江別市議会 平成15年第4回定例会 2003年12月11日
(1)自然エネルギーについて/(2)少子化対策について/(3)公共施設の在り方について
2003年12月11日、江別市議会の一般質問で、矢澤睦子議員が「自然エネルギーについて」「少子化対策について」「公共施設の在り方について」について質問し、市長 小川公人、総務部長 林仁博、市民部長 本間勝利が答弁しました。
- 質問者
- 矢澤睦子 議員
- 答弁者
- 市長 小川公人、総務部長 林仁博、市民部長 本間勝利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 矢澤睦子
ただいま議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。質問の前に一言、中東、特にイラク国民は親日家が多いと聞いていましたから、軍服でなければ安心、平服であれば人道支援を目的として入国しているので、イラク国民も迎え入れてくれると信じていましたが、今回の外交官の痛ましい事件にショックを受けました。心から弔意を申し上げます。日本政府は国民に納得いく説明もなく、国民世論を無視して、何が何でもイラクに自衛隊を派遣するという姿勢です。上田札幌市長は自衛隊の派遣に明確に反対を表明しました。私も個人的に共鳴いたします。江別市議会が今議会での明確な反対決議を採択を願うところでございますが、残念ながら一昨日、自衛隊派遣の基本を正式決定しました。ただ慎重の上に慎重を願うばかりです。それでは、自然エネルギーについて質問いたします。所管にかかわりますので、大綱にとどめて質問といたします。石狩川、千歳川の防災のため、河川防災ステーションが建設されました。無駄な公共事業との批判もありましたが、江別の一つの顔になりました。2階の展示資料は小中学校の生徒たちの格好の郷土学習の場となっております。そして、ステーションの屋上から見渡します雄大な石狩川、美原の緑地や建造中の美原大橋の景観は絵になる江別として、また一つ江別の新しいシンボルとなりそうです。室蘭の白鳥大橋が平成8年でしたでしょうか、風車によってライトアップされ、風車のメンテナンスとして結婚祝い、誕生祝いなどに500円、1,000円のカンパを募り維持しているとお聞きしました。市民自ら地球環境の保全に一役買っている、意識の高揚につながっているとのお話でした。美原大橋も景観事業としてライトアップを計画しており、この電源については環境の負荷を抑える自然エネルギー利用の風力発電や太陽光発電を模索したようですが、コスト面から北海道電力の供給となるようです。電力の供給でありますが、残念ながら11月21日、経済産業省は泊原発3号機の工事計画を認可しました。北電の社長は「待望の認可をいただき、安全を最優先し進めていきたい」とコメントしていました。燃料はウランとプルトニウムの混合を活用し、プルサーマル計画の実施を検討しているとのこと。3号機が完成すると、現在の発電の30%から45%へと原発への依存度を高めていきます。そして、総工費2,900億円です。ドイツでは4.5%の電力が風力で賄われ、2025年にはその比率を25%にする計画です。日本は現在0.2%、2010年の目標も1.4%に過ぎません。予算も5,000億円が毎年原発につぎ込まれているのに、新エネルギーの予算は1,000億円に過ぎません。温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、砂漠化など生物の生存基盤を脅かす環境問題が顕在化してきております。そこで、1999年に設立されましたNPO北海道グリーンファンドが次々と風車を立てていますが、今後江別市として多方面において自然エネルギーの普及や活用を検討し、グリーンファンドの協力も視野に入れながら、環境に負荷のない、事故の心配のない、地球温暖化を阻止する自然エネルギーの導入に取り組むお考えはありませんか、お伺いいたします。次に、少子化対策です。何点かお伺いいたします。先日、北海道主催の少子化を考える道民フォーラムが札幌市で開かれました。仕事と子育ての両立できる社会という演題で、慶應大学の教授の講演がありました。その中には多くの資料があり、課題もあり、みんなが分かっているけれども、社会が動かないというもどかしさを感じながら拝聴しました。本道の少子化は全国平均で11位、出生率も低く、少子化の要因として晩婚化、未婚化の上昇が大きいとされていますが、生涯未婚率が全国平均5.82%より高く、6.95%と上回り、人工妊娠中絶も他府県に比べて高く、出生率をも引き下げていると思われます。道としても危機を感じないわけにはいかないのでしょう。この講演とシンポジウムの中で、男性も育児にかかわるべし、仕事を持つ女性が安心して出産育児休暇がとれる社会の雰囲気を作るべし、公務員は堂々ととることができましょうが、営利を主としている企業ではなかなか言い出せない雰囲気があるという話も出ておりました。そこを国や道で支えていくべきなのだと思いながら、私は聞いていました。しかし、別な要因もあります。北海道は生活保護世帯の数では全国1位、男性の労働時間の長さは全国12ブロック中最長です。そして、女性の就労率の低さと出生率は相関関係にあります。低いほど出生率が低いということです。女性の年齢別就労率のグラフで、日本はM字カーブで、アメリカもドイツも、スウェーデン、フランス、イギリスもすべて正常カーブです。やはり日本は結婚すると女は家、男は仕事という風潮が強いようです。資料分析はこれくらいにしまして、少子化をストップさせるために社会全体が意識改革をすることが第一です。北海道は、今後父親の配偶者出産休暇や育児休暇の取得を目指したり、企業の経営者や幹部の研修を進めながら、具体的には事業主が労働時間の削減やサービス残業の一掃、フレックスタイム制や個々の事情に配慮した短時間勤務などの工夫、さらに病児保育を一層推進すると言っています。今まで子供の病気のときぐらいは親は休んで看病が当たり前でした。正に180度の意識改革です。確かに3歳まで、いろいろな法定伝染病の予防接種と事後処理、発熱等、出産後も休みをとらなければならない状況が多く、結果的に仕事をやめざるを得ないことになります。質問の1点目、江別市役所職員の出産から育児休業についてお伺いいたします。平成3年、育児・介護休業法が制定されましたが、ここ10年の職員の産休、育休の行使の推移はどうでしょうか。職場環境や制度がどのように成り立っているのかお聞きいたします。2点目としまして、市内の病院に病児保育所を作る必要があると思いますが、いかがですか。3点目は要望といたします。第3回定例会で、公明党の宮川議員が質問されました出産育児一時金ですが、私も少子化の大きな壁は出産費用にあると思います。その負担の重さは子を持った親なら一度は経験するのです。宮川議員への答弁にありますように、江別市はやはり出産後に申請して出産後に受ける。しかし、平成13年度から8割相当を出産前に貸し付ける制度があるので、その普及と活用を図りたいとあります。事前の貸付けをするなら、そのまま国保利用者に対して上限24万円とし、検診や出産に充てて診療費をゼロにする努力が必要と思いますが、いかがでしょうか。本来なら社会保険、共済保険などもそうなることを望んでいますが、国の担当ですから、江別市ではどうにもならないとのこと。国に対しても考えを申していかなければ、本来の少子化対策とは言えません。若い母親が出産にかかる経済的負担に不安を感じることがないよう、できるだけ早く出産一時金の受領委任払い制度を導入するよう、私から要望いたします。次に、主に大麻第二住区の住民が利用されているJOYの2階にあります大麻東地区センターの調理室が、利用頻度が少ないということで、中会議室に転用されているという動きについて質問いたします。6月に提案されました市の補正予算を見て気付きました。この件に関して80万円の予算が計上されていました。大麻地区連が平成13年に市に申し入れたと聞きましたが、関係者のほとんどがこのことを知りませんでした。多分その他の項目に隠れて表に出ずにいたのだと思います。今年の11月の市政懇談会でも、各会長さんたちがそれぞれ要望を申し入れておりましたが、その他の質問で調理室を残してほしいという要望もあり、市は再度地元運営委員会に諮って検討するとのことでありました。この調理室は、大麻東地区センターが発足当初から住民の葬儀式場として利用できるように設計されたこともあって、調理室や和室も備えられていました。確かにこの時代の変遷とともに、調理室の利用状況も変化してまいっております。しかし、料理教室にも使われ続けていましたし、これからも子供や男性を対象とした教室などに活用が見込まれます。このような立派な施設を安易に転用すべきではありません。利用しやすいよう工夫したり、PRをしたりしながら、今後も存続させるべきと考えます。地域の方にお聞きしましたところ、地区センターに調理室があることすら知らないという人が数多くおりました。自治会の役員などは地域の行事活動を通じ知っていると思いますが、一般の住民はあることさえ知りませんでした。地域を通して調理室があること、利用することをPRしていけば、もっと有効に活用されるのではないでしょうか。公共施設は言うまでもなく住民の共有財産です。一部の意見で、住民のほとんどが知らないままに転用がなされたら、公共施設の在り方が根本から問われます。東地区センターには、大会議室のほかに小会議室が一つと和室しかなく、利便さを考えた場合、中会議室があるにこしたことはありませんが、調理室は一つしかありません。現在は調理室の利用も以前より増加し、新たな利用の動きもありますので、これらに活用されるためにも、より必要なものと思います。結果として、調理室は残されることになったことをお聞きし、関係者の皆様に感謝しておりますが、小川市長は常々市民協働のまちづくりをおっしゃられています。このような立派な施設が料理作りを通じて、健康づくりや子供たち、高齢者のための地域の活動の場として活用されることが、市民協働のまちづくりがより高まっていくものと考えますが、これまでの経過と今後の在り方についてお伺いいたします。これで1回目の質問を終わります。(「議長、議事進行」の声あり)
質問 森好勇
ただいまの矢澤議員の冒頭発言の中で、昨日の会長会議の内容で、イラクへの意見書について。(「閣議決定で」の声あり)ああそうか。申し訳ないです。撤回します。
質問 森好勇
私の聞き違いかも分からないんですけれども、昨日の会長会議と聞き取れたものですから、議長において精査をお願いしたいということです。
答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)
矢澤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、自然エネルギーの利用についてでありますが、地球的な規模での資源・環境の有限性という制約に直面している今日、エネルギー需給システムを今後どのような形で構築していくかは、21世紀の地球社会にとって最重要課題の一つであります。石油・石炭などの化石燃料は、遠からず資源の枯渇が懸念される一方、排出される温室効果ガスがもたらす地球環境への影響から、使用そのものを抑制することが求められております。このような背景から、自然環境への負荷軽減を図るために、環境に優しい太陽光発電、風力発電及びバイオガス発電など、自然エネルギーは大きな注目を浴びており、その活用は重要なことと考えております。特に北海道では、矢澤議員のご質問にありました地の利を生かした集合型の風力発電所が各地に建設されておりまして、積極的に自然エネルギーの活用を図っているところであります。自然エネルギーなどの新しいエネルギーは、従来のエネルギー源に比べて現状ではまだコストが高いことが普及の足かせとなっておりますが、自然エネルギー等の活用に努めることによって、限りある資源と良好な環境を可能な限り将来に引き継いでいく必要があると考えているところであります。自然エネルギーの普及・促進については、ご指摘のNPOによる市民主導の活動や、みんなで協力し合って進めていくために、全国の電力会社にグリーン電力基金が設置されており、今後こうした基金を活用した取り組みも可能ではないかと考えております。当市におきましても、従前から自然エネルギーの利用につきましてご意見をいただいているところであり、江別市の特性に適した自然エネルギーについて引き続き研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、病児保育についてご答弁申し上げます。ご案内のとおり、病児保育につきましては、子育てと就労の両立支援の一環として、国の乳幼児健康支援一時預かり事業の中で、病気回復期にある児童を対象とした一時預かり保育の制度としてスタートしてきております。その後、診療所や病院で保育を実施する場合に、対象児童が病気の回復期であることにこだわらないとする通達があり、病児保育に係る整備が進んできたものであります。国の病児保育に係る補助基準といたしましては、病院、診療所に付設された施設又は専用の施設であって、保育室、観察室などの事業に必要な設備を有し、利用定員2名以上に対して1名以上の看護師等の配置をすることとなっております。また、道内では札幌市、函館市、旭川市、千歳市で14年度でありますけれども、実施しておりますが、今ひとつこの制度の利用が進んでいないのが現状のようであります。当市での病児保育への対応につきましては、常時緊急時に備えての対応が必要となり、採算性ということもありまして難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
答弁 総務部長 林仁博(総務部長は2008年3月まで)
私から、少子化対策についての1点目、職員の出産、育児休業についてご答弁申し上げます。まず、産前産後休暇につきましては、江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び同条例施行規則において、出産に係る産前産後の休暇がそれぞれ8週間ずつとれるよう定めております。また、その後に引き続きます育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び江別市職員の育児休業等に関する条例に基づきまして、申請により子供が3歳に達するまで取得できる状況にあります。ちなみに、一般会計に所属する職員で申し上げますと、産前産後休暇に引き続き、育児休業を取得した職員は、育児休業が本格的な制度となった平成4年4月から今日まで延べで89人、年平均で7.4人となっております。年度により取得者に増減はありますが、多い年では平成14年に14人という年もございました。主な職種では、保育士や学校業務主事が中心ですが、最近では行政職にも女性職員が増えてきておりますことから、育児休業の取得も増加の傾向にあります。なお、産前産後休暇及び育児休業を取得したことにより欠員状態となる部署におきましては、基本的に臨時職員等の代替措置により補完をしております。以上でございます。
答弁 市民部長 本間勝利
私から、公共施設の在り方についてご答弁を申し上げます。まず、これまでの経過を申し上げますと、平成13年に大麻地区連から大麻東地区センターの会議室増設について要望があり、増設の可能性について検討を進めてまいりましたが、スペースの確保が困難でありますことから、調理室については使用頻度も極めて少なく、大麻地区には公民館に充実した調理室があることなどから、調理室を会議室に転用することが、施設をより有効活用でき、要望にも沿えるというふうに考えたところでございます。この転用の在り方につきましては、本年4月に大麻東地区センター運営委員会にお諮りし、運営委員会の意向として一定の理解をいただいたことから、6月議会におきまして、改修経費の予算措置を議決いただき、再度8月の運営委員会において転用の承認をいただいたものであります。その後、地域の方々から調理室の活用について新たな動きもあり、市といたしましては運営委員会の確認をいただいた経緯もありますが、これらを慎重に受け止めながら、最終的に11月に再度運営委員会の開催をお願いし、市の代案として、和室に会議室用の机、いすを配置し、会議室としての併用を可能とすることで調理室を残す案を提示したところでございます。運営委員会の中では、予定どおり会議室に転用すべきというご意見もございましたが、今後調理室として地域の高齢者や子供たちを対象とした積極的な活用を期待することで、代案の承認をいただいたところでございます。今後の在り方についてでありますが、地区センターは市民協働のまちづくりを進めるための中核施設として、地域の方々の広範な利活用が望ましく、調理室もその一環として継続的に利活用されることが地域の皆さんからも必要性を理解されるものと考えております。今後は運営委員会の委員構成を自治会のほかに利用団体の代表を加えるなど、より施設運営、利活用が促進されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。