遠軽町議会 平成31年第2回定例会 2019年3月8日
（1）子宮頸がんの予防について／（2）新婚世帯への支援について
2019年3月8日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「子宮頸がんの予防について」「新婚世帯への支援について」について質問し、町長 佐々木修一、保健福祉課長 平間敏春、保健福祉課主幹 深澤万喜子、民生部長 舟木淳次が答弁しました。
- 質問者
- 阿部君枝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、保健福祉課長 平間敏春、保健福祉課主幹 深澤万喜子、民生部長 舟木淳次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 9番 阿部君枝
通告書に従いまして、読み上げて質問いたします。一つ目、子宮頸がんの予防について。子宮頸がん予防については、平成２２年に数回一般質問させていただき、遠軽町においても助成接種が開始されました。平成２５年から国が進めるワクチンの定期接種が開始され、接種対象者は小学６年から高校１年の女子で３回接種となりましたが、その直後、厚生労働省は、接種後体の痛みや歩行障がいなどの訴えが相次いだことにより、接種を積極的に勧めることを中止しました。子宮頸がんの多くはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスの感染が原因で、ありふれたウイルスであり、５０％から８０％の女性が生涯で一度はＨＰＶの感染機会があるとされています。そこで、遠軽町は子宮頸がん予防ワクチンの接種推奨をすべきと考えますが、町長の見解を伺います。二つ目は、新婚世帯への支援について。内閣府は、少子化対策の一環として平成２８年に結婚新生活支援事業をスタートしました。この事業は、新居の費用や家賃、引っ越し代など最大３０万円（国が１５万円補助）を交付するとしており、対象となる主な条件は、夫婦とも婚姻日における年齢が３４歳以下の世帯、夫婦合わせて年間所得合計が３４０万円未満の世帯（年収に換算すると約５３０万円）その他、自治体が定める要件を満たす世帯としています。背景としては、国立社会保障・人口問題研究所が公表している最新の結婚と出産に関する全国調査によると、１８～３４歳の未婚者に聞いた結婚の障がいは、結婚資金が男女とも４０％超と毎回トップを独走しており、結婚のための住宅を挙げる人も男性２１．２％、女性１５．３％とかなり多い状況となっていることからです。また、内閣府の平成２２年度結婚・家族形成に関する調査からは、結婚希望者の４２．３％が行政による支援を望んでいることがわかりました。この事業は、平成３１年１月１０日現在、全国１，７２４市町村ある中で、２６０の自治体で開始しております。この事業は、自治体と国が新婚世帯を応援するための補助金を交付する制度で、結婚を後押しする効果があると考えます。そこで、遠軽町として、ホームページなどを活用し取り組むべきと考えますが、町長の見解を伺います。以上であります。
答弁 町長 佐々木修一
阿部議員の１点目の子宮頸がん予防ワクチンの接種を推奨すべきとの御質問にお答えい《平成３１年３月８日》たします。遠軽町におきましては、平成２３年３月から中学生、高校生を対象に子宮頸がん予防ワクチンの接種を行ってきたところでありますが、国内におきましては、ワクチン接種後に見られた副反応として、頭痛や起立障がい、全身の痛み、倦怠感、手足のけいれん、下痢、発熱、まれに重い副反応として呼吸困難などを症状とする重いアレルギーや、手足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気も報告されております。国におきましては、副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとされたところであり、市町村長は接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとした厚生労働省からの勧告に基づき、遠軽町におきましても子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨の考えはございませんので、御理解を願います。次に、２点目の新婚世帯への支援についての御質問にお答えいたします。御質問の結婚新生活支援事業につきましては、議員御承知のとおり、平成２８年度から国の地域少子化対策重点推進交付金事業の中に位置づけられ、ニッポン一億総活躍プランなどに示されました。希望出生率１．８の実現に向けて、地方自治体が行う少子化対策の取り組みを支援する事業であります。また、婚姻した世帯を対象に新生活を経済的に支援する施策の実施を支援することで、地域における少子化対策を推進することを目的とし、現在、全国で２６０、道内で２０の市区町村で取り組まれていることは承知しております。本事業につきましては、婚姻に伴う新生活のスタートアップに係る新居の家賃や引っ越し費用などの経費を補助対象とし、１世帯当たりの上限額が３０万円となっているところですが、本事業の補助金額で結婚を後押しする効果として十分なのかどうか、実施市区町村の実態を含めて情報収集をしながら、慎重に判断すべき事業と考えております。また、議員の御質問の中にありました、内閣府の平成２２年度結婚・家族形成に関する調査におきましても、行政に実施してほしい取り組みとして、資金貸与や補助支援よりも安定した雇用機会の提供や夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実を望む声が多い結果となっております。町といたしましては、これまでも若年層を対象にしました大型免許等資格取得支援事業などの若年者雇用の支援や子ども・子育て支援事業など幅広く子育てしやすい環境づくりに努めてきたところであり、引き続き、若者の就業支援、子育て支援という総合的な観点におきまして、本町の少子化対策としての結婚がかなえられる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。以上であります。
再質問 9番 阿部君枝
１点目の件について再質問させていただきます。《平成３１年３月８日》今、町長のほうから答弁いただきましたＨＰＶは、持続的に多くの感染を続けますし、一部の女性においては、前がん病変を経て数年後に子宮頸がんが発生する可能性があるとされています。また、子宮頸がんは、年間約１万人が罹患し、約３,０００人が死亡している、こういう状況からいくと、患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあるという事実を町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
お答えいたします。厚生労働省の勧告につきましては、定期予防接種、定期接種を中止するというものではございません。医療機関に対しまして、希望者が予防接種を受ける場合につきましては、安全性について説明した上で接種するよう周知をいたしております。遠軽町といたしましても、現在も予防接種に対する助成というものは行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
答弁 保健福祉課主幹 深澤万喜子（保健福祉課主幹は2019年3月まで）
子宮頸がんにつきましては、遠軽町でも２０歳から検診を受けていただけるということにしております。２０歳の方には無料のクーポン券の発行、それから２０代、３０代の方には、検診の料金が一般には１,０００円なのですけれども、割引で５００円で、若い年代から検診が受けられるような配慮をしております。また、検診のときには、若いお母さんたちが受けられるように託児を設けるということで、がんの予防接種での予防という意味ではちょっと今困難な状況にはありますが、検診を受けていただいて、より早期に発見をして、がんで亡くなる方を予防するというような対策は講じております。それからまた、集団以外でも、厚生病院でも日程を組んでいただいて、毎日受けられるような体制をとって、より検診を受けられるような形で予防活動を実施しております。
再質問 9番 阿部君枝
もちろん検診は重要ではあります。ですが、現状はこういうこともありますけれども、厚生労働省の指針によって今、接種が積極的勧奨を停止しているという状況下。これ、御存じだと思うのですが、皆さん、世界で１４０カ国で承認されていて、そのうち８０カ国が定期接種となっています。町長、御存じだと思うのですが、このことに対して、医師でありジャーナリストの村中璃子さんが次のようなことを発信しているのですね。ちょっと長くなると思うのですけれども、「２０１８年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、現地時間の１２月８日、ストックホルム市内のホテルにおいてノーベル・スピーチ後、初となる記者会見を開いた。この会見の最後にＮＨＫの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策におけるコメントを求めると、本庶氏は「ＮＨＫさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べた。また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本《平成３１年３月８日》でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの積極的接種勧奨から外されて以来、接種率は７０％から１％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率がふえている。一人の女性の一生を考える場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた」と続け、医学や科学の問題について論じる際にマスコミ関係者に注意してほしい点として、「科学ではないということは証明できない。これは文系の人でも覚えておいてほしいが、科学ではあるものが証明できないことはない。証明できないということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だ」と述べ、「なぜこれを報道しないのか。先日も講演をしたが、ルワンダなどでもワクチンを導入して子宮頸がんが減っている」とコメント。「このことに関して、はっきり言ってマスコミの責任は大きいと思う。大キャンペーンをやったのは、メジャーなところが全部やった。そしてＮＨＫも責任の一端があると思う。今からでも遅くないから、きちんと報道してほしい。実害が生じている」ということを述べて、日本人の女性が必要なワクチンの接種を差し控えている現状について警鐘を鳴らした」というコメントを私は入手して、何としても遠軽町の女性がやはり安心して、希望の持てるような、そういう町の優しい対応をしていただきたいと思って提案いたしました。この点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
そうであるならば、なおさら、本庶先生のようなノーベル賞を取られた方のお話を国として、厚生労働省としてどのようにしっかりと判断されて、私どものほうに法令に基づいたものを出していただければよいのではないかなというふうに思っております。以上です。
再質問 9番 阿部君枝
今、確かに町長おっしゃるように、本当にそうなのです。そうなってこないところがすごく歯がゆいというか、情けなく思うのですけれども、今、日本婦人科学会、そちらのほうでも、非常にそういうことで国にも訴えている現状にはあります。そこで、私としては、他の自治体のホームページを検索いたしました。積極的な接種は勧めていませんが、問い合わせてくださいとのメッセージが何例か見られました。そこで、遠軽町もネットでも広報でもよろしいですけれども、そういう窓口というのですか、そういう対応を考えることはできないのでしょうか。今やっているということはわかるのですけれども、例えば、年間に出しますよね、健康のカレンダー。そういうものからは外れてしまっているということは、そういう方が希望を持ってそこに問い合わせることもなかなかかないのではないかと思うのですね。１％しか接種していない状況下というのは、これはどこもありますのでね。でも、こういうことから考えれば、女性の一生を考える場合《平成３１年３月８日》には、何とか接種をしていただけるような方法を町として考えられないでしょうか。
答弁 民生部長 舟木淳次（民生部長は2019年12月まで）
遠軽町では２７年まで、遠軽町が発行する子どもカレンダーに掲載をしておりました。その間、申込者や問い合わせはありませんでしたので、２８年度からは掲載をしていないというところでございます。例えば、子どもカレンダーへの掲載ということになりますと、国が言っている積極的な勧奨には当たらないということになります。積極的な勧奨というのは個別に通知をするということになりますので、積極的な勧奨には当たりませんが、一方では、厚生労働省からは、因果関係はまだはっきりしないものの副反応があるという事実もあります。その段階において、遠軽町として子どもカレンダー等、また、他の方法で周知をするということについては、慎重に考えていかなければならないというふうに考えております。以上です。
再質問 9番 阿部君枝
大変慎重な姿勢は大事なのでしょうけれども、私がネットでぽんと、例えば隣町を調べた中で、子宮頸がん予防ワクチンということできちっと接種の回数と、備考欄として、国の方針による積極的勧奨は行っておりませんが、接種を希望する場合はお問い合わせください、これぐらいは載せていただいてもよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 民生部長 舟木淳次（民生部長は2019年12月まで）
先ほど答弁も行いましたけれども、今すぐここで載せるということではなくて、慎重に考えていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 9番 阿部君枝
２番目の新婚世帯への支援についてですけれども、子育て支援等、町としてはやっているということですが、本当にこのことというのは、確かに子育て支援以前の問題なので、結婚していなければ子育てにもいきませんので、ぜひ、その辺は検討していただくような形があってはいかがかなと。町長、この点、最後だけ。
答弁 町長 佐々木修一
それはそのとおりですね。ただ、ちょっと数字でも先ほど出しましたけれども、全国で２６０、道内で２０、これはほぼやっていない。私自身もちょっとこの話を伺ったときに、資料を職員が見て、これで果たして本当に結婚の後押しになるのかなというのは正直疑問点があるのですよ。確かにこの手の話は、はっきり言ってお金の援助なのですけれども、これは希望をとれば絶対みんな下さいと言うのですよ。ゼロよりも今よりももっと欲しいと。これはいろいろな問題でも、町の人ともいろいろな話がいっぱい来ます。でも、そこはやっぱり僕ら、よく判断していかないと、一回始まったらなかなかやめることはできません。今までも福祉の制度なんかも、本当に昔も、私、若い《平成３１年３月８日》ころなんかは、給付の福祉と昔言っていて、いろいろなちょっとしたものをやっていました。そのときはまだ今みたいな高齢社会ではなかったから。やっぱりそれもやめていくのは本当に大変だったのですね。そして、そんなのではなくて、やっぱり基本的な介護保険制度だとか、そこから生まれてきたこういう歴史があるのですけれども、この話だけではなくて、いっぱいこういう話はあるのですけれども、ここは本当に今述べたようなことを、慎重に判断をさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。