかわる中間検証と対策というテーマのも
2012年3月7日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「福島原発事故にかかわる中間検証と対策というテーマのも」について質問し、市長 山下貴史、副市長 寺下良一、教育部長 沢田敏幸、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史、副市長 寺下良一、教育部長 沢田敏幸、企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
3.11東日本の大震災から、この11日で丸一年になります。3月1日での警察庁の数字によりますと、死者、行方不明者が1万9,000人を超え、避難と転居者合わせて34万3,935人、これは原発事故の放射線量が相変わらず高い状況で、先の見えない中にあります。まずもって、亡くなられた方々には心よりご冥福を申し上げるとともに、この原発、災害に見舞われた皆様には心からお見舞い申し上げたいと思います。先般、東日本大震災・原発事故避難者多度志友の会が、地域有志の熱意で発足しまして、傷ついて追われるようにして深川に避難してきた方たちを地域で温かく包み、文字どおりきずなを深めていますが、大変だけれども深川に来てよかったと感じてもらえる心遣いが改めて大切だと感じます。多度志友の会有志の皆さんのご尽力に対して称賛を送りながら、その労をねぎらいたいと思います。それでは、通告によりまして、一般質問を進めてまいりたいと思います。まず、1番目でございます。住民の命、生存権を侵す福島原発事故の中間検証と対策に関して伺ってまいります。安全神話の崩壊と原子力行政の虚構が福島原発によってあぶり出された、あってはならないやらせ等での世論操作、隠されていた耐震能力評価の握りつぶし、津波予知の隠ぺい、非常時モニター工事の中止などなど怠慢と過信。また国際的批判にさらされている海洋漏水、放水とも見える事柄。国の原子力安全・保安院の学者委員が炉心溶融の時点で、がんの原因はストレスでもなるのだという発言に象徴されるように、安全監視の側、推進の側の同一組織という大きな弊害など、さらには住民の安全より省益優先、責任回避ともとれるスピーディ、いわゆる放射能拡散シミュレーションの隠ぺい、退避指示のない危険地域での完全防護服による検査員と住民とのギャップ、線量数値が民間人もしくは大学や研究機関OBからの情報であること、また米軍の洋上空母の放射線測定によるいち早い在日米国人の国外退去、こういった迅速な対応を比べるまでもなく、省益が第一、国民の安全は第二の姿勢は残念ながら貫徹され、そのそしりは免れられるものではありません。この間、放射線の拡散は、神奈川県の相模丘陵の茶畑の汚染を初めとして、日を追うごとに200キロメートルから250キロメートルの遠隔地においてもホットスポット、凝集が進み、群馬県東部の赤城山系のカルデラ湖赤木大沼では、湖底の泥から950ベクレル、プランクトンからは296ベクレル、ワカサギからは640ベクレル、原発から30キロメートルの距離でありますけれども、福島県いわき沖の海洋海底においても、魚から300ベクレル、栃木県ひたちなか漁港、これは原発から120キロメートルの南の距離でございますが、380ベクレル。さらに、東京湾荒川、江戸川河口付近、ここでも380ベクレルという高濃度のセシウムが検出されているという状態であります。海洋及び湖沼においては、食物連鎖によりプランクトンや海底動物のゴカイ、これらから小魚へ、さらに大型魚へと蓄積を進めることは周知のとおりであります。湖沼淡水漁業協同組合も含め、沿岸の漁業関係者の痛手ははかり知れないものとなっていますし、これらの線量が減衰するのは20年から30年の歳月を要するとされているわけです。将来の経営にも赤信号の状態であります。また、陸上においても、やませおろしの季節風によって、田畑におけるホットスポットにより農作物への影響、さらに子供の健康被害、甲状腺、リンパ障害が、チェルノブイリの子供たち同様懸念されています。欧州を中心にチェルノブイリ、さらには福島原発事故以降、地震の少ないドイツでさえ、脱原発を早々と国の進むべき道として、太陽光などクリーンエネルギー開発導入に力点を置いていますし、さらには、原発依存であるフランスでさえも、原発の割合を50％に引き下げを打ち出している野党がサルコジ大統領を抑えて有利に選挙戦を戦っている現状ともされています。我が国を振り返るとき、のど元過ぎればの不安な雲行きでありますが、将来の方向性をいま一つ明確にしてもらわなければならないと思うものであります。言うまでもなく、日本は火山列島であり、活断層の存在が幌延直下を含め、最近になって明らかにされていますし、北海道南西沖地震での活断層崩壊による地震と津波での多くの犠牲者を出してきたことは、記憶に新しいところであります。懸念されている泊原発においても、近くに日本海活断層が存在していることが関係機関から明らかなように、極めて不安定かつ危険な地殻状態にあり、福島第一原発において、津波の二つのうねりが重なる同期により、最大20メートルの波高と最近発表されているわけでありまして、北海道電力が今15メートルの防波堤をつくり、安全ですとしていても、自然の力を凌駕することは基本的に難しいことを改めて思い知るものであります。したがって、福島原発事故を他人事とせず、想定される他山の石として、深川市としても備えなければと考えるわけです。直接住民の安全と安心を守るとりでの自治体の立場として、何点か伺います。1点目、安全神話の崩壊と虚構の露呈は、電力会社、経済産業省さらには文部科学省に噴き出ています。3.11事故以降においては、情報の隠ぺい、公文書未記録の脱法行為、保安工事の手抜きなどなど、ずさんと責任回避の姿勢が明らかになり、北海道泊原発や下北半島プルトニウム再処理工場で想定される事故においても、この状況が当然想定されます。事故調査委員会中間報告のこの段階で、この時期に、改めて深川市として市民の安全・安心を守る立場からの見解を伺うものです。2点目、福島原発から放射能汚染は大気汚染、海洋汚染から畜産の肥飼料、食料に広がりを見せています。既に、北海道の市町村独自で食料の放射能測定器を配備、測定し、学校給食の事前チェック体制をとっている。さらに加えて、消費者保護の立場から、消費者センターでの食料放射能測定器配備、測定や妊婦と子供を守る観点から、携行用放射能測定器の貸し出しの体制整備をすべきと考えますが、深川市の考えを伺います。3点目、他山の石として、福島原発では250キロメートル離れた相模台地の茶畑、200キロメートル遠隔地のカルデラ湖赤木大沼の水質が、やませおろしの季節風によりホットスポット・凝集現象として汚染が飛び火し、高濃度のセシウム134、137が検出、半減期が20年、30年の期間が必要とされています。北電泊原発や下北半島プルトニウム再処理工場に想定し置きかえると、偏西風による被害が150キロメートルから280キロメートルの距離にある深川市民の水がめ、沼田ダム湖へ同じ現象が十分想定されます。市民の水確保を深川市としてどう備えるか伺います。北電も、石狩に3基、160万キロワットのLPG燃料による火力発電所建設に向かうとされ、ポスト石炭火発、ポスト泊原発と言われています。泊原発の3基同時運転というのは、ローテーションの中でも、調整運転を含めても、基本的にはありえないことでありますが、仮に3基同時に運転したとして207万キロワットと言われています。北電が脱原発に向かっているか、そこのところは定かではありませんが、国の方向性としては、積極的かまたは別か、この方向での政策提起が進められ、いわばフォローの風が吹いています。太陽光パネルの普及はドイツに抜かれたと言われ、しかしながら技術ではやはり日本は先んじていると言われ、国のリード次第で普及と言われているわけです。ここで、4点目として、深川市としても脱原発、クリーンエネルギー導入へ、道の駅の太陽光パネルの設置に続き、デ・アイ屋上への拡大を大いに歓迎します。今後の規模を含めての設置の考え方について伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
太田議員の福島原発事故にかかわる中間検証と対策というテーマのもとの質問の、その1点目にございました市民の安全・安心を守る立場からの見解という質問に対して、私からお答え申し上げたいと思います。ご指摘のように、昨年3月11日に発生しました東日本大震災から、ほどなく1年がたとうとしております。東京電力福島第一原子力発電所で起きました大変な事故によりまして、東北、関東地方など広範囲において大量の放射性物質が放出された、その影響で、現在も非常に多くの方々が自宅を離れての生活を強いられておりますし、また本当にご指摘ありましたように、それぞれの町や農地、湖沼などなど、さまざまな、また広い大地、そして海の放射能汚染の状況は、依然として深刻な状況にあると言われております。やはりこのような事故を二度と起こさないためには、国や事業者が、昨年12月以降、今日までいろいろと出されてきております、政府や国会また事業者による事故調査委員会の中間報告書や、また先般出されました民間の独立検証委員会の報告書などで出されております、それぞれの指摘をやはり十分受けとめて検証して、新たな万全な危機管理体制を迅速に構築していくことが必要であろうと思いますし、また、この現時点での電力需給のその実情などにかんがみて、今後も電力の安定供給という観点から、原子力の活用という考えもあろうかと思います。そうしたことも含めて、将来に向けたエネルギー政策の方向性を、やはり政府としてしっかり示していくことが何よりも必要であると認識いたしております。北海道においては、現在、泊原子力発電所において3号機が稼働中でございますが、当然ながら、そこでは決して同じような事故が起きないように最大限の安全対策が求められているところであります。また、定期検査ということで停止中の泊原発の1、2号機の再稼働問題や、またご指摘があった下北半島におけるプルトニウム再処理工場の操業問題などなどにつきましても、やはり安全性の確保、確認が何よりも求められるところであると思いますので、国、あるいは政府がそれらの是非を判断するに当たっては、その万全な安全性の確保についての十分な検証とあわせて、それらに対する地元自治体の住民の理解と協力を得て進めるように最大限努力されることが、大変必要というか、重要であるという基本認識を持っているところでございます。そうした基本認識を申し述べまして、答弁にいたしたいと思います。
答弁 副市長 寺下良一（副市長は2012年3月まで）
福島原発事故の中間検証と対策の2点目と3点目について、私からお答えさせていただきます。初めに、2点目の消費者センターでの食料放射能測定器の配備と携行用放射能計測器の貸し出しの体制整備についてでございます。福島原発事故に伴う放射能による大気や海洋汚染の影響で、農畜産物などの安全性が心配される中、消費者保護の立場から、市民が口にされる食品の安全・安心の確保、さらに健康被害が特に懸念される妊婦や子供たちに配慮してのお尋ねと受けとめさせていただきますが、現在、国においては、食品衛生法に基づく放射性物質の暫定規制値を設定し、各都道府県において検査が実施され、暫定規制値を超えた食品については出荷停止や出荷制限の措置がとられております。道内におきましては、石狩振興局を除く13の総合振興局及び振興局において、空間放射線量率の測定が週2回行われており、その数値は平常レベルでございまして、また農業試験場7カ所における土壌調査の結果においても、特に異常が認められない状況などから判断し、現段階においては、放射能測定機器の購入や貸し出しを行うことは考えていないところでございます。次に、3点目の市民の水の確保についてであります。災害などの緊急時における水の確保については、日本水道協会北海道地方支部災害相互援助に関する協定に基づき、道内からの広域的な相互支援の体制を構築することとなっておりますが、放射能汚染の場合、近隣市町村でも同様の影響を受けているものと推察されますので、ダム及び河川を水源としている市町村ではなく、地下水を水源とする市町村からの供給が必要なものと考えております。深川市の水がめでございます沼田ダム湖に放射能汚染の影響があったと想定した場合、企業団からの水の供給は困難となりますので、その対応といたしましては、市内に点在する6カ所の配水池にたまっている水を供給することとなります。この場合、貯水池の総貯水容量は約9,000立方メートルで、現在1日に使用される水の量は約6,000立方メートルでございますので、単純計算では1日半程度の備えとなるものでございます。非常事態ということで使用制限を行うことや、現在災害用として備蓄している500ミリリットルのペットボトル2万4,000本の水及び、新年度に2リットル入りペットボトル1万2,600本を整備する計画もございますので、それらで当座をしのぎながら応援協定等に基づく支援を待つという形が、決して十分とは申せませんが、現時点における備えでございます。
答弁 教育部長 沢田敏幸（教育部長は2012年3月まで）
福島原発事故の中間検証と対策についての2点目のうち、学校給食にかかわって、食材の放射能検査についての質問にお答えいたします。市学校給食センターでは、日ごろより安全で安心、そして児童生徒に喜ばれるおいしい給食づくりを基本に取り組んでいるところであり、食材の使用に当たりましても、深川産の食材を最優先に調達し、深川産の調達が困難な場合には、北空知産、道内産の順で調達し、季節的にどうしても道内で調達のできないときには道外産の食材を使用しているところであります。そこで、お尋ねのありました学校給食で使用する食材の放射性物質検査の道内自治体での対応につきましては、承知している範囲で申し上げますと、現在測定を業者に委託している自治体が1自治体あると承知しております。一方、生産地では、福島県など検査対象自治体である17都県において、食品中の放射性物質に関する検査が行われ、その検査の結果、食品衛生法に基づく放射性物質の暫定規制値を上回る食品については販売等を行ってはならないという規制が食品衛生法にありますし、仮に暫定規制値を超える食品が広域的な広がりを持って見つかった場合には、出荷制限等の措置が講じられることになります。このようなことから、市教育委員会としましては、現時点では測定器を導入する考えは持っておりませんが、国の食品中の放射性物質への対応や他自治体の動向も注視しながら、今後とも安全で安心な給食づくりに努めてまいりたいと考えております。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
4点目の、今後の太陽光パネル設置の考え方についてお答えいたします。公共施設への太陽光パネル設置につきましては、質問にありましたとおり、平成22年12月に、道の駅に北海道グリーンニューディール基金補助金を活用し、太陽光発電システムを整備しております。また、新年度には平成23年度の繰越事業として、健康福祉センターデ・アイ屋上に太陽光パネルの設置を行いますが、これは昨年12月の法改正によりまして、23年度に限り災害防止を図る事業について過疎対策事業債を活用できることとなったために、避難所災害時発電システム整備事業として設置するものでありまして、両施設とも有利な財源を用いて整備を図っているものでございます。質問の、今後の公共施設への設置の考えについてでありますが、太陽光発電につきましては、再生可能エネルギー、いわゆるクリーンエネルギー導入に対する関心の高まりや、余剰電力買い取り制度が創設されるなどの影響によりまして、今後太陽光発電システムの一層の性能向上や設備費の低廉化なども見込まれますことから、それらの動向を注視し、導入に係る費用対効果や有効性について検証を行った上で、他の公共事業や、特に災害時に避難所となる施設については、災害時における電源確保対策という防災上の観点などからも、太陽光発電の導入について研究してまいりたいと考えているところでございます。