物価高騰対策について

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

野口議員のご質問にお答えします。当町の緊急経済対策の概要は、これまでも都度、説明を行ってきておりますので詳しくは申し上げませんが、昨年度からの国の動きに伴い、当町でも新型コロナウイルス感染症から物価高騰への対応に転換し、負担感が大きい低所得世帯や子育て世帯などをはじめ、これまで支援を続けてまいりました。その中で、令和４年度のオホーツク枝幸活力商品券発行事業は、町民生活への影響緩和と地域経済の支援策として、主に国から交付された臨時交付金を財源に充て、全町民に１万円分の商品券を無料で配布、約9 9％、7 , 4 0 0万円が町内の各事業所で使用されたところであります。また、令和５年度においても、厳しい物価高騰の影響は続いており、当町でも、国が３月に決定した物価、物価高克服に向けた経済対策に応じて、様々な業種、あるいは生活困窮者等が直面する影響を緩和するための給付や支援を実施してきております。本定例会でも、補正予算案に酪農業への経営支援などを提案しており、当町に交付される本年度の生活者や事業者支援分の臨時交付金約4 , 8 0 0万円は、既にこれらの事業の財源としており、１点目のご質問の、今年の冬に向けた商品券配布等の事業は、現段階での実施を想定しておりません。次に、２点目の福祉灯油助成制度の見直しについてですが、ご質問のとおり、当町では、枝幸町社会福祉協議会が実施主体となって制度の運用を行っており、歳末たすけあい義援金配分の一環として、第１次配分で歳末助け合い見舞金として贈呈し、第２次配分で福祉灯油として実施しております。助成件数が極めて少ないというご指摘ですが、対象者は、社会福祉協議会において地区担当民生委員と連携を図り、低所得者世帯、１人親世帯、独居高齢者世帯の中か1 6ら歳末助け合い義援金対象者を選定しており、町は、北海道の実施する地域づくり総合交付金を活用して、対象世帯１世帯当たり３万円を支援しています。これらのことから、福祉灯油助成制度は、現行どおり社会福祉協議会での実施をお願いしたいと考えているところであります。しかし、ご承知のとおり、国が物価上昇などで検討している新たな経済対策が、1 0月中にも取りまとめられるとの報道もあることから、その規模や具体的な支援策を見極めながら、当町としても、影響の的確な把握を進め、国や北海道とともに、実情に応じた生活支援など、今後、きめ細かな対応を検討してまいりたいと思っております。以上、答弁とします。

答弁　企画課長 中川一広

ただいまの野口議員のご質問にお答えします。プレミアム商、オホーツク枝幸活力商品券、これにつきましては、町民全世帯に全町民にですね、１万円当たり無料配布という方式をとってございます。先ほどお話にもありましたとおりですね、こういった全世帯への支援というのが必要というようなところも理解しております。今年度、先ほど言われたとおりですね交付金については、4 , 8 0 0万円程度の、あの交付金しかなくてですね、この活力商品券の無料配布というところにまでは至っておりません。町長が先ほど言われたとおりですね、今後、経済対策等がまた新たなものが示されてくると思いますので、それが今年の年末に向けてというような話になるかどうかわかりませんけれども、その辺を含めて検討してまいりたいというふうに考えています。もう一つ、ふるさと納税のお話なんですけれども、ふるさと納税につきましては、今回補正予算で提案をさせていただいておりますけれども、今回、ふるさと納税の収入額が５億円から７億円ということで大きく伸びています。この７億円に対してもですね、積み立てる町の取り分といいますか、積み立てることができる金額が２億8 , 0 0 0万円程度ということで、今年、令和５年度のですね、当初予算で取り崩している金額、これが３億円近い事業に充当されています。こういったことを考えるとですね、ふるさと納税を使ってということは、本当に有事といいますか、非常事態ということで考えることはできるんでしょうけども、今後その点も含めてですね、新たな経済対策とともに検討してまいりたいというふうに考えています。

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

1 0月の国の動向ってのは、まさしく今日なんか内閣改造もあるということで、昨日からですね報道で一部流れてますけども、そういう中で、間違いなくこの１ヶ月ですね、1 0月に向けて、やっぱり、新しい内閣のもとで素早くそういった経済対策が打ち出されるでしょうから、そこをしっかり見極めながらですね、町としても、仮に、新たなまたこの緊急対策というものは講じ、国が講じられればですね、そこを受けて、しっかりとまた対応していくということは、今の時点で申し上げられるんじゃないかなというふうに思っております。あとですね、あれ、ふるさと納税ね、ふるさと納税について、そこを緊急事態にって、緊急事態っていうのをどう捉えるかっていうことなんですが、まさに今の緊急事態っていうのは、やっぱりロシアのウクライナという国際情勢のもとでの緊急事態、これがですね、どう考えても何かそのそんな短い期間の中で、すぐ収まるっていうようなことは、ですから、そういうことの中でいけばですね、やっぱり単に一時的なそのね経済対策って、これもう国もそうでしょうけども、私どもとしても、やっぱり、これからずっとですね、そういったそこを継続していくっていうことは、なかなか少なくともコロナ対策で本当に膨大なですね赤字国債を発行して、こうやって、やってきたことの中で、また今、そういうところに繋がってますから、そういうところもしっかり今後も私どもとしても、なかなか財政的に考えればですね、私も行政報告でありましたけども、交付税も、確かに漁業の方の所得が増えたそのことによってその税収が増えて、そして交付税が減ったということなんですけども、そこも、これも今の水産のね、中国の情勢考えれば、なかなか、また漁業も大変な状況になってくるということを考えればですね、なかなか枝幸町の財政も大変なことがまたこの後ですね予想されるんじゃないかというふうに思っておりますので、いろんな観点から幅広く検討しながら、少なくとも、短期的なところはですね、国がまたそういって財政措置を講じながら経済対策というものが出てくるんであれば、そこを受けてしっかり対応していきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。

答弁　保健福祉課長 有賀博輝

ただいまの野口議員のご質問にお答えいたします。基準に、歳末たすけあいの義援金配分基準ていうのがありまして、数字的なものはないんですけども、中身ではですね、自立自活に努力しているが、一般的に生活が苦しい状況にあり、客観的に生活困窮が認められる方とか、１人親世帯では、1 8歳未満の子どもと同居し、独立して生計を営んでいる世帯だとか、生活の実態をもとに判断してるっていうところが、状況です。それから独居老人、高齢者夫婦世帯だとかでは、6 5歳以上の方で、現に子どもから援助がなかったり、客観的に生活困窮とみ認められる世帯という形で配分基準がなってます。以上です。

答弁　企画課長 中川一広

ただいまの野口議員のご質問にお答えします。地域づくり総合交付金については企画課の所管というふうになっておりますので、私の方から答弁させていただきます。この地域づくり総合交付金につきましては、特に冬の福祉灯油ですね、高齢者等の冬の生活支援事業というメニューの中で運用されています。高齢者や障害のある人々に、これに対して燃料費をはじめとする冬期間の増額分に対する支援を行う事業ということで、これのですね通常の交付限度額上限が1 0 0万円ということになっております。ですから、この辺のですね、上限の中での運用という形になりますので、それを超えて対象世帯が多くなってもですね、通常であれば5 0万円、２分の１の5 0万円が町に入ってくるというところが上限となります。一応ですね、今回、物価高騰等が昨年度来続いておるということでですね、令和３年度、４年度については、この上限1 0 0万円、交付対象額ご、上限1 0 0万円が1 5 0万円に引き上げられているということで、町の方には7 5万円が入ってくるというような形が上限値ということになってございます。以上です。

答弁　企画課長 中川一広

ただいまの野口議員のご質問にお答えします。これはあくまでも燃料費をはじめとし、した冬期間の増加、かかり増し経費ですね、こういったものに対応する事業ということで、おおむね基準としては6 5歳以上の一人暮らし高齢者、それから寝たきり高齢者世帯、障害のある人のいる世帯等で構成される方で、市町村が認めたものというふうになっておりますので、ここについては拡充されても交付対象となることが見込まれています。

答弁　保健福祉課長 有賀博輝

ただいまの野口議員のご質問にお答えいたします。福祉等自体はですね、ご存知のように、野口議員のおっしゃられるように社会福祉協議会の方で行っている事業でございますので、今の段階で、今年から町の方でっていうことにはならないかなと思うんです。この先ですね、野口議員のおっしゃるように町の方からも補助金も出てるわけですから、検討はしなきゃいけないことにもなるかなと思うんですけども、来年、再来年以降、ちょっと検討はさせていただきたいと思います。以上です。