空き家の有効活用と若者定住対策について

答弁　町長

議長。

答弁　町長

小林議員の１問目、空き家バンク制度に関するご質問でございます。空き家バンク制度につきましては、総合戦略の具体的取り組みに掲げていることから、実施期間である４年間の中で仕組み作りをしていきたいと考えております。そのため、平成２７年度補正である加速化交付金のメニューの一つとして、空き家の危険度調査を含む空き家調査を、平成２８年度事業として行うこととしております。また、本定例会におきましては、危険家屋である特定空き家に対し、措置を可能とする、空き家の適正管理に関する条例制定の提案をさせて頂きたいと考えております。本条例を施行するにあたり、危険家屋を把握することが第一義的な取組みとして、空き家調査を行うこととしておりますが、併せまして、利用可能な空き家がどの程度存在するのかも把握できることとなっており、その後、所有者に対してバンク登録の意向を確認した上で、仕組み作りをしていきたいと考えております。また、具体的な制度設計をする上では、議員ご指摘のとおり、不動産業者との関わりなど、課題があることは認識しているところでございます。繰返しになりますけれども、まずは、利用可能な空き家を把握し、所有者への意向確認ののち、北海道のバンク登録とも連携を図りながら、空き家バンクの制度設計に取り組んで参りたいと考えているところでございます。次に、若者定住対策について、でございます。過疎化や少子高齢化の進行、さらには、人口減少社会にあって、若者の定住促進は喫緊の課題であります。このような中、町では、昨年、未利用町有地の売却と移住や定住を結びつける施策として、公有地等売却促進に関する奨励制度を創設したことは、議員もご存知のことと思います。一方で、若者の移住や定住を促進するためには、雇用の場の確保も重要な要素であることは言うまでもありません。江差町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定においては、若者のＵターン、Ｉターン、Ｊターンに着目をし、交流人口の拡大による新たなしごとづくりをフレームとして、各種の施策を講じていくこととしております。議員ご指摘の若者の定住対策や、空き家の利活用促進につきましては、今後の総合戦略を推進する上で、欠くことのできない施策ですから、仕組みや支援のあり方について、検討して参りたいと考えておりますので、ご理解願えればと思います。

答弁　総務課長

まず始めにあの空き家対策に関する専門部署の設置をどう考えるかというところでございますけれども。今現在は防災担当の一つとして、私共総務課の方で担当はさせて頂いております。まだあの制度設計等整っていない状況もございますので、私共の方で今整理等含めてやっているところでございます。それと、対策と空き家対策とそれと利活用、これらの総合的なところでは今私共ですけれども、今後、空き家バンクのことに関しましてはですね、今後まあどこの部署が適切なのかということも含めてですね、あの内部協議をさせて頂きながら、あの専門とは言いませんけれども、あの適切な部署にこの空き家対策の分についても、取り組んでいきたいなという風に思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長

２問目の総合戦略の具体的な取り組み、推進、それと若者に対するダイレクトメール等の工夫をしたらどうかというご指摘でございます。総合戦略につきましては、全員協議会でもお話しましたとおり、今後、国の地域再生法の改正を待って、地域再生計画を立てていきます。その中で具体的な事業を計画に載せていくというスケジュールで今進んでおりますが、基本的には若い人のアンケートの中にもう１点必要なものがありました。江差に帰ってきたいという人は７割位いるのですが、その条件として、一定程度の収入が無ければ駄目だというのも一つのハードルでございます。ある意味、これから進める総合戦略というのは、ただ職場を作る、雇用の場を作るのではなくて、質も伴ったですね、雇用環境を作らなければならないっていうのも私共認識しておりますので、今あるこの３本の矢ですか、一次産業の振興、或いは交流人口の拡大、そして若者チャレンジ、こういったメニューをきちんと計画に載せて、具体的に見える事業を進めていくように今地域再生計画を策定中でございますので、策定次第、議会の皆様にお示ししていきたいと思いますので、ご理解願います。

答弁　町民福祉課長

あの保育料の無料化につきましてはですね、先程もあの塚本議員の質問の際にお答えした通りですね、国の制度改革、あの段階的に無償化っていうことが打ち出されておりますので、その推移を見ながらですね、検討させて頂きたいと思います。