（1）市長の政治姿勢について／（2）総務部所管事項について／（3）建設行政について／（4）消防行政について

質問　森好勇

発言通告に従い、順次質問いたします。まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。福田首相の内閣支持率が20％を割り、自民公明政権の末期的支持率になっています。衆参議院のねじれ国会の中で国民の声を無視した再議決により輝発油税及び地方道路税などの暫定税率を復活させ、今後10年間にわたって延長することになりました。これは、国民の声に押され道路特定財源を一般財源化するという福田首相自身の言明と根本から矛盾するものであります。食料品をはじめ物価高騰に苦しむ国民に2兆6,000億円の大増税であり、無駄な高速道路より福祉と暮らしに税金を使えというのが国民多数の声だと思いますが市長の見解をお聞きします。2番目に、憲法・平和についてです。名古屋高等裁判所の青山邦夫裁判長は4月17日、自衛隊のイラク派兵差止め等請求訴訟で、イラク派兵が憲法第9条に違反すると明確に言い切る判決を言い渡しました。判決は、イラクにおける航空自衛隊の空輸支援活動をイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の違反だけでなく、憲法第9条第1項に違反する活動を含んでいると認定しました。35年前の1973年の長沼訴訟は自衛隊それ自体を違憲としましたが、今回の判決は、政府の憲法解釈を前提にして検討したことが長沼訴訟判決と異なります。バグダッドでの米軍の戦闘活動や航空自衛隊の空輸支援活動の役割を詳細に検討し、憲法第9条第1項に違反する活動を含んでいると結論付けました。政府が示した一体化の判断基準に沿って下された司法の判決を、政府が無視する態度をとることは、三権分立、立憲主義の否定になります。違憲判決が出た以上、速やかにイラクから自衛隊を撤退すべきと考えるものですが、市長の見解をお聞きします。3番目に、ルールなき資本主義の国と言われますが、大企業の横暴・勝手が野放しにされていて、国民の暮らしを守るルールが余りに弱い。その一番深刻な表れが、貧困と格差の広がりです。深刻化する貧困にはいろいろありますが、一番の原因は、人間らしい労働、人間らしい雇用が壊されていることであると思います。構造改革で派遣労働が合法化され、規制緩和がどんどん進められた下で、派遣労働者は約312万人まで増えました。その7割以上は登録型派遣で、派遣会社に登録し、仕事があるときだけ雇用されるという不安定な働き方をさせられています。労働基準法、職業安定法では、人貸し業は禁止されています。派遣労働を解禁した際に、政府も二つの条件を付けています。一つは、派遣労働は臨時的、一次的な仕事に限定し、常用雇用の代替にしてはならない。つまり正社員を派遣社員に置き換えてはいけない。二つに、派遣労働は原則1年で最大3年までという期間制限を設けています。この期間を超えたら受入れ企業は直接雇用の申出をしなければなりません。ところが、業界最大手の株式会社フルキャストや株式会社グッドウィルは、労働者派遣法違反で業務停止命令を受けました。この2社は、以前から行政指導を受けても無視して違法行為を行っていました。現行労働者派遣法がいかに無力なのかということを示しています。現行法は、間接雇用という弱い立場にあるがゆえに労働者としての当然の権利が踏みにじられる現状からして、労働者派遣法を抜本改正することが求められていると思います。日本共産党の志位委員長の国会質疑では、派遣労働は常用雇用の代替えにしてはならない。派遣労働を受け入れることができるのは臨時的、一時的業務に限ると再確認しているところです。この質疑を機に、キャノン株式会社をはじめ大企業が派遣労働解消の方向に動き出しています。同じ労働には同じ待遇とするルールの確立が求められているが、市長の見解をお聞きします。4番目に、日本の食料と農業が深刻な事態に見舞われています。日本の食料自給率は39％に落ち込み、6割以上を外国に頼っています。地球温暖化による農業生産の不安定化や人口増加に伴う食料事情がひっ迫しています。金さえあれば食料は外国から買えるという考えは通用しなくなっています。日本共産党はこの危機を打開するために、価格保障・所得保障を行い、歯止めのない輸入自由化にストップをと農業再生プランを発表し提案しているところです。これは農家の皆さんが安心して農業に打ち込めるような再生産を保障するという内容ですが、市長の食料自給率を向上させるための思いをお聞かせください。政治姿勢の最後に、後期高齢者医療制度についてお伺いします。医療費削減を目的に、75歳以上の高齢者を差別することは許されません。国民の大きな反対の声に政府・与党の中からも見直しなどの意見が出て、中曽根康弘元首相や堀内光雄元自民党総務会長までが異議を唱えています。野党4党も廃止に向けて参議院に法案を提出しているところです。政府は、高齢者は複数の病気にかかり治療が長期化する、認知症の人が多い、いずれ避けることのできない死を迎えるという心身の特性を挙げ、それにふさわしい医療にすると説明しています。やがて死ぬのだからお金を掛けるのはもったいないというものです。厚生労働省の試算では、2015年度には医療費全体の削減額3兆円のうち2兆円を、2025年度では削減額8兆円のうち5兆円を、75歳以上の医療費削減としています。このように、高齢者の医療費削減のためにつくられた制度です。どんな理由があれ、医療という人間の命にかかわる問題で高齢者を差別する制度であることは明らかであります。特に、医療差別につながる75歳以上だけに限った診療の仕組みを導入しようとしています。外来診療に導入された後期高齢者診療料は高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱える高齢者が主な病気を一つと決め、一人の担当医を選ぶというものです。この診療料は、どんな検査や画像診断をしても担当医に支払われるお金を月6,000円の定額制にしました。丁寧な検査や診断をするほど病院側は赤字になるため、高齢者に必要な治療ができなくなる恐れがあります。都道府県の医師会はこのような診療料のボイコットを表明し、政府も本格的な導入を断念しましたが将来的には定額制を検討し、医療費抑制のために高齢者が複数の病院に掛かることを制限することをねらっています。そのほか、75歳以上は入院でも終末期医療でも、他の世代の診療報酬と線引きされました。日本共産党は一刻も早い廃止を求めているところですが、既に4月から実施されていることから、当面、従来行っていた検診への助成・人間ドック・脳ドック・健康診断などを継続すべきであります。後期高齢者医療制度に対する見解についてお伺いします。次に、総務部関係の初めに、地方公共団体財政健全化法と江別市財政の将来推計についてです。多くの自治体では夕張市のようにならないためといって、投資的経費の縮減、住民負担の強化とサービスの削減、職員の削減と非正規化、業務の民間委託化が進められています。地方財政危機の主要な原因は、1990年代に政府が進めた経済対策による公共事業の地方債償還が重くのし掛かっていること、自民党・公明党連立政権が進めた三位一体の改革で地方財政を6兆8,000億円も縮小させたことです。地方公共団体財政健全化法は、2009年4月1日から施行されます。施行日を待って初めて効力を生じるのではなく、2009年度は2008年度決算に基づく指標で判断されますから、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標について、今後の取り組みや現状を認識することが急がれています。江別市の平成18年度決算カードによると、標準財政規模約227億1,800万円、実質収支比率3.3％、公債費比率18.4％、公債費負担比率18.9％、実質公債費比率17.7％、地方債現在高約416億7,400万円、債務負担行為額約62億1,700万円、積立金現在高約74億4,400万円、土地開発基金現在高約19億1,500万円、その他定額運用基金現在高約33億3,500万円となっています。中期財政見通しでは、歳入歳出差引額で毎年10億円以上の収支不足が生じるとしております。この試算は、基金その他の財産を活用しないことを前提にしての数値であり、市民に江別市財政が今後一層厳しくなることをPRし住民要望を抑える資料とも受け取れます。しかし、財政調整基金、減債基金、特定目的基金、土地開発基金を合わせて93億円を超える貯金があり、他市と比較しても基金を取り崩さずに健全な財政運営を続けています。一方、借金である地方債現在高と債務負担行為額がありますが、平成18年度末の現在高で約777億7,000万円の地方債、約42億9,100万円の債務負担行為額で合計約820億6,100万円、平成19年度末地方債現在高約741億6,000万円、債務負担行為額約36億3,100万円で合計約777億9,100万円と、単年度で約43億円の借金を減らしていることになっています。借金を返す負担の度合いの尺度を示す指標が公債費比率、起債制限比率、公債費負担比率ですが、2005年度より実質公債費比率では普通会計だけでなく、公営企業などの借金返済も対象にしました。将来の負担が自治体の身の丈に合ったものかを計る指標は実質債務残高比率と実質的将来財政負担額比率です。江別市の実質債務残高比率、実質的将来財政負担額比率はいかほどの数値になっているか。また、地方公共団体財政健全化法の四つの指標の予測数値についてもお伺いします。次に、自治体職員と関連労働者の身分・雇用環境等についてです。江別市職員の削減は、平成17年度から平成21年度までの行政改革推進計画よりも早く達成する勢いで進んでいます。効率的な定員管理、職員定数の適正化、職員削減の名の下に、平成18年度の845人を起点に4.6％の39人を削減し、医療職を除き806人とする計画ですが、2008年度現在で既に達成し802人になっているところです。江別市は国の公務員削減計画よりはるか以前から職員数を抑制し、類似団体や近郊行政区と比較しても少ない職員体制で行政運営を行ってきています。職員数抑制が良いか悪いかは別にしても、執行部側は人件費削減に努力してきたわけで、それを無にして2005年度時点の定数を起点にすることに疑問を持つものであります。江別市は外部委託化を相当以前から実施し、民営化、民間委託、最近の指定管理者制度などで一層の職員削減となっています。行政改革により非正規職員である非常勤職員・臨時職員の増加につながっていると思います。公営企業を除く江別市職員の5人に1人が非正規職員であり、恒常的な労働力として住民サービスの担い手となっているのが現状です。官から民への流れの中で民営化が進み、正規職員もその影響として時間外労働を強いられております。一般会計関係の職員だけで6万時間を超える残業時間となっており、これだけで35人分の労働時間に相当します。管理職だけでなく一般職員の方も土曜日、日曜日に出てきて業務をしなければならない実態です。正規職員でなければできない内容の仕事も多々あります。残業時間・時間外手当がこの間減少し、平成12年度では8万時間で2億円を超えていましたが、平成19年度では6万1,000時間で1億5,500万円余と2万時間、5,000万円減少しております。仕事量は増えこそすれ減ることはない中で人件費抑制となっているのは、一般職員にとって上司に正確に言いづらい雰囲気があるのではないかと推察するところです。1番目に、時間外労働等についての実態を正確に把握されているのか、また、その解消策についてもお伺いします。2番目に、非正規雇用の非常勤職員は正規職員のおよそ3分の1から4分の1の賃金でありますが、1点目に、賃金改定等労働条件の数年間の推移と、2点目に、非常勤職員には女性が多く雇用されていますことから年次有給休暇・生理休暇の取得状況などについてお尋ねします。3番目に、指定管理者として委託を受けた企業、団体等で雇用されている労働者についてであります。委託料の大半は人件費、労賃ですが、住民サービスを確保する上でふさわしい労働条件になっているかということです。発注する江別市が指定管理料を算出する場合、安いほど良いという視点で判断はしていないはずで、総合的に委任先を決定されていると思いますが、一定の専門的力量のある労働者を管理者が雇用して住民サービスに当たることを想定した指定管理料と考えます。この制度が発足して2年になり、その実態を検証する必要があります。どのような雇用・労働条件になっているかお尋ねします。次に、地元優先の公平、公正な入札・契約についてです。公共工事や外部委託の受注競争で、市との契約によって受注する企業で働く労働者を安値ダンピング受注の結果、低賃金で働かせることがあってはなりません。景気後退の中、ダンピングしてでも仕事を確保したいとする事業者は、結果的には経費節減のため雇用条件を切り下げた低入札で参加せざるを得ません。適正価格でこそ適正な賃金を払えて、良質の仕事ができることにつながります。江別市でも、多種多様の外部委託が行われています。住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者の側はそれを確保するための責任があります。住民の税金を使ってワーキングプアの雇用環境であってはならないと思います。建設・土木工事以外の委託契約のほとんどが人件費、労務費で占められています。発注する江別市は、公正な労働基準の確立、環境や福祉など社会的価値の実現に取り組むべき責任があります。価格だけで評価して工事や委託先を選択する現行の入札・契約制度は、賃金や労働条件、質の確保という点で、事業者や働く者に犠牲を強いることになります。労務水準や賃金水準、労働者の福祉の向上のために、公平、公正な入札・契約を目指す公契約条例の必要性を検討することが求められていると考えるが、いかがなものかお聞きします。2番目に地元企業・業者の育成についてです。自主財源確保については企業誘致を最優先にした取り組みがなされており、雇用確保等の面で企業誘致も否定しませんが、それ以前に力を入れなければならない課題が、市内の既存の中小企業や業者への施策ではないでしょうか。江別商工会議所から市内中小業者への優先発注に対する要望書が3月に提出されているところですが、地元商工業者が元気になることは、税収面だけではなく住民にとっても生活の利便向上につながると考えます。北海道は全国から見ても景気動向が悪く、特に中小零細業者は税金さえ滞納する状況に置かれています。根本的には、国が輸出型企業支援の政策を改め、内需拡大に方向転換するために社会保障の充実を図り、個人消費を進める環境、家計を応援する経済政策が求められています。社会保障の連続改悪や今後の消費税の増税などは、日本経済を一層冷え込ませることになると思います。江別市は、進出する企業には、それぞれ優遇策を作り誘致促進を図っています。江別駅前再開発事業もこの間アクシデント続きで、コールセンターも半年遅れて入居するようですが、行政サイドの脚本どおりに進まず、市に多大な損失をもたらすようであります。それに比べて既存の企業、市内業者への施策はないに等しいのが現状だと思います。企業倒産、営業の縮小、商店等の閉店は税収面だけでなく、住民にとっても住みづらいまちになることが懸念されます。　安かろう式で市内業者が排除されつつある現状からして、市内業者の地域貢献度や市民活動団体等との協働事業への寄与などを考慮した、地元を優先させる発注方法の検討や、委託業者への地元物品購入の働き掛け等についてお尋ねします。次に、市営住宅についてです。近年、政府は住宅に対する公的責任を大きく後退させ、公営住宅や公団住宅の新規建設を行わず、住宅金融公庫の融資も縮小・廃止するなど、住宅の供給も住宅取得のための金融も市場任せ、民間任せにしてきました。今公営住宅では、高齢世帯が多くを占め、コミュニティも大きな困難を抱えています。それでも安い家賃を求めて入居希望者は増え、数十倍の応募倍率となっています。しかし、新規建設がほとんどないため、住居に困っている人も入居できないのが現状です。特殊法人改革で再編されて誕生した都市再生機構でも、既存住宅の改善はおろそかにされ、新規建設から完全撤退しました。1番目に、国土交通省は、公営住宅管理制度の見直しにおいて、住宅困窮者に対して、より公平かつ的確に供給する観点から、入居収入基準や家賃制度を改正するとしています。そのことにより、全国平均9.9倍の応募倍率から最小4倍程度となると推計しています。その理由は、入居収入基準超過者の退去、入居収入基準の引下げによる応募者の減少であるとしています。江別市の場合、それらの影響はどうなるかお聞きします。2番目に、市営住宅家賃についてお伺いします。昨年12月27日に公営住宅法施行令の一部を改正する政令が出されました。公営住宅に入居申込み可能な収入の上限を引き下げ、現居住者の家賃を値上げする内容で、来年4月の実施を予定しています。改正概要は、政令月収を現行の20万円から15万8,000円に引き下げ、高額所得者の政令月収を39万7,000円から31万3,000円に引き下げるとしています。結果として、現在入居している約30％の世帯が負担増になると予測し、現在入居者の急激な家賃値上げを避けるため、5年間で家賃を引き上げる激変緩和措置を行おうとしています。公営住宅の家賃は、入居者の収入の区分に応じて政令で定める家賃算定基礎額に市町村立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数などを乗じて決められますが、現在、江別市の市営住宅に入居している方々の家賃負担増も想定されますので、その試算・影響についてお伺いします。3番目に、歴史的建造物になりつつある老朽化した市営住宅の建替えについては何度もこの場で質問していますが、今後の計画についてどう具体的にするのか結論を出すべきだと考えるものです。いかがなものかお伺いします。最後に、消防広域化推進計画についてです。北海道は、2006年に改正された消防組織法と総務省消防庁策定の消防の広域化に関する基本指針に基づいて、今年度中に北海道消防広域化推進計画を策定しようとしています。素案では、一つの消防本部の管轄人口を現行の10万人から30万人規模に拡大し、68本部を21本部に統廃合しようとするものです。生活福祉常任委員会で報告されていますが、その後の状況についてお聞きします。北海道総務部危機管理監は広域化は消防力強化の一つの手法で、一方的に押し付けることはなく、計画作りは市町村の意見を聴いて進めていくと述べています。消防は市町村の責任に属します。今回の素案は、市町村の要望から出発したものではなく、改正消防組織法や総務省消防庁の基本指針に従って道が机上で作成したものです。このため、市町村長や消防本部関係者、消防団などから、広域化の必要性や現場の消防力の低下を懸念する声などの疑問や批判が寄せられるなど様々な問題をはらんでいます。石狩圏は札幌市を除く5本部を1本部にするとしていますが、管轄人口では40万人となり、30万人規模を大幅に超えることになります。北海道の現況は、現在の68本部のうち管轄人口10万人という現行法の国の目標に照らしても59本部がそれを下回り、その約半分の29本部は3万人未満となっています。現行の国の基準でも、面積が広大で人口密度が低い北海道の実情に合わないものになっているところです。現在、千歳市、恵庭市、北広島市等との広域化の協議が進められているようですが、今後の進め方や対応についてお伺いします。私は、広域化すれば何が良くなるのか見えてこない、今の方がきめ細かな対応が取れるのではないかと考えているものです。今後の課題としては、救急出動が高齢化の進展に伴い増加が見込まれるところです。江別市は札幌市との連携が強く今後も札幌市との協力、支援体制を強化すべきであるとともに、大災害時への対応は、従来の市町村の相互応援協定体制の充実で可能であると思います。江別市は、近隣市との組織統合ではなく、従来の協力体制を充実すべきと考えるものですが、消防長の考えについてお尋ねして、1回目の質問といたします。（「議事進行」の声あり）

質問　伊藤豪

ただいま森好議員の質問中、後期高齢者医療制度についての部分で、高齢者に医療費を掛けることは、やがて死ぬのだからもったいないという、推進している政府・与党の側でそういう趣旨の発言があったかのような発言がありました。私は、幾ら何でもそこまでの発言はなかったのではなかろうか。そういう趣旨の発言は、どこで、どういうふうな状況の中で行われたのか。もし、そうした事実があったとすれば、その事実関係を調査の上、これは江別市議会の名誉のためにも、この部分については削除等の措置を議長において取られたいと考えて、議事進行発言をさせていただきます。

質問　森好勇

やがて死ぬのだからお金を掛けるのはもったいないという発言は、政府・与党を指しているのではなくて、私の思い、考えを述べたものであります。以上です。

質問　宮澤義明

ただいま、前段の議事進行に対する発言として、個人的な発言という形で終わりましたが、政府の今やっている後期高齢者医療制度に対して、やがて死ぬのだからお金を掛けるのはもったいないと。そんな制度を作っている覚えもない。やはりこのことについては議会の品位、ルールに欠けるのではないかということで、削除を求めたいと思いますので、議長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げたいと思います。（「議事進行」の声あり）

質問　岡村繁美

ただいまの宮澤議員の発言に関して確認をさせていただきます。ただいま議長の下において再開をされましたが、前段の伊藤議員の議事進行に関する発言を受けて議長が職権整理をするべく、議会運営委員会を開いた上で、最終的に議長として職権整理をし、再開をしたものだというふうに認識をしているものであります。そのことに対して、削除を求める発言は結果的に議長に対する議事進行に関する動議を求めているものというふうに認識をしますので、その辺についてまず議長の判断をお願いいたします。（「議事進行」の声あり）

質問　宮澤義明

今の私の発言についてですが、伊藤議員が政府のだれかがこの発言をしたのかどうかを確認し、森好議員はそれは自分の個人的な見解だという発言をされたわけです。私は森好議員の発言した言葉自体が議会の品位、ルールに反していると考え、この文言については削除を求めたい。今、岡村議員が議長に対する動議だという話をされましたけれども、それとこれとは別ですので、別に判断を願いたいと思います。以上です。

質問　森好勇

時間もかなり経過して、勤務時間も過ぎたので手短にやっていきたいと思っております。最初に、職員の時間外勤務についてですが、先ほど言ったように勤務時間が過ぎていますので、簡潔にしたいと思います。答弁では時間外勤務予定表を作成しているとのことですが、予定表を作るということは、今までの経緯というか、ここ数年間の残業時間等を参考にして予定表を作っていると思うのです。しかし、最初から恒常的な人員不足であるということには変わりないと思うわけであります。人件費削減が強く叫ばれている昨今、当初予算の枠内で時間外手当を支給しているのではないかと思うのですが、1点目に、各部の時間外勤務予定表と実際の時間外勤務の状況についてお伺いします。2点目に、土曜、日曜、祭日などの出勤については、代休として平日に振り替えられているのか。また、休暇日の時間外勤務についてはどのように把握され平日の労働時間に相応する手当てをされているのかお尋ねします。2番目に、非常勤職員の年次有給休暇取得についてです。年次有給休暇取得は昨年度実績で平均8日ということですが、非常勤職員の取扱いに関する規程によると、非常勤職員の任用期間は1年以内で、ただし、再任用することを妨げるものではないと。第2種非常勤職員を再任用する場合にあっては任用期間の通算が3年を超えない範囲を限度とすると。職務内容の特殊性等から人材確保が困難な場合はこの限りではないとしていますが、非常勤職員の平均雇用期間等についてお聞きします。次に、生理休暇についてはゼロということです。私は20年くらい前にここで生理休暇の問題を取り上げたことを記憶しており、今回は2回目となります。非常勤職員の大半は女性であります。200人を超えるであろう女性の非常勤職員が雇用されていることから、個人差があるにせよゼロというのは不自然であります。届出しづらい職場環境に起因しているのではないかと思いますが、アンケートや工夫をした聞き取りなどで実態調査をすべきと考えますがいかがなものかお伺いします。図書館の司書や保育士など、資格を持った専門職の方々は正規職員と変わらぬ住民サービスに係る仕事をしており、長年にわたり非常勤職員の身分で働いています。臨時的、一時的ではなく、常用雇用として非正規職員が多数いることは正常な雇用環境ではないと思います。同じ仕事の内容ならば同じ労働条件にすることが求められていると思います。労働条件の改善に向けての待遇策の一つとして、生理休暇というのは江別市では無給でありますが、ある市では有給にしているところがあると聞いています。そういう部分で、女性の母性の保護という観点から、個人差はありますけれども、権利として生理休暇をきちんと取る環境づくりをする意味でも、一つには無給を有給にするという待遇改善が求められていると思いますが、いかがなものかお伺いいたします。次に、市営住宅問題です。国土交通省住宅局長通知と公営住宅法施行令というのがありまして、この施行令というのは法令ですから一定の拘束力がありますが、住宅局長通知というのはガイドラインというか、技術的助言ということになると思います。そういう点で、住宅局長通知の公営住宅の使用承継問題で、例えば今回は配偶者以外は認めないということを言っておりますが、従来は三親等以内の同居家族でした。二つ目には、入居選考、現入居者の資産調査と同意書の提出を強要するという通知も出ています。三つ目には、居住人数が減った場合は利便性係数を高くし、家賃を値上げするという、三つの住宅局長通知が来ておりますが、これらに関して、江別市の対応についてお伺いをします。市営住宅の最後に、私は何度もここで、高齢化の問題、老朽化の問題、ふろのない問題等々を質問しております。先ほど歴史的建造物と言いましたが、築後約50年近く、半世紀近くたつ老朽化した建築物であります。答弁で第5次総合計画後期基本計画の中で策定していきたいと言っておりますが、私は10年くらい前に新栄団地の建替えの図面を拝見して、あと3年か4年したら新栄団地も新しくなるのだと感じたことを思い出します。いつも計画倒れというか、今までは絵をかいて終わっているということだと思います。そういう点で、公営住宅ストック総合活用計画の現時点での建替えの具体化について、担当部局の考えをお聞きします。余り時間が掛からないよう、再々質問をしなくてもいいような答弁をお願いいたします。最後でありますが、消防の問題についてです。消防の部分では、広域化をすれば被害の軽減に役立つことになるということに疑問を持つものですが、火災の被害を部分焼以下で止めることを目的に消防署の配置を定めているのが消防力の整備指針であります。火災が発生して部分焼以下で消火するための許容時間は6分30秒ということです。市街地においてはおおむね2キロメートル以内に消防署を配置するようです。これが消防力の整備指針でありますが、人命救助と被害の軽減には、やはり時間的要素と消防力、いわゆる消防車両や消防職員ですが、これが密接に関連していると思います。ところが、政府の考えは、時間との闘いを横に置いて、消防職員の消防力の基準とは別に、地方交付税の算定基準を人口10万人当たり119人とする基準を定めて運用しています。江別市の消防職員の充足率は基準に達していませんが、広域化より地域の消防力を充実させることが先決であると思います。基準に対して消防職員が何名不足しているか、また、不足解消のための増員計画についてお聞かせ願いたいと思います。本当はまだいろいろとあるのですが、時間の関係上、三つに絞って再質問をいたしましたので、よろしくご答弁をお願いします。

質問　森好勇

3回目はやるつもりではなかったのですが、手短にいきたいと思います。二つばかり確認しておきたいと思います。非常勤職員の平均雇用期間等についてはご答弁されていなかったわけですけれども、恐らく3年どころか、平均しても4年か5年になるのではないかと思っております。それと、私も割と長い議員生活をしています。非常勤職員で同じくらい長く、20年を過ぎたような人もいるという点では、常時雇用というか、異常というわけではないのですが、やはり専門職で同じ労働をしているのであれは、同じ待遇に近づけるように努力するべきだと思っております。その辺について、待遇改善の一つとして、生理休暇の無給を有給にするというような検討をされないのかどうなのかということが一つであります。現実的に、200名の女性の非常勤職員がいれば、仮に1％の2名や3名から申出があってもしかるべきではないかと思うわけであります。実際には、そのような方は年次有給休暇でカバーしているのかと推察しているところです。やはり、非常勤職員は月額で十三、四万円で、臨時職員の方は日額が五千数百円ですから、そういう点で言うと、無給から有給にするとそういう面でかなり取りやすいのではないかと思っています。それと、副市長は届出しづらい職場環境ではないということに近い答弁をしました。　私は女性の本当の気持ちは分からないのですが、やはり男性の上司に対しては言いづらい部分があるのではないかと。そういう部分で、女性の先輩なり上司を通じた方が、このような生理休暇などについては同性として申出しやすいのかということもありますので、その辺のことを含んで検討をしてもらいたいと思っています。生理休暇の有給化について再度ご答弁を願いたいと思います。それと、公営住宅ですけれども、公営住宅ストック総合活用計画で今年度中にはっきりとしたいと。建替えを含めて検討ということですが、建替えをするのかどうか、答弁を聞いていても、どうもそういうことで、相当前から計画を作り絵をかいたりしていますけれども、いまだにめどが立たないと。すっきりと、建てる方向できちっとしてほしい。居住環境からしてももう限界を超えていると。もうそろそろ半世紀にもなると。そして、50年前はそれぞれ良い居住環境だったけれども、50年もたつとそれぞれ形、組織、構造が変わってきています。特に新栄団地は高齢化が進んでいる地域です。そういう意味でも、建て替えるという方向の答弁をいただきたいなと強く思っておりますので、変更があればご答弁をお願いいたします。以上で3回目の質問を終わります。