（1）行財政運営について／（2）保育サービスの充実について／（3）多様な市民サービスの場の提供について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

矢澤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、三位一体改革全体像への思いについてと、こういうことでありますが、私は、地域自らの権限と財源で地域経営を進めるという地方分権、地方自治の考え方から、また一方で、国・地方を合わせた長期債務残高が平成17年度末には774兆円に上る見通しの中では、基本的に三位一体の改革は必要であり、進めるべきものと考えております。こうした観点から、全体像の中で、平成17年度、平成18年度の交付税総額確保の見通しが示されたこと、生活保護費における議論となった権限移譲のない負担率のみの削減が回避されたこと、さらには補助負担金3兆円削減の具体的な枠が示されたこと、これらは一定程度評価し得るものと考えております。また、従前ならば政府により決定されていたであろう補助金削減項目について、知事会による地方案の提出を受け、これを基に議論が積み重ねられ、かつ今後も地方団体との協議の場を設けるといった政策決定過程の転換があり、こうした点も大きな意義を持つものと考えております。しかしながら、議論の過程では、省庁の権限の温存を意図したかのような動きが見られたこと、さらには国・地方の仕事の割合が、国が4、地方が6と言われる中で、今回の改革がなされてもなお財源的には5対5に至らないと見られること、これらを考えますと、いまだ真の地方分権、地方自治に至る道のりということでは遠いもの、道のりは遠いものと言わざるを得ないところであります。また、平成16年度のように地方財政計画時点で一挙に12％もの地方交付税等の財源が削減されるとなれば、最前線で住民と接して行政を進めている市町村としては、時間的に対応できず、予算編成に極めて大きな影響をもたらすこととなるものであります。こうしたことから、今後とも改革の動向を注視し、真の地方分権、地方自治の本旨に沿った改革となるよう、北海道市長会などを通じて国に対して働き掛けていきたいと考えております。次に、今後の見通しについてでありますが、地方交付税は、平成17年度地方財政計画においては平成16年度からの繰越し分を上乗せして前年度並みとしており、これが今後の不確定要素と見られること、また交付税不足分に対応する臨時財政対策債は、政府の公債抑制方針から、本市においても前年度当初比で4億6,000万円程度減額され、国においても当面平成18年度までとされていることから、財源が大きく縮減される方向に変わりはないものと考えております。また、骨太の方針2004の改訂版では、国の交付税特別会計における借入金の償還が平成19年度から開始されるため、交付税等の更にもう一段階大きな減額が見込まれるところであります。こうした状況に対応していくためには、今後ともマネジメント・サイクルにおける行政評価と不断の行財政改革を推進し、簡潔で効率的な行財政体質を構築するとともに、施策優先度に基づく行政資源配分の重点化を更に進めていかなければならないものと考えております。次に、各種基金の活用についてでありますが、基金は、有効に活用されて初めてその目的を達成することができるものであり、単に保有するだけではその趣旨は生かされないものであります。また、その活用に際しては、個々の事業に求められる成果と必要なコストを見極め、単年度の財政状況のみならず、将来にわたる市全体の財政状況を総合的に勘案した上で予算に計上し、議会審議をいただいて、その活用と保全を図っていかなければならないものであります。こうした一定の財政規律の下、例えば、マネジメント・サイクルの中で、複数年にわたって基金を財源として位置付けるこの手法など、有効な基金の活用方法を更に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、保育サービスの充実に関するご質問でありますが、少子化・核家族化の進展及び生活様式の変化や価値観の多様化により、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきております。このため、今年度、子供や家庭への総合的な支援等子育て環境の充実を目的とした次世代育成支援行動計画を策定したところであります。この計画では、みんなで協力、安心子育てのまち・えべつを基本理念として、江別の将来を担う子供たちが心豊かで健やかに育つために、家庭・地域全体で支えていくことを目指しております。このため、行政や関係機関、地域の団体や事業所、市民の皆様とともに手を携え、役割分担と相互の連携を図りながら、この計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。そこで、質問の1点目の多様な保育需要への対応についてでありますが、女性の社会進出の増加や就労形態の多様化により、保育サービスも多様な内容が求められております。しかし、その一方で、市が設置する公立保育園については、国庫負担金の一般財源化や三位一体改革の影響を受け厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。このようなことから、今後、多様な保育ニーズに柔軟にこたえるためには、民間の柔軟な発想と運営を期待し、公民の役割分担を進めながら保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、休日保育事業についてのご質問でありますが、次世代育成支援行動計画において、保育サービスの充実のため、休日保育の新設に努めることとしております。今後、保護者等の意向を踏まえ、保育園の改築等と併せ導入するなど、その実現に努めてまいりたいと考えております。次に、市立病院などでの病後児保育の実現についてのご質問でありますが、国の補助基準につきましては、病院、診療所に附設された施設あるいは事業専用施設であって、保育室、観察室又は安静室及び調理室等の専用スペースの確保や緊急時に備え、病気回復期の児童2名に対し常時1名の看護師等の配置を基本となっておりますことから、当分は難しいものと考えております。いずれにいたしましても、次世代育成支援行動計画策定時の市民アンケートにおいて、児童の病気回復時において保育の困難さを感じている親もおり、病後児保育の要望もありますことから、計画にもありますように、実施市の状況等も十分検証しながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、子供の施策に関する組織体制の一元化についてのご質問でありますが、行政改革の推進項目に行政サービスの向上を図るため総合窓口の創設などの検討をすることとしております。また、昨年4月から第5次総合計画を推進するために施策マネジャーを配置し、子供に関する施策の総合調整を進めているところでありますことから、施策体系に沿った組織づくりが必要と認識しているところであります。一方で、庁舎の構造・スペース等の課題もありますが、住民の皆様が利用しやすい窓口、より一層きめ細やかな窓口対応が求められておりますことから、今後におきましても引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、経済部長ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁　経済部長 久保泰雄（経済部長は2008年3月まで）

私から、旧ヒダれんが工場跡の件についてお答えをいたします。現状については、れんが建築物の意匠を守りながら、一部江別グレシャムアンテナショップとして活用しておりますが、これ以外の部分を活用するには、建築基準法や消防法上、相当大規模な改修が必要になることはご承知のことと存じます。また、市内企業などから、旧ヒダれんが工場を活用したいとのご提案をいただいていることにつきましては、現在、江別グレシャムアンテナショップを運営し、やきもののまち、れんがのまちづくりを目指しているＮＰＯ法人やきもの21とも連携を図りながら、これらの意見や提案等を検討しております。これらの提案等は、江別市が推進をしている産業振興策とも合致しているほか、文化施設としての活用も含まれております。いずれにいたしましても、民間活力の活用を踏まえながら、引き続き検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

私から、教育行政についてご答弁申し上げます。初めに、放課後児童会における障がい児の受入れについてでございますが、障がいのある子もない子も、共に一緒に生活し、理解し合うことは大変大切なことであると考えております。平成16年度において、放課後児童会に26名の障がい児が入所されておりますが、入所基準につきましては、児童福祉法に基づいて、保護者が就労等により昼の間家庭にいない小学校1年生から3年生の児童を対象にしておりますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。なお、市内7か所に設置しております児童センター等におきましては、お子様にけが等があってはなりませんので、障がいの程度によっては保護者などの方の同伴をお願いはしておりますが、自由にご利用していただいているところでございます。次に、ご質問の学校施設の活用につきましては、過去の議会でご答弁申し上げたところでございますが、今日の少子化傾向が続く中で、地域状況により小中学校の教室に余裕が生まれているところであります。これまでも学校施設の利活用に関しては様々な要望が寄せられておりますことから、学校施設の利活用の在り方について全庁的な協議の場を立ち上げるべく、目下準備を進めてきているところでございます。現在、各学校での利用状況の把握や平成17年度の学級編制等についての調査を進めておりまして、年度内にその取りまとめを完了する予定でございます。したがいまして、この実態を把握した上で早々に委員会を設置して、この中で学校施設の在り方につきまして協議・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　健康福祉部長 宮内清（健康福祉部長は2007年3月まで）

矢澤議員の2回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。先ほど市長からの答弁の繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、まず一つ目の公民の役割分担の関係でございますけれども、少子化・子育て支援の中で、就学前の子供に対しての支援策としての保育園の役割、こういうものは大きなものがありますので、保護者の理解あるいは民間の協力を得る中でその対応に当たらなければならないと考えております。そういう視点から、例えば児童に対する保育士の数、体制、こういう問題等々から、例えば障がい児保育などは公が主体的に対応すべき部分であると考えておりますので、多様なニーズにこたえるために社会福祉法人等との調整をする中で公民の住み分けを考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。2点目の病後児保育についての独自の対応ということでありますが、子育て支援策としての各種の施策との優先度との関係もありますので、父母のニーズがあることは十分承知しておりますし、そういったことから、次世代育成支援行動計画でも多様化する保育ニーズへの対応ということで病後児保育の研究を進めると、こういうことで位置付けしておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。以上です。