（1）江別市立病院について／（2）建設行政について／（3）総務・企画行政について／（4）経済行政について

質問　宮澤義明

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告に従い順次質問をさせていただきます。平成15年に行われた統一地方選、市長及び市議会議員選挙より既に3年と6か月が経過、残された任期も6か月となりました。市長もこれまではつつがなく職務を全うされてきました。今日に至り、市立病院の内科医師全員退職という激震に揺れています。6月の定例会で、市長の3期12年間の自己評価を問われ、江別駅前の高齢者施設を含めたコールセンターの誘致に一定の進展を見たこと、野幌駅周辺の鉄道高架事業を含めた三位一体事業の進展など、市民の皆様に負託された公約などおおむね順調に進めることができていると思っていますと答弁されていました。発言されてからわずか3か月、最近では報道機関の一面で二度、社説でも一度取り上げられ、テレビでも報道されるなど、市立病院のドクターの集団退職と病院経営が全国的に大問題となっています。昨年まで12人もおられた常勤内科医が9月で全員退職され、1人もいなくなるというのです。この状態で市立病院の経営を続けることができるのか、市民は不安におののいています。厚生常任委員会での報告では、6月までに5人の医師が、9月末までに7人の内科医が全員退職されると報告されました。その後、出張医が4人確保され、民間からも複数の出張医が確保できるとの報告もいただきました。ひとまず10月以降の外来診療の一部は確保できましたが、8月1日からの東5病棟の休止に続き10月1日からは西5病棟の休止と、異常事態は今後も続きます。なぜこんな事態に至ったのか。3月の予算特別委員会の理事者質疑では、私は市長に市立病院の健全経営についてお聞きをし、ドクターの確保は何よりも優先されると議論し、市長から最善の経営努力と医師確保にまい進するとお答えをいただいたばかりです。しかし、わずか5か月半で市立病院は健全経営どころか崩壊の危機に立たされています。今、思い返せば、予算特別委員会の中で一度、苦渋の選択とのお言葉を理事者からお聞きしました。苦渋の選択の意味を当時理解はできませんでしたが、まさか市民の安心・安全の源の市立病院を市民から奪い、病院職員からも仕事を奪う、そんなことを考えて発言されたのかと少し理解できる思いです。市長は6月の定例会で議員の質問に答えて、病院経営は私たちで立派にやっていけると議会答弁されたばかりであります。また、前院長から退職を間近に控えた委員会の中で、夜間急病診療所が併設されていることで先生方に過重な労力を担わせ、不満の原因となっていることをお聞きしました。しかし、ドクターが集団で辞職願を出すまで、夜間急病診療所をどうするか、議会には出ていません。3月に行われた市の夜診運営委員会での結論は、今後も併設となったそうです。市立病院の経営者は市長です。しかし、病院内のすべてを把握することは、全知全能の神ではないと市長が何度もお話しになられているように難しいことと考えます。そのため、市長を補佐し誤りなき施策が実行できるように、元病院事務長経験者の助役がおられ、病院事務長が毎日仕事をしているのです。病院内に常時おられ、病院の状況を把握しなければならない病院事務長が危機を認識できずにいたことが、ドクターの集団退職者を出し、市民の皆様、患者の皆様に多大なご迷惑をお掛けすることになったのです。この状況は、市長を補佐する立場の職員として、仕事を全うしていないと断じざるを得ません。市民の医療を担うはずの市立病院に入院ができない、外来診察もできない不安。病院事務長経験者の理事者、病院事務長は、この間一体市長に何を報告していたのか大変疑問に思うところです。民間企業においては、的確な経営方針、先手先手の戦略がなされなければ、企業も衰退し倒産に至ることは多くの事例が示しております。昨年から今年に掛けて、日本を代表するリーディング・カンパニーの危機管理に対する対応の違いが明暗を分けています。危機管理を徹底した企業は、コマーシャルの時間をすべて危機対応に振り向け、あそこまでするのかと共感を得て、企業イメージも飛躍的に上昇し、株価も上昇しました。片や一方は、親族経営で危機管理体制が不十分で、説明に至ってはかえって国民に不審を抱かせる対応に終始し、その結果、株価が大幅に下落、販売不振に陥り、全国11工場で減産、臨時職員・パートなど弱い立場の方々から退職を余儀なくされています。正に危機管理意識が欠如した江別市立病院の姿そのものであります。後者の企業と同様、後手後手の対応と説明に終始し、ますます人心の混乱に拍車を掛けているようにしか見えません。経営判断の誤り、市民に対する説明責任の不十分さ、危機管理が十分なされないまま今日に至っているというのが実態ではないでしょうか。その結果、多くの市民、患者の方々が大迷惑を受け、市内医療機関もその影響を大いに受けています。また、働いていた弱い立場の契約職員をはじめとする看護師、病院関連で働く方々が多大な被害を受けているのが実態です。まして、今後も予断を許さない経営状況は、ドクターにも職員にも、まして一番被害を受けた患者の皆様、市民にも多大な精神的負担をお掛けしています。私も議員として、また行政をチェックする立場として、十分監視ができなかったことを心からおわびをする次第でございます。しかし、これまでの状況、事態に至った経営責任は、失政を犯した市長をはじめとした病院事務長経験者の理事者、病院事務長が取るべきです。市民の不安、患者の不安、ドクターと職員の動揺、これだけ多くの方々が悩まされるのは、どう考えても理不尽であります。現在まで退職された方も、また退職を検討されている方々も、決してドクターだけではなく、高度な医療技術を持つ看護職をはじめとする職員の方々の中でも進退の検討をされているようです。この職員の方々の知識、技術獲得に至るまでの長い大変な労力を考えますと、この不安定な病院の内情は残念でなりません。国立病院から町立病院へと数十年間続いた江別市民の掛けがえのない医療財産が、崩壊、若しくは崩壊の危機にまで追い込まれているのです。市長をはじめ当事者の方々は責任を本当にお感じになっておられるのでしょうか。1点目の質問は、市長自身が自らの言葉で市民、患者の皆様に混乱の責任を明確にされるべきです。また、市長を補佐する立場の病院事務長、病院事務長経験者の理事者も責任は大いにあると考えます。責任を明確にされるべきと考えます。お答え願います。高齢化がますます進行する状況で、市民の健康のために掛けがえのない医療財産でもある市立病院は絶対に必要であり、残すべきと考えます。2点目として、責任をお感じになられているならば、今後の病院再建の道筋を責任者として示す責任があります。市立病院の再建を明確に市民に示した上で混乱の責任を取られることが、3期12年にも及ぶ市長として職務を遂行された方の取るべき道ではないかと考えます。市長のご決意と今後の方策をお示しいただきたいと考えます。3点目は、特に現在厳しい市立病院の医療現場でご苦労されているドクター、看護師をはじめとする医療スタッフの皆様に再度ご協力をお願い申し上げ、明確に病院を再構築する意思をお示しになることも特に大事なことと考えます。病院内のドクター、看護師、検査技師など医療スタッフに向けた決意をお聞かせいただきたいと思います。4点目に、北大医学部、札幌医大、関係機関のすべての方々に陳謝とご協力を願うべきであります。市立病院の問題が明らかになってから、様々な流言飛語も飛び交い、ご迷惑をお掛けしています。その上で改めて市立病院の再建のご協力をいただくことが筋ではないでしょうか、お答え願います。これら四点が明確に市長から答弁されれば、私たち公明党も全力で再建案も方向性も共に明示できるように努力を重ねてまいりたいと、そのように決意をしています。ご答弁をいただければと願います。私は、厚生常任委員会の委員です。今日まで所管する項目について、議会で決めた内規を守り、質問をしてきませんでした。しかし現状は、市立病院が崩壊寸前となっており、病院を守り、経営の存続を願い、質問していることをご理解願いたいと思います。12万4,000人の市民が、なぜと疑問に思っていることを市長にお聞きし、ご提案もさせていただこうと考えます。ドクターが集団辞職する理由をお尋ねしたとき、厚生常任委員会で説明を受けました。1点目として、夜間急病診療所の勤務実態が厳しく、重労働となっているということです。これについては、間違いなくドクターに過重な負担をお掛けしていました。しかし、夜間勤務されるドクターは内科医だけではなく、ほかの科のドクターも診察に当たられています。内科医のドクターだけがこのように集中的に辞職される理由としての説明には疑問を感じます。2点目、報告によれば、新医師臨床研修制度の影響も大きく、夜間急病診療所のこととあいまって、5人の医師が6月末までに辞職、9月末までに内科医全員が辞職するという理由説明にも無理があります。3点目、8月には、報酬が安いから7人の医師が退職されると取られかねないような談話が新聞に掲載されました。後日、厚生常任委員会で発言を否定されましたが、このことでもドクターから、給料が安いから退職すると話したことはないとの反論もございました。今日まで市立病院の医師で、給与が安いから病院を辞めたとの話は、私は聞いておりません、知りません。ドクターは当初から公立病院の給与を知った上で、使命をお感じになられて勤務され、夜間診療にも使命を持って当たられたと私は理解をしています。今、列挙した三点の問題点で内科医のドクターが全員辞職されたと、私は到底考えられません。しかし、それも一つの要因と考えれば、当然改革がなされなければなりません。1点目は、既に重労働の権化と言われた夜間急病診療所も、夜間急病センターとしてこのたび錦町に改めて開設されますので、この問題は一応解決したと考えてよいのではないかと考えます。2点目、新医師臨床研修制度が医師離れの要因と言われました。それならば、研修医が多く集まる帯広の病院のように、研修医のドクターが多く集まる理由を検証し、江別でも実行すればよいと考えます。簡単にできないことは十分理解できますが、そのことなくして病院を経営できないというのであれば、やるしかありません。札幌市の隣と江別には地の利があります。市長は委員会の席で、札幌が近く医療制度が整っていることから、過疎地に産婦人科医が派遣されるため医師がいなくなると発言されていますが、私は違うと考えます。恵庭市、千歳市は同じようなことに遭ってはいません。新医師臨床研修制度が始まるのに十分な対応を取ってこられなかったか、また危機管理がなされなかったことが、巡り巡ってきただけの話ではないかと考えます。多くの困難はあるとしても、市立病院の閉鎖を考えれば、いかなる困難も克服できると考えます。まして、これだけ新しい奇麗な病院です。しっかりとした医師の臨床研修のシステムを立ち上げる努力をなされたならば、活路は開かれるのではないかと考えます。是非大学のお力をお借りし、研究を進められたらいかがかと考えます。ご答弁を願います。また、自治体病院の市民医療も一次診療から二次診療へと時代とともに役割が変化してきており、さらに自治体病院に求められるのは二次救急医療の提供ではないかと考えます。今回の反省を踏まえると同時に、市立病院の役割も徐々に小規模病院ができない医療の提供を考え、本格的に研究されることも必要と考えます。市長の答弁を求めます。3点目、医師に対する報酬が安いと言われました。もし報酬が安過ぎて先生が来ないというのであれば、他自治体病院の報酬と比較検討し、適正な報酬額を算定すべきです。同時に勤務体制の検討や夜間勤務後の休暇とか、ほかの病院を調査検討し、適正な勤務表を作り上げる努力もなされなければなりません。私たちは以前から、地方公営企業法の全部適用をすることで困難さに挑戦し、ご努力されているドクターや、勤務成績にご努力されているドクター、さらに病院経営に努力されているドクターには、努力に見合った報酬をお支払できるようにすべきと訴えてまいりました。崩壊の危機に立たされた今こそ、実現できるところから実現すべきときではないかと考えます。答弁を求めます。市立病院の危機に対し発言させていただきましたが、長引けば長引くほど市立病院のダメージは大きく、再建が遠のきます。是非とも9月中に再建の道筋を見付け出したいと考えます。市長の真心からのご答弁を求めます。また、市立病院にも北大、札幌医大、北海道のそれぞれの関係者にも、反省と再建の意思が明確に伝わるようにご答弁を賜りたいと願います。次は、土地区画整理事業についてお聞きをします。3月の一般質問でも指摘させていただきましたが、江別の鉄南地域・萌えぎ野・東光町・上江別ゆめみ野地域において、行政当局の明確な地域振興策が示されないまま地価が下落し続けています。地価下落率で全国ワースト10に不本意ながら選ばれました。全道、そして道央圏の中央部に位置し、道都札幌市にも隣接し、全道179市町村と比較しても良好な条件を有していると考えます。しかしながら、市長の明確なリーダーシップ、都市経営に対する明確な方針が示されず後退を続け、有利な条件を生かせず、宅地を選ぶ方々に魅力が伝わっていません。その結果、全国ワースト10にランクされました。鉄南地域の社会資本整備、特に南側地域を一体化させることのできる仮称南大通り橋は、現在実施設計が進められています。将来の鉄南地域にとっては大変大きな意味を持つ事業ですが、直ちに土地区画整理事業の経営状況を変える要素にはなり得ません。道路網の整備の後れとともに、高砂駅前の上江別地域のいびつな市街化区域を見れば、一貫した都市経営がなされてきたとは見えません。そのことが逆評価につながったのではないか。本来から言えば、江別市が20年、30年先を見据え、都市経営に必要と認めた土地区画整理計画、事業であるならば、土地区画整理事業が計画に沿って進むよう、あらゆる面から進ちょくを図るのが行政の仕事と考えます。今後の心配は、東京をはじめとした本州の景気回復が日銀のゼロ金利政策解除に貢献しました。金利上昇が見込まれ、上江別や新栄台をはじめとする土地区画整理組合の資金運用がどのように影響を受けるのか、大変心配しています。土地区画整理組合の状況は、直ちに組合員の負担に直結し、仮換地を購入した方々にまで影響が及びます。北広島市では実際に訴訟問題に発展した事例もあります。市民に影響が及ぶことは断じて避けなければなりません。市内の各土地区画整理組合の資金運用状況は堅実に行われているのかどうか、また土地の販売が計画どおりに進んでいるのかどうか、また市はその内容を正確に把握しているのかどうか、お示しをいただきたいと考えます。経営が厳しい状況になっているのであれば、影響を最小限に抑えなければなりません。明確な経営状況を、数値をもってお示しをいただきたいと考えます。また、組合に対して今後どのような支援策を考えられているのか、また助言を行っていくのかもお示しをいただきたいと思います。次に、市町村合併についてお聞きする予定でしたが、昨日ある程度の答弁がありましたので、今回は一点のみを質問させていただきます。昨年、江別市、南幌町の両市民・町民から、合併を目指す立場から特例法に基づいた署名運動があり、署名は成立しました。その後、江別と南幌は北海道の考え方を参考にして協議を終えましたが、今回、北海道の示したモデルケースには含まれていません。両市町民の意思もあり、今後何らかの対応は必要と考えます。改めてこの件についてご見解をお聞かせいただければと考えます。次の質問は、経済部所管の企業誘致についてお聞きをします。長い日本経済の不振から目覚め、本州方面では数年前から経済が活況を呈しているようです。しかし、北海道の経済は、トヨタ自動車関連企業が進出している苫小牧市やオーストラリアからの観光客を対象にしたリゾート景気に沸くニセコ、倶知安方面を除き、公共事業の縮減に始まった財政改革の大波にほんろうされているのが実態です。江別においても建設業を含めた企業のとうた・再編が進んでおり、新たな企業の立上げや企業誘致が求められるところです。江別市においては企業誘致の条例として、江別市先端産業等誘致促進条例を昭和59年12月に制定しましたが、現在に至っては都市間競争の企業誘致の条例としてはどこにでもある内容となっております。他都市に先行する企業誘致の考え方を熟成し、企業誘致内容の精査と企業が進出可能となる状況を提示すべく早期に企業誘致に係る条例を改正すべきと考えます。また、現在の条例は、リサーチ・トライアングル・ノース構想に基づいた先端産業を優先的に誘致することに絞った条例であり、条例名も先端産業等となっております。当時の時代背景から基本的な考え方は了としますが、現在は先端産業も含め高校生から大学生、中高年の女性から男性まで多くの年代の方が、あらゆる分野の職を求めている時代です。全国のどの自治体にもあるような条例、内容では、企業にとって江別進出のメリットはありません。進出を検討したくなる内容で条例を改正すべきと考えます。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。また、全国の各都市で整備されている企業誘致条例も比較検討されていると思いますが、現時点での全国の主流的な考え方と基本的な条例内容についても担当部からお聞かせをいただきたいと思います。また、企業誘致を積極的に推進する立場から、企業誘致に直結する情報を提供し、その情報を基に企業誘致の交渉を行政と共に主体的に行った企業や団体に対し、企業誘致が成功し、1年以上の実績ができた段階で報奨金を支払う制度を設けた自治体もあります。江別市も是非このような制度を設け、積極的な企業誘致に企業も団体も協力をいただき、企業誘致にまい進いただければ大変に喜ばしいことと考えます。このことについても市長のお考えをお聞かせいただきたいと考えます。企業の進出は、長い年月にわたり、その地域に雇用とお金をもたらします。積極的な評価を行い、前向きなご答弁を希望するものであります。次の質問は、子育て支援の意識を企業も行政も持ち、少子化対策に知恵を出し合い、協力していく方法、施策について質問をします。少子化対策が叫ばれてから久しくなりますが、江別でも合計特殊出生率は下がり続け、思ったような成果は出ていません。今後、地域の繁栄、発展を望むためには、行政だけではなく、市民と市内企業、各種団体にも協力をいただき、新しい子育ての地域協力をつくり出すことが必要です。例えば、石川県が試みている少子化支援策は、18歳未満の子供が3人以上いる家庭が小売店や学習塾、レストラン、信金などを利用したとき、協賛店で子育てにやさしい企業推進協議会発行のプレミアム・パスポートを提示すれば、協賛企業が独自に決めたサービスを受けることができるというものです。特典は、学用品の10％割引、記念品の贈呈、買物スタンプが2倍から5倍、学習塾では3人目の子供の塾の費用を割り引き、また、信金の住宅ローンでは0.2％優遇サービスも受けることができます。それぞれの企業では、企業の持つ能力に合わせユニークさを競い、独自の特典を決めて、子育て中の母親に大変喜ばれています。少子化対策や子育てで中小企業や地場企業が育児休暇を与えることが可能であれば、父親も育児参加ができ、これにこしたことはありません。行財政改革に伴う公共事業の減額、地方交付税の削減は、仕事の獲得においても、また企業の生き残りにおいても、道内では引き続き厳しい状況にあります。そのため、地場企業が資金と体力を使う事業への参加は無理でも、ちょっとしたお得感という形で企業が子育て家族の支援に協力できれば、企業の意識変革にもつながり、中小企業の子育て支援参加、意識も変えることができます。また、社会的風潮として、子育てに伴う経済的負担や精神的ストレスなど、マイナス面ばかりが最近強調されていますが、子育ては掛けがえのない時代を超える事業であり、これらの意識を変えない限り少子化問題は解決されません。母親が子供とお買物途中で食事をしたとき、ジュースが1杯無料になる。そんなちょっとしたお得感は、家族、母親が抱くマイナス面を少しでも和らげる効果があると思いますし、育児が好きになる第一歩になる可能性もあります。特典を受けられる基準も、子供が1人でもいる世帯であったり、石川県のように3人子供がいる世帯など、地域ごとに異なっています。この子育て特典に知恵を絞っている自治体は、多子世帯ではご紹介した石川県、奈良県、このほか十数自治体が実施をしたり、準備に取り掛かっています。政府も各自治体が独自に取り組んでいる少子化対策に着目しており、有効な施策と考えており、全国に広げることも検討中と聞いています。1点目として、自治体への運営費に対する補助金の支給、2点目の事業として、事業のノウハウなどの情報の自治体への提供、3点目として、政府による協賛企業のＰＲなどの支援策も検討しているということであります。このような可能性のある試みを是非とも江別でも市民団体やＮＰＯ、企業、団体に参加を求め、市も全面協力する中で進めることができないでしょうか。国が補助金の支給を決めたから子育て世代の買物割引に取り組むというのではなく、江別市が、そして企業が、子育て、育児にも積極的に取り組んでいるまちだとの評価を受け、多くの家庭が江別を目指し移り住むまちづくりをしたいものです。市長のご見解をお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　宮澤義明

それぞれご答弁を賜りました。特に今回質問したやつは、企業においても子育てにおいても、また区画整理事業においても、また病院においても、それぞれが今大事な問題であります。まして、特にこの市立病院の問題は、先ほど言いましたように決着が長引けば長引くほど、元の状態に戻すのは不可能に毎日毎日なっていく、そんな状況と私は思っております。その大変厳しい状況の中で、梶井病院長職務代理者については大変ご努力をされて小児科をまとめられて、本当に感謝を申し上げる次第です。まして今、市長も、市民の皆様、患者の皆様に、また議会に対しても、また各関係機関、大学に対しても陳謝を申し上げられ、そして、病院の再建の道筋を示すまではしっかり頑張ると、そういう決意を聞かせていただきました。私は、今日の朝起きて、ずっとベランダのところでいろいろ考えたんですけれども、正しく今、ちょっとこの事例に合うのかどうか考えていますけれども、この病院を船に例えると、毎年定期点検、整備を行って、そして毎回多くの乗客を乗せて大航海に出る。そしてまた、帰港し、戻ってくる。そして、そのためには当然、機器も設備も必要。そして、そこには船長がいて、その機関を運営するクルーがいる。それらがきちんとあいまって、初めてこの船が安全な航海ができる、そのように思っております。また、そのためには、いかに効率よく安全にその航海ができるか。そのために当然、その船長の選任については、その経営者においては、やはりしっかり管理をされる。これはもう当然のことだと思います。やはり今回も多分そうされたんでしょう。ただ、その中で、今まで船長も船員も補充をしてきた養成機関のそこと、何十年にもわたって、その船長、クルーを送ってきたその場所との、やはり何かの行き違いがそこにあったんだろうと。当然、船長も代われば、クルーも代わります。大きく今、動揺しているのは、船長がいない。そして、その船長に従っているクルーの方々も同時に辞められていく。やはりそこのきちんとした方向性を出さないと、そして、今まで数十年にもわたって船長、クルーを送っていただいたその養成学校、そこにやはり一番協力をいただかなければいけない。それが一番の今回、市立病院の維持にも、また、その船が沈没をしないで航海できることにもつながるのかなと。今、正に大海原で大波にもてあそばれて、そして沈没寸前。そこに大船団たる救助船が来なければ、援助の手を差し伸べなければ、今、私たちの江別市立病院という希望丸が本当に沈没しかねない。今そんな状況なのかなと思っております。とにかく今まで委員会においては、たくさんのことを質問させていただきました。今ここで述べることは、とにかく市長が先頭に立って、そして市民が、また患者の皆様が、本当にこの病院が、この船が沈没しないで間違いなく経営をできるんだ、航海ができるんだ、そのことをお示しになる施策、これが第一でございます。やはりこれが見えなければ、航海に出た船が戻って来られない可能性だってある。そのために、今はすべての関係機関の方々に協力をいただく。そういうことの前提で、先ほど冒頭の質問で、ちゃんと陳謝をし、そして協力を願う体制をつくるべきだ、そんなことの話をさせていただきました。私は今後の責任の取り方がどういうものか、また、どういうふうにやっていくのか、しっかり見守っていきたいと思っております。とにかく医療圏として札幌が近い。でも、患者の皆様が、体の悪い皆様が、元気であれば病院には行かないわけです。大変体の悪い方々が病院に診療に伺い、そして自分の命、健康を守っているわけです。これを、じゃあ、2時間も、また3時間も掛けて、また向こうの病院に通い、そして向こうで2時間も3時間も待合室で待って、1日掛けてまたこっちに帰ってくる。大変な重労働です。私のところにも、多くの患者の皆さんとか、そういう方々から、こんな状況を分かっているのかい、あなたも同罪だと、市長と一緒に辞めろと、そんな電話も本当に何本も掛かってきております。私も今その覚悟でやはり市長にお尋ねしましたし、先ほど言った船会社の経営責任者は社長です。そして、その船長も含めて職員の養成学校、そちらも一つの組織です。やはりそこにきちんとした話合いがなければ、ただ、その前にあったこと、そのことのおわび、また陳謝、そしてそのことの理解がなければ、そこからの船長の派遣要請、これはなかなか厳しいのかなと思っております。そして、航海に船長がいなければ、また、きちんとした羅針盤がなければ、その航海の行き先、目的地には着かなくなってしまうのではないかなと、そんなふうに思いますので、今後その船員養成学校から船長を、特にやっぱり病院長がいない。人間の体でも頭のない人間なんて生きておりません。やっぱり病院にあっても、病院長が早急に決まらなければ、病院の職員の方々、ドクターについても、安心して仕事ができないのではないかなと思っておりますので、今後、病院長の確保に向けて、また、そのことのご理解をいただくための方策をしっかりやっていただきたい。このことについて決意をお伺いをしておきたいと思います。また、土地区画整理組合につきましては、私も何箇所かの方々からお話も伺いました。そして、当時、もう今の担当部長とか含めて、本当は責任はないんですけれども、でも、その当時の市政の続行性、継続性からいくと、やはり責任の一端はある。そんな意味で今回質問しているわけですけれども、その当時は、やはり地元の方々が進める以上に市の方の意向が強くて、小さい面積でいいという話なんだけれども、いや、この時代は絶対できるからということで、その区画整理事業の面積が大きく広がっていった。そして、それらを市として、行政として認めて、道や国に区画整理事業として上げていった。今になって振り返れば、その増やした分だけ今、大変な重荷になっている。まして同時期に四つの土地区画整理組合が発足し、そして、その土地の需要者に対しておこたえをしよう。大変いいことかもしれない。まして、その当時の江別の都市計画では、15万人以上の人口を想定してまちづくりに励んでいた。それが大きく時代が変わった中で、やはりそのことが今、大きく負担になっている。北広島の事例を見ると、やはりその土地を購入された方々に負担がいく、いかない。そんな問題で大きくもめたわけですけれども、やはり江別は市民の方々に安心していただけるように、いち早く手を打っていただいて、そして、それは最終的にはすべての市民が負担するような形にならざるを得ないけれども、やはりそれは、私はこの質問でも何度も言っていますように、江別がこういうまちになるんだという明確なメッセージを出してほしい。やはりこの長年の間に、当初は計画したけれども風化していった。私の住む鉄道の南側にすれば、あれ以来、大きな開発なり、そして、都市計画に対する明確な、このまちはこんなに利便性のあるまちになりますよという明確なメッセージがなかなか見えなかった。そして、東光町、萌えぎ野、上江別、そして野幌を貫く南大通りについても、いち早く整備されることを願っていたけれども、先ほど質問もしましたけれども、やっと側道の関係で都市計画の変更で今年から来年に掛けて上がる。やっとまた実施設計がされて、来年春までにその実施設計が上がる。形は見えてきたわけですけれども、ただ、やはりそこでも問題になるのが、この上江別の高台地区、そこの開発がない。白地、全く色がついていない。その道路開発計画についても、じゃあ、道道整備事業でいくといっても、なかなかそこに手を下せる状況じゃない。そういう状況の中で、上江別ではついこの間、りょーゆーが店を閉めました。そして、長年江別のために頑張っていただいた建設会社も、あの場所から建物が消えました。要するに今、上江別の区画、また東光町、萌えぎ野の区画についても、明確な市からの、これだけ江別市が応援をしていますと、このまちは絶対に住みやすくなりますという明確なメッセージが見えないゆえに、やはりワースト10になったと。やはりこのことをしっかり考えていただきたい。そして、やはりこの一連の道路がつながる要因として、この上江別高台地区が何らかの形で、江別のマスタープランにきちんと入っていればいいんですけれども、過去は住宅地として入っていたけれども、それが江別市の計画の中で消えてしまった。北海道だって、江別が取り消した都市計画に対して開発計画なんてできない。当然だと思います。やはりそれは江別の都市計画の考え方が一貫していなかった証拠を露呈しているようなもので、それが正しく、この上江別の土地の評価に、デベロッパーに、そして買う方々に明確に反映された結果が、地価の下落率が全国のワースト10に入ったと、そんなことになったのではないかなと思っています。とにかく、この土地を購入された方々含め江別の市民一人ひとりに負担が重くのし掛からないように、これについて最善の努力をしていただきたい。これについて、これ以上求めても、今どうこうしますと多分出ないし、今後明確にその方向性については見えると思いますので、これについては要望に切り替えさせていただきます。それと市町村合併ですね、これは昨日にいろんなこれからの方向の部分が出されました。やっぱり南幌町については、町民の有権者の方々の50分の1が、やはり検討すべきだと出ました。この町民、市民の意思については、軽んじてはならない。やはりそういう意味では、なる、ならない、市町村合併をする、しないではなく、きちんとした両市民・町民の話合いがあってしかるべきかなと思います。これも来年4月に改選期でございます。今すぐどうこうなんてできません。是非とも、この流れが来年の4月以降にきちんとした形で話合いのその端緒となるよう、是非これについても調査・研究をし、やはり行政の継続性からいくとしっかりしていただきたいと思っております。これも要望いたします。経済部の企業誘致条例に関してですけれども、今、部長の方から、大体において今の先端産業の状況等お話をされました。是非とも江別が後じんを拝するのではなく、北海道全体の企業が厳しい状況の中で、本来は江別が一番最初に企業誘致条例も含めて札幌市に勝るような形で進めなければいけなかった。でも、それがあってもなかなか企業誘致は、全国の中で沖縄と北海道が一番経済的に厳しいと言われています。そうであるならば、いち早くやはりこのことに取り組んで、そして、一つの企業でもやはり誘致ができる。そうすると、そこで働く方々、長年賃金という形で間違いなくその地域に貢献をしていただけます。今、この北海道の求人倍率を見ますと、本当に厳しい状況が続いています。やはりそれを考えれば、これはいち早く、その制度の整備を行い、条例の精査を行い、いち早くやるべき。まして江別には、江別駅前の今後のＳＰＣの開発もございます。明確にこういう指針に盛って支援をするんだ、企業誘致をするんだ。その明確な指針がなければ、やはり全国の企業はすごい情報量を持って全国を見ています。その中で江別を選定いただくとなれば、やはりそのことがきちんと担保された状態で見える状態にならなければ、今、江別駅前にある話以外には、なかなかまた厳しいかなと。そういう面で是非、部長、市長を先頭に頑張っていただきたい。そして、そのためにいち早く企業誘致条例を仕上げていただきたい。これは後々になればなるほど、やはり今の都市間競争の中では後れを取ります。これは早くということで、もう一度この件について答弁をいただきたいと思います。それと、この企業誘致のための情報、報奨金、これは検討と言っていますけれども、これは全国でも本当に新しい制度かもしれないけれども、江別がどの地域にも競争して勝つ、都市間競争の中で生き残ることを考えれば、やはり私はそのことも含めて考えるべきではないかなと。決して悠長な状況ではない。今、経済が復興してきて、過去最高の期間の長い景気回復につながっている。でも、その影響は北海道には本当に及んでいません。そして、この景気が消えれば、またこの北海道の経済、産業は下がります。そういう中で、やはりしっかりとした働く場所、また学校を出た方、また中高年でリストラされた方々が職を求めるとなったら、今の現状だと大変厳しい。そうすると、やはり今、企業にこちらにおいでいただくとしたら、よほど情報がはっきりした形で入ってこないと、またそれをつなぐ方々がいないと、単独ではなかなか難しいというのが現状ではないかなと思っております。そういう面では、是非この報奨金制度も含めた、報奨金に限ったことではありませんが、それらを含めた形で、江別に企業を誘致できる条件を是非とも早くお作りをいただきたい。これについて、もう一度ご見解を求めたいと思います。それと子育て支援策、江別は全国の中でも子育て支援について、先ほど部長が言われたように大変頑張っていて、住みやすいまちだと言われております。ただ、その中で子供たちに対するいろんな遊び場も含めて、なかなか条件は厳しいかなと。そういう中で、中小企業も含めた形で、その地域がすべて子育てに対してそういう意向も意思も持っていて、お互いが自分たちのできる能力の中で子育て支援をできる。そういう環境ができることが、これが江別に住みたいという江別の価値観にもつながり、そのことが先ほど申しました土地区画整理組合、それにもつながり、それがまた企業誘致にもつながる。全部一連が、風が吹けばおけ屋がもうかると、過去にそういう言葉がございました。それと同じようにそれらがすべてつながっていく。やはりどの一つひとつ取っても、今回質問させていただいた項目が全部関連し合って、江別の付加価値を高めるか、おとしめるか、全部つながってまいります。この子育て支援についてもまた新しい制度ですので、これについては答弁を求めませんけれども、是非江別の多くの企業、団体、すべての方々に協力願う、そのための推進の機構、人をしっかり意識して配置をしていただいて、そのことを推進できる体制だけはしっかりつくっていただきたい。そして、なるだけ短い中で、そのことの方向性が市民の方にも企業にも見えるような方策をお願いしたい。それは要望にしますので、是非そういうことでお進めをいただきたいと思います。以上で2回目の質問を終わります。

質問　宮澤義明

最後に要望です。とにかくこの病院問題、そして区画整理事業の問題、企業誘致、子育て支援、すべてが全部連関した一つのつながりを持っています。どの一つを欠いても、企業誘致につながらない。江別の経済発展につながらない。そして、最終的には、今、私たちが進めようと思っている野幌の鉄道高架など三位一体事業にも悪影響を与えます。とにかく今回は、この病院が主たる問題になりましたので、区画整理事業や何かもいろいろまだ本当は話したいこともございますけれども、やはりこれらが一体となって、今申し上げたことを、是非とも一生懸命ご努力をいただいて、そして解決をし、そして江別がこの道央の中で、この北海道の中で間違いなく住みやすい場所だと評価されるような、そういうまちづくりをお願いをしたい。そして、特に江別市民にとっては、この病院の問題をしっかり解決していただいて、患者の皆様が、ああ、またちゃんと市立病院に通えるようになったと、私たちの病気をしっかり治してもらえるようになったと、そんなことの言えるような、そういう状態を、この12月までに見えるような形でお進めをいただきたいと思いますので、是非とも市長は本当に孤軍奮闘かもしれませんけれども、頑張っていただきたいと思っております。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き