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陸別町議会 令和6年12月定例会 2024年12月11日

マイナ保険証について:マイナカード取得率と保険証への移行率

2024年12月11日、陸別町議会の一般質問で、谷郁司議員が「マイナ保険証について:マイナカード取得率と保険証への移行率」について質問し、町長 本田学が答弁しました。

質問者
谷郁司 議員
答弁者
町長 本田学

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 6番 谷郁司

2番目のマイナ保険証について伺うということで、質問していきたいと思っているのですけれども、午前中も前段で言ったように、これは国の制度ですので、自治体でどうするこうするの話にはならないと思うけれども、ただ、このマイナンバーは非常に私にとっては不信感があります。今まで設定している段階でも不信感の中、言っていたのですけれども、いわゆる今まであった健康保険証で何の心配もなくされてきたものが、今度、DXと称するのか、そういった意味で、マイナンバーを 、個人番号をひも付けして、それを保険証と結びつけてきたというところに無理があったと私は思うのです。そういった意味で、今後困るのは、一番困るのは被保険者 です。僕の調べた限りでは。そして、事務的に携わる現場の自治体の担当者だと私は思うのです。その中の間に入って板挟みに遭ってオーバーワークにならなければと思う 面もあるけれども、そういった意味も含めて、一応体制として取ってほしいということをお答えいただければ、それで終わると思うのですけれども。2に、マイナ保険証について伺うということで。イは読み上げますけれども、国の政策で、今まで国民健康保険は大きな問題や不安、不便もなく、安全・安心の国民皆保険制度をやってきたと。しかし、マイナ保険証は、そういうものを覆すものであるという捉え方で言っているのですけれども、そもそもマイナ保険証は、マイナンバーから始まって、マイナバーの取得、手に入れることは任意であったということから始まったのが、令和6年の12月2日から健康保険証の廃止を突然打ち出したと。任意であったものが、今の健康保険証は使えませんというやり方で打ち出してきたと。これは、マイナ保険証を利用させるため に強制的に利用を促進して、最後は使えませんみたいな言い方ということは、これは、私自身としては国策詐欺であると。しかし、国策詐欺であれば、あまりにも言葉が強過ぎるという周りの御意見もございましたので、優しく言えば、ごまかしだと私は言い直しますので、その点御留意お願いします。あまりにも、これは普通的に、犯罪行為みたいな言い方になってしまうかと思ってやめることにしますけれども、いずれにしても、国策的なごまかしであると考えております。そういった意味で、次の点をお聞きします。AからEまであるのですけれども、数字― 30 ―の問題ですからゆっくり御答弁を願いたいと思います。一つずつ読み上げます。A、当町でのマイナンバーカードの取得率は何%ぐらいなのか、数字で言うよりも何%がいいかと思います。Bは、マイナ保険証への移行率。これも、この仕組みを知ったときに、カードを持ったから保険証になるのではなくて、保険証とひも付けする意味合いで別に質問しております。マイナ保険証を取得した人は、今までどれくらい、12月2日前、交付されて、後から言いますけど、5年ぐらいたっている中で、利用はどれぐらいしているかという意味で、分かる範囲でいいですからお答え願います。それから、12月2日から現行の保険証がなくなります。マイナ保険証でないと駄目ですという言い方の中で、結局、僕は先ほども言ったように、不安、不信がある中で、国も急遽考え方を変えて、資格証明を出すからいいのだということを言っております。そういった意味で、当町としてはどれくらいの資格証明を出しているのか、その辺、Dでお願いします。それから、資格情報のお知らせ書類の発送と、これもまた、何でこんな言い方をしたりするのかと思ったけれども、マイナンバーカードを取得する、顔つきで。しかし、保険証とリンクしていない人もいるらしいのです。そういうことからいくと、あなたはそういう資格がありますという情報を出すと聞いていますし、僕も実際に持っている人のそういう書類を見ました。ということで、AからDについての数字を御答弁願います。

答弁 町長 本田学

お答えします。まず、Aです。マイナカード取得率ということで、令和6年11月30日現在で2,159人中1,792人、83%がカードを取得しております。それとBです。以降、国保と後期共に、令和6年9月末現在のデータということで、よろしくお願いします。マイナ保険証への移行率です。国保 と後期で分けてお話します。国保の被保険者507人に対して、マイナ保険証登録数は257人で、50.69%です。後期のほうは、被保険者518人に対し、マイナ保 険証登録数250人、48.26%です。Cのマイナ保険証による利用率、ここがちょっと、後でいろいろ御説明しますが、まず国保、先ほどの被保険者507人に対して利用人数が128人、25.24%。後期のほうは、被保険者518人に対して利用人数が115人、22.2%なのですが、ここで一つつけ加えると、国保のほうですが、507人に対して128人利用、25.24%という数字が出てくるのですが、この507人は、マイナ保険証に登録されていない人の507人が入っていますので、実質は、マイナ保険証に登録した257人から、先ほどの国保、257人がマイナ保険証へ移行になっています、257人。その257人中128人が使用しているということなのですが、またここも、この数字が、だからといって半分しか使っていないだろうというこ とではなくて、病気にか― 31 ―かっていない人たちもいますので、保険証を取得しても病院に行かなかったら、利用していないということになるので、この数字は、マイナ保険証に移行したから、利用率が半分だろうということではないということです。御理解いただけますか。使っていないということではなくて、当然風邪も引いていなくて、病院にも行っていなかったら使っていないので、利用率というのは、そういう数字しか追えないということです。それで、後期は、被保険者518人に対して利用人数が115人、22.2%なのですが、ここの数字も250人、先ほど後期高齢者のほうのマイナ保険証に移行している250人のうち115人という数字になります。それで、Dです。資格確認書の発行数、率はちょっと出せないのですが。国保、今の保険証の期限が令和7年7月31日までの期限なので、資格確認書というのは、マイナ保険証に移行していない人の数になりますので、被保険者250人に対し、来年の7月31日までに発行します。要は保険証に移行していない人には、今の保険証は来年の7月31日まで使えるので、それまでに資格確認書というもの を発行します。それ以外に、12月6日現在で、新規加入ということで2人発行しております。それと、後期高齢者は、マイナ保険証の有無に関係なく発行するということになっていますので、持っていても持っていなくても、後期高齢者の方には資格確認書が発行されるというルールであります。なので518人全員に発行します。この保険証の期限も来年の7月31日までとなっているので、それまでに発行します。ただ、現在は今の保険証をそのまま使って、来年の7月31日までは国保も後期も使えるということなのです。12月6日現在で2人新規加入のため発行しております。Eの資格情報のお知らせということで、これは資格の持っている方、マイナ保険証を持っている方の人数になるので、国保は、マイナ保険証の所有者257人、先ほどBで説明した保険証登録数ということで257人がイコールになります。これも資格情報なので、今持っている保険証は来年の7月31日まで使えるので、それまでの間に資格情報を発行すると。同じく後期は、先ほどの250人に対して、同じく令和7年の8月まで交付します。以上です。

質問 6番 谷郁司

町長のほうで、担当等が調べた上での数字なのですけれども、非常に複雑な形です。というのは、結局12月2日、これはいろいろなマスコミで言われて、マイナ保険証とリンクしていないと使えない、診療もかかれないという言い方をしたけれども、結局これだけ複雑な形で、そして、今まで入っている人たちが、簡単に言えば100ではないと。簡単に言えば、保険証そのもの自身も80%ぐらい。全国的なレベルと同じくらいです、取得しているのが。あとの20%は非常に疑念を持って、不安を持って、信頼できないという形が出てきている結果、これは全国的にも同じです。そういった意味で、マイナ保険制度が拙速的なやり方であるということ― 32 ―は、今の数字をいろいろ見ていて、考えられると思うのです。一番困るのは、前段でも言ったように、簡単に言えば、国の制度としては、12月2日までは100%の被保険者、国保あるいは後期高齢者にも持たそうとしたところが、できなかったということで、複雑な形で、確認書だとか、それから資格情報だとかという書類を、これは必ず本人に郵送で出しているのだと思うの です。今どき電話でとかファクスというのではなくて、本人にきちっと届くようにしている。それだって相当なお金がかかると思うのです、郵送料。それほど複雑な中でこれを推し進めているということ。そして、問題は、マイナ保険証の利用率は、今、町長も言ったように、健康体であれば病院に行っていないから利用が少ないと言うけれども、結局、本当に被保険者の人たちが利用しようという形でいくのか、保険証を使わなくてもいいという形になるのかは別としても、利用率が少ない。これは、新聞によると20%ぐらいしかないと、持っている人の。だから健康保険を使って病院に行く人は20%しかいないのか、それともマイナンバーカードを使って、それは必ず同数だと思うので、20%。だから、持たせてはいるけれども、必要がないみたいな。今までの保険証で間に合うものを、あえてこういうやり方。私があえて言いたいのは、このマイナ保険証制度を実施しているときに、今から5年前になるのですけれども、そのときに、いわゆるカードをつくるためのシステムに1兆円使っております、お金。そして途中で、御存じのように、なかなか進行しない、取得率が上がらないので、1人2万円上げますから、これは自治体から回っていくというけれども、自治体は国から来るから、同じ2万円だと思うのですけれども、そういう奨励金を出してでも形を取る。その奨励金の総額が大体1兆円。今まで2兆円のお金をかけて、なおかつ国民にというか、みんなが安心して、このカードは大丈夫ですという機運になっていないところに私は非常に問題がある。そういった意味で今回質問しているわけなのですけれども、これをどうのこうのではなくて、最終的に、拙速なやり方でやっているから、簡単に言えば、マイナ保険証をもらって病院に行ったけれども、病院でそれを読み取る機械、カードリーダーもまだ準備していなかったとか、あるいは準備していても、出てきたものが全然違う人の名前で、自分のものでなかったとかというトラブルがすごく出てきている。それだけ被保険者にとっては不安と、安全・安心ではないという形で、心配したり、あるいは持たなかったりしている人 が2割いるということになってくるのだと思うのですけれども。結局、この制度の中で、安全・安心の国民皆保険制度は、 厚生労働省で出しているホームページにもあるのですけれども、結局それは、我が国 は国民皆保険制度を通じて、世界最高レベルの平均寿命と保険医療水準を実現してき たと。今まで何も問題なかったということです。それだけ水準を上げてきた。今後とも現行の社会保障方式による国民皆保険を堅持し、国民の安全・安心な暮らしを保障し ていくことが必要である― 33 ―と。だから、今までの保険証では問題なかったという意味で 、厚労省も言っている中で、デジタル時代だから、DXだからという言い方で、強制的に切り替えたところに非常に問題が出てきたと、私はそう思うのです。そういった意味で、先ほど言った2兆円。いろいろそのほかにも、病院に、カードを促進するためにカードリーダーの購入とか、あるいは直接薬 局なんかでは、カードを持ってくださいと促進したら、ポイントがついて、そこの医療機関や薬局が何かもらえるらしいんです。それが三百何億円か出してやろうとしてい る。それだけの金をかけて、費用対効果は一体何なのかということで、非常に、私にするれば無駄遣いであったという気がするんです。ただ、時代の流れとともに、デジタルというのも必要な段階もありますけれども、もともとが保険証と医療関係とは別物なのです。それをくっつけたところに、いろいろな無理が出てきているという。その辺を今後反省してもらいたいと思うけれども、僕は国会議員でもありませんので、そういうことは言わないけれども、最終的に現場の、例えばカードリーダーに反応しないで、こ のカードは使えませんとか、何とかっと出てくるらしいのだよね。そのときに、病院に具合悪くて行ったのに診てもらいたいのに、駄目ですと言われたら、どうしようかと慌てる。あるいは、大したことない、早急でない病気だったら、役場に、俺、持っていったけど使えなかったとなるような、そういうシステムの中では、担当の職員が、それをどうしたらいいかということについては、後からも質問している中で、きちっとした対応策を考えておいたほうがいい。利用する被保険者たちが、そういうことで頭が真っ白になってしまって、診てもらえない、どうしようと。だけれども診てもらわなければならないと言ったら、保険の対象にならないので10割負担してもらいますということになる。病院としては診療費を回収しなければならないと。そういう不安が出てきたら、すごくマイナ保険制度は不安なものであり、それでみんな信頼もしない、信用もしないから、持っていない人もいるという形になってくるかと思うので、今までの最高レベルの健康保険証が覆されているという事実の中で、デジタルならデジタルに従って、時間をか けながらやったほうがよかったのではないかと思いますけれども、今現在となって、12月2日で駄目と、いろいろマスコミでも言ったけれども、やっぱりそうではできないということで、資格確認書とか証明だとか、二重三重に手間をかけて、それには、今、郵送料も上がっていますので、それにも莫大なお金がかかる。そういった意味からいくと、このマイナ保険証はすごく金がかかっていて、さりとて費用対効果がないと私は思っています。そういった意味で質問していくわけなのですけれども。そして、今の私の考え方の中ですけれども、

出典:陸別町議会 令和6年12月定例会 2024年12月11日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる