（1）市立病院について／（2）合併協議会について／（3）産業振興について

質問　宮澤義明

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。今、この演壇に立ちまして議場を見渡しますと、27名中10名の女性議員と、本当に新人の議員の方が大変多く、また、女性議員の比率が全道・全国一多いようですが、新たな息吹を感じております。共々に研さんしながら、しっかり仕事をやっていきたいと思っております。この春の統一地方選挙で三好市長は対立候補が不在で、無投票で当選されました。これまでは道の幹部として責任ある立場におられ、多くのことを経験されておられます。市政運営に当たっては、これまでとは違った困難さ、厳しさはあるにしても、12万市　民が期待を持って見守っています。江別丸の船長として、強き決意を持って目的地に向かって全力で進まれることを心から願うものです。江別市の責任者としてお忙しい毎日を過ごされることから、お体を十分に大切にされ、市民の期待におこたえいただきたいと願うものであります。市長選挙と同時に行われた市議会議員選挙では、今回多くの新人候補が出馬しました。その結果、当選されれば議会の中心を担う予定の方々を直撃し、現職議員が6人も落選するなど大きな変化が生まれました。市民の皆様に投票いただいたこの結果は、議会が新たな決意で行政をチェックし、市民のニーズにこたえていくことを期待して投票されたと理解するところであります。私自身、新たな決意に立って江別市の発展に少しでも寄与できればと新たに決意するところです。質問に入ります。三好市長は、今回の市長選に臨むに当たり、市政全般に対する決意を報道機関のインタビューで語られておられました。新聞報道の機会だけでは、市長の決意、お考えが十分に市民の皆様に伝わっていないと考えます。また、6月の定例会までの与えられた約2か月の時間では、十分に市政のチェックができなかったのではないかと推察をいたします。今回の質問では、市民が聞きたいと関心を持っている江別の課題を数点に絞ってお聞きをしたいと思っております。1点目は、昨日、今日と各新人議員の方々がお聞きになりましたけれども、市立病院の問題についてお聞かせをいただきたいと思います。昨日の議員の質問に対して、新医師臨床研修制度などにより特定病院に医師が集中、また、大学で医師が不足し補充できない、病院勤務での医師の疲弊による開業志向などにより、江別市立病院の内科医師が退職されたと答弁されていました。それら一つひとつが大きな要素となったのは間違いのないことであります。しかし、江別市立病院固有の問題が事態をより複雑にしたと私はとらえています。ドクターの理解を得ないで進めた病院長人事も大きな要因であり、夜間急病診療所の診療体制に対する運営委員会での結論、対応のまずさから生じた内科医師の市に対する不信感も一つであります。そのため、昨年10月からは内科医が不在となり、診療も入院もできない状態になり、産婦人科も市立病院からなくなってしまいました。その結果、累積欠損金の増加、不良債務の発生、働き盛りの優秀な看護師も退職するなど市立病院は大きな打撃を被りました。その結果、一番迷惑を受けたのが患者の皆様で、それぞれが開業医の先生や市内、札幌近郊の病院に紹介され、転院を求められました。患者の皆様は不満を抱きながらも病気治療のために、背に腹は替えられず泣く泣く転院を承諾しました。その結果、市立病院の来院患者数は大幅に減少したわけであります。三好市長に代わられることが分かってから、道の医療畑を長く経験された関係もあり、市立病院の医師の充足は回復傾向にあり、内科患者の入院治療も三階の病棟から五階の病棟に戻され、体制も徐々に整いつつあります。しかし、一度離れた患者は市立病院に対する不信と、現在治療いただいているドクターとの関係から、以前のように簡単には市立病院の患者として戻ってきてもらえません。市立病院の患者数が回復しなければ経営が行き詰まるのは当然です。その結果、経営が不安定化するのは明らかであり、市民の皆様の医療を今後とも守り続けることは大変に難しくなります。今後、市立病院の経営を安定させ、市民、患者の皆様に高度な医療を提供し、信頼を取り戻すことができるようになるためには、病院側と患者の皆様の信頼関係を早急に確立する以外に道はありません。マジックのような一手はないと考えますが、三好市長は、市立病院を今後どのような方針を持って再建されようと考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。また、経営方針を述べる中で、市立病院の経営形態を変更し、総合デパート的な病院から専門店的な特徴のある病院へとのお話もあったと記憶していますが、今後の病院の方向性をお示しいただければと考えます。また、3月の予算特別委員会で病院長からご説明のあった消化器センター化への推進については、現在どのような位置付けとなっているのか、現状をご説明いただければと考えます。市民から信頼され、中核病院として高度な医療が一日も早く提供できるような病院に早く再建いただけることを強く願うものであります。2点目は、新篠津村との合併協議についてです。第1回目の合併協議会では、存続市を江別市とし、庁舎についても江別市役所とすることを協議しました。今後残された大きな課題は、大きくとらえれば三点ほどに絞られるのではないかと見ています。1点目は、新篠津村役場の職員数の件です。人口比率で見れば、新篠津村の職員数は相当過剰になっています。今後、職員をすべて受け入れるのか、若しくは一定の職員については、分限免職などによる退職等も含め詰めていくのかを検討しなければなりません。2点目は、議員数の問題です。1回目の協議会では、新合併特例法施行以降、議員数については定数特例が主流となっています。前回の協議会でも理事会から定数特例で計画を進めたいとの報告がなされました。新篠津村の議員から1回目での承認に難色が示されました。今後2回目以降の協議会で決定しなければなりませんが、江別市民の立場からすれば定数特例以外の選択はないのではないかと考えますが今後の検討となります。3点目は、農業補助金の問題です。この問題が最大の課題です。新篠津村の主産業は農業であり、産業振興のために新篠津村は大きな経営資源の投資を農業に行ってきました。しかし、江別は産業都市でもあり、道央農協にも参画していることから、投資額は新篠津村の投資を大きく下回ることは明らかであります。今後、合併協議が本格化してくると、この問題が最大の課題となって浮上してくると考えられます。新篠津村が道央農協レベルの農家と同等の補助金で理解をいただければ、協議は難航することなく承諾に至りますが、補助金に固執すると予測がつかなくなることも考えられます。とにかく、しんしに話合いを続けて問題の解決に当たり、江別市も道央地域の都市として責務を果たすことが必要と考えております。合併協議会の進め方と市長の基本的スタンス、考え方をお聞かせいただければと考えます。3点目の質問は、江別の工業団地の現状と今後の開発についてお考えをお聞きします。税源移譲等の三位一体の改革により地方交付税が大きく削減され、今後も更に縮減することが予測されます。今後は、税収の増加に結び付く有効な対策がなされなければ、行政は財源不足に陥り、住民サービスの低下は江別市といえども逃れられなくなります。サービスを維持するためには行政を挙げて税収増を図る。具体的には企業誘致を進め、法人市民税及び個人市民税の増収を図ることが求められます。そのためには、企業が進出可能な工業用地の確保や工業団地の未操業地の活用が急がれます。国内を見渡せば、企業が活発に活動している地域は、おしなべてまちが元気であり、税収増が図られています。税収が豊かなまちは、住民サービスが向上しサービスメニューも豊富になります。道内各自治体も住民サービス向上に努力してきたところですが、バブル崩壊とそれ以後の少子高齢化で状況が一変しました。江別市は、統計的にこれからも人口増加が図られる予定でしたが、実際にはここ二、三年で、人口は毎年700人前後減り、減少に転じています。産業力が弱く、その上、人口減少が始まれば行政サービスは当然のごとく望めなくなります。そのためには、企業誘致に力を入れ、税収増を図らなければならなかったわけですが、これまでのところ、前市政の取り組みは不十分で、12万都市の税収状況とはとても言えない状況です。その結果、ハローワーク江別管内の有効求人倍率は道内主要都市としては異常な数値で、0.2倍台と大変低い数値となっています。市議選を含め、この間多くの市民の方にお会いしましたが、会う方の多くが江別に仕事がないことを嘆いておりました。一面的なとらえ方かもしれませんが、有効求人倍率が今でも異常に低く、税収も五、六万人程度の市と同程度ということは、これまで進めてきた産業振興施策や企業誘致活動が不十分だったとの結論以外考えられません。企業誘致の成果は、有効求人倍率に確実に反映されると考えます。企業の数は最近の統計がなく明らかではありませんが、平成13年度実積よりも明らかに企業数が減少しています。その結果、企業数が減少した分、個人市民税も法人市民税も減少し、道央圏の主要都市と比較しても市民1人当たりの税収状況は最低レベルとなっています。今後は、前市政の消極的な産業施策をふっしょくして、積極的に企業誘致施策を推し進めていただければと強く願うものです。基本的なことですが、質問いたします。三好市長は企業誘致と産業の振興について積極的に語られていますが、市長に就任されてからの時間も余りなく、具体的施策については今後に期待したいと考えますが、企業誘致と産業振興の基本的な考え方だけでも市民の皆様にお示しをいただきたいと考えます。ご答弁願います。また、企業誘致を成功させるためには、企業の進出先が必要であり、工業団地の整備も当然必要です。現在、江別市内には4か所の主要な工業団地がありますが、この工業団地の現状と今後の開発方針をお聞きします。一つ目は、工栄町の第1工業団地であり、用地は完売していますが企業が利用していない区画も多数あります。未利用地の使い方について企業と協議を進め、有効的な活用ができるように協力をいただき、積極的に活用すべき時期に来ているのではないかと考えます。昨年度は、37社の企業が市の窓口に訪れ、今年に入ってからも1月から5月までの間に20社の企業が江別市の門戸をたたいているとお聞きしています。条件をお聞きし、1社でも多く工業団地内及び市内に立地いただく努力を行政にお願いしたいと考えます。第1工業団地内の企業所有の空き地対策をどのように考えているのか、考え方をお聞かせください。これが質問の1点目です。2か所目は、第1工業団地の隣に位置する第2工業団地です。この団地は民間開発の団地で主要道路の旧豊平川沿岸道路と対雁通りは市が整備を行っていますが、それ以外は整備が進んでいません。そのため、道路には水道、下水道も整備されていません。また、第2工業団地と銘打っていながら区画の大きさなど未調整で、使い勝手が甚だ悪い団地となっていますが、札幌市から275号線1本でつながり、利便性が高いことから活用も徐々に進んできました。今後、未利用地が残り少ない第2工業団地の整備と販売をどのように考えているのか、今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。これが質問の2点目です。3か所目は、先ほどの質問にも出ておりましたけれども、野幌原始林に隣接した江別を代表する工業団地で、環境の素晴らしさを誇る江別RTNパークです。現在は最先端研究を主に行う企業を中心に操業されている団地で、用途の使用制限もあり、研究・開発関係などの企業10社が操業している江別を代表する環境の整った先進工業団地です。しかし、最近は企業立地が全く進んでいません。販売区画は残り5区画、面積にすると約7.4ヘクタール残っています。当初の企業誘致の理念もあり、また、理念に賛同してさきに操業した企業への礼儀もあり、利用制限枠の撤廃を図っていますが、現段階で計画は進んでいません。また、第1期第2工区の分譲用地が残っていることから、その他の工業用地の開発の足かせともなっており、他工業団地の整備にも大きく影響を与える結果となっています。前段述べましたように進出企業が来ている今こそ企業誘致を成功させ、操業まで持っていかなければなりません。RTNパークの利用枠拡大を環境に考慮しながらも積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の基本的なお考えをお示しください。理念優先で武士は食わねど高楊枝では通用しません。三好市長が誕生した今こそ、さきに進出された企業にもご理解いただき、利用枠の拡大を目指して進むべきと考えますが、いかがでしょうか。お答え願います。3点目の質問です。また、市内の工業団地の状況を展望しますと、第1・第2工業団地は前段のように販売にほぼめどが付いた状況であります。これから述べます東インター地区は、市街化調整区域です。民間による流通などの特定開発は可能ですが、一般企業に門戸を開放することが現在はできない状況であります。この際、RTNパークの用途拡大を目指し、企業に門戸を開放すると同時に、第2期の開発計画の145ヘクタールを第1期第2工区の販売状況と照らし合わせながら部分的に開発することも視野に入れて検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。そのために、第1期第2工区の残り5分譲用地の利用促進について、早期に決着をつけなければなりません。今後のRTNパークの利用促進と第2期工区の開発に対する考え方をお聞かせをいただきたいと思います。4点目の質問です。4か所目の工業団地は、東インター周辺の流通業務団地です。江別太地域の道央道の東インターを中心にした広い用地で、国道337号線沿いにもあり、石狩川に架かる美原大橋も既に完成しています。現在、275号線までの道路整備も進められており、この間の道路が完成すると石狩湾新港と東インター間は30分から40分程度で、苫小牧港からでは50分から1時間程度で物資の流通が可能となり、札幌市、全道の物流を担うには大変便利になります。また、千歳方面に向かう国道337号線に関しては環境アセスメントが進められており、今後の投資額にもよりますが、後年次の完成が待たれるところであります。今後の流通業務団地の整備促進に欠かせない事業でもあります。ましてや、第1・第2工業団地の利用可能な区画も少なくなっていることから早急に整備を進めるべきと考えます。これまでも用地の活用を目指して工事残土をたい積し、計画を進めてきましたが、今後は平成22年度の用途地域の変更も視野に整備計画を立て、企業誘致が実際に進むまでに流通系工業団地の整備を進めるべきと考えます。今後の東インター周辺の開発と企業立地をどのように考えているのかをお答えいただきたいと考えます。5点目の質問といたします。私は、この3月の任期最後の定例会で、雇用確保を目指し企業誘致に全力で取り組みをいただくよう前市長に訴え、また、新市長に伝えていただくよう質問させていただきました。日本中、そして北海道でも起きることですが、少子高齢化により道内人口が急激に減少していきます。その結果、全道180市町村の中には財源不足が生じ、最低限の行政サービスさえできなくなる自治体も出現すると予測されております。具体的には、最近厚生労働省が発表した2035年の人口推計によれば、道内の人口は441万人と推計され、2005年当時の労働可能な人口は370万人でしたが、2035年には240万人に減少します。労働可能な人口が30年弱で130万人も大幅に減少することが予測されております。このまま人口減少が続けば、道内の市町村の中には産業基盤どころか自治体自体が崩壊し、道内人口の流動化が顕著になると考えられます。江別市も人口推計を基本に前段示した企業誘致を進めなければ、今後も人口の減少が続くと考えます。今後は未来に向け、工業団地の着実な整備を進め、企業誘致を積極的に行い、市民の就業の場の確保を今から心掛け、各市町村で生じた移動人口を江別で受け入れるくらいの計画性を持って進めなければなりません。それらを着実に実行することにより、市民の職場の確保も可能になりますし、地元の大学を含め札幌近郊の大学生の受入れも可能となります。少子高齢化にもわずかながらでも対処できるのではないかと考えます。前段述べましたように、ハローワーク江別管内の有効求人倍率は0.2倍台であります。北海道全体で0.47倍です。今手を打たなければ時機を逸します。新市長も誕生し、積極的に産業振興を進めようと考えられています。江別は大きく変化する可能性を秘めており、未来に向けて柔軟に対応していけるのではないかと期待するところであります。市長は江別の先頭に立ち、自らが江別市のトップセールスとして市民をリードしていただかなければなりません。その上で、江別市の産業振興策、進むべき方向性をお示しいただければ市民も安どするのではないかと考えます。今後の江別の未来及び産業構想をどのようにお考えになられているのか、市長ご自身の考え、構想も含め、ご見解をお聞かせいただければと考えます。市民は市長の力強いリーダーシップと行動を期待を込めて待っております。これをもって、1回目の質問を終わります。

再質問　宮澤義明

答弁をいただきました。ありがとうございました。2回目の質問を二点ほどさせていただきたいと思っております。まず今回、市立病院、それから合併協議会、産業振興、これらは選挙戦のさなか、多くの方にお会いしたときに、多くの方が口に出された言葉で、やはりこの点については、今回の一般質問の中でも市立病院の問題については、もう既に3人の議員の方が質問されているということで、大変関心が高い。江別もいよいよ少子高齢化の中で高齢者の方が増えてきている。私も団塊の世代ですから、これからも高齢者が一定程度増えていくというのは、はっきりしています。その中で、多額の費用を掛けて市立病院を造った。それは、地元で安心・安全な医療を受けたいということでこの病院を建てた。その中で、市民には二通りの方がいらっしゃったのかなと。要するに、お金を幾ら掛けてもいいから、とにかく医療を市として行政で守っていけと。それとは逆に、もうそんなにお金が掛かるのだったら、これだけ民間の医療機関があるのであれば、民間の医療機関でもいいじゃないかと。そういう方々がおられました。そういう面では、どの方もすべて医療は必要だと、そういうふうに思っていらっしゃいます。ですから、先ほどいかに患者に来ていただくかということで、市長に質問したわけですけれども、市立病院の再建にいつまでも時間が掛かって、大きな不良債務、累積欠損金を抱えていくことについては、やはり市民の方も相当きぐの念を持っております。市長になられてまだ2か月少々の中で、すべての方向性を見いだすというのは、これは簡単なことではない。これは十分に分かりますけれども、まず、この1年を掛けて、一定の時期に一定の方向性、経営形態も含めた形で、何らかの方向性を市民に安心していただけるような形で出すことも必要かと考えます。これについて、今後の方向性を短期間ですぐにということではありませんけれども、今後の市立病院の経営体制の再建のために、大きな流れをお示しいただければと考えます。2点目の質問ですけれども、企業誘致と産業振興についてであります。本当に、多くの方はなかなか働く場所がない。そして、子育てが終わってパートで働きたいといった方が、仕事を探してもなかなかない。また、生活保護を受けていらっしゃる方で、働く機会を持ちたいと、そう思っている方が仕事を探してもなかなかその仕事がない。なぜか。平成13年ころの江別市の事業所数としては、約3,300の事業所数がピークであったわけですけれども、今はそれから200事業所以上も減って、ここ二、三年の統計はないので、何社が操業しているかということは、ちょっと調べがつかなかったのですけれども。やはり、それに対する企業誘致が決して順当ではない。じゃあ企業が来ていなかったのかと言うと、先ほど質問したように、昨年度だけで37社の企業が来て、実際に江別で操業に至ったのが2社です。この選挙期間中も含め1月から3月までに15社の企業が来て、この5月で計20社とも聞いています。そうすると、昨年から今年の5月までで、五十数社の企業が来て操業したのが2社では、ちょっと体制としては、やはり悪いのかなと。今回、企業誘致をするため、これらの検討をするためのプロジェクト・チームが立ち上げられて、予算も計上されております。私は、3月の一般質問のときにも、庁内に横断的な企業誘致を進めるための対策として、企業が来たいと言ったときに、工業団地がない、大きさがどうだと。それから融資的な対応もどうなんだと。そんなことが一元的に対応できるような、そういう場所が私は必要だと考えて質問したわけです。今回、このプロジェクト・チームで検討を進めるというそういう組織と聞いていますけれども、やはり横断的な庁内体制で、企業誘致を積極的にできる段階まで、このプロジェクト・チームを意識してつくっていただきたいなと思っているのです。今、少子化の中で、先ほども言いましたように人口の流動化が多分これから起きてまいります。そして、企業が積極的にこの札幌・道央圏に進出してくるといっても、いつまでもいつまでもそういう状態が続くわけではない。やはり、限られた期間の中でこの動きが起きているのかなと。そうすると、この1年、2年、3年が非常に大切な時期になってくる。私は、そういうふうに理解しているわけです。だからこそ、やはりこの数年の中で、江別は企業誘致のために企業に対して積極的に向かい合って頑張っているぞと、そういうメッセージを発信できるような体制が、私は必要かと思っております。そういう面で、検討するためのプロジェクト・チームも大切ですけれども、具体的に進むための横断的なプロジェクト・チームが、私は必要と考えていますので、そこまで検討課題を広げてできるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思っております。とにかく、江別には4大学があり、この札幌圏域を見ても相当多くの大学があります。卒業生のほとんどが、地元以外のところに就職をしている。ましてや中高年でリストラをされた方々の状況を聞くと、ハローワークに行っても本当に厳しい状態。そして、賃金もお聞きしますと、そういう方々ですと10万円前後で、とても家族を養えません。その結果が、ここ二、三年で、700人前後の人口が江別市から減っていますけれども、結果的には東京方面、愛知方面に仕事を求めて、家族全員が移って行く。そんな状況であります。是非とも、このプロジェクト・チームが横断的な体制で、企業誘致の体制整備を含めて、しっかりご検討いただければと思っております。その点についてお答えをいただければと思います。あと、合併協議会については、会長として、これからまた次の2回目の協議がございますので、是非、この道央圏の主要な都市として、やはり責任を持った立場でお進めいただければ大変有り難いと思っております。以上でございます。