（1）平和に対する基本姿勢について／（2）行政改革計画について／（3）福祉行政について／（4）教育行政について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

森好議員の一般質問にご答弁を申し上げます。最初に、平和に対する基本姿勢についてのご質問でありますが、ご承知のとおりイラクにおきまして去る11月29日に日本人外交官2名が殺害されるという事件が発生し、亡くなられたお二人の外交官はイラクの現地において復興支援活動に奔走されていた方々でありまして、誠に痛ましい残念な事件でありました。イラク戦争が始まって以来、旧フセイン政権の崩壊という大混乱の中、治安の悪化が深刻化しており、電力や上下水道、学校、さらには医療施設など生活の基盤となるインフラの復旧も不十分な状況で、多くのイラク国民が苦しんでいると報道されております。私は、市長就任以来一貫して日本国憲法に基づく平和理念を尊重することを市政運営の基本方針として掲げてまいりました。したがいまして、国際社会におきましても我が国の平和憲法に込められた理念を十分に踏まえた上で国際貢献の役割を果たしていくことが大切であると考えております。人道的見地から、国際社会の一員として国際連合や関係国と協力し、我が国にふさわしく、イラク国民のためになる支援を行っていく努力が求められていると考えます。昨日、イラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画が閣議決定されたところでありますが、現地の治安状況や自衛隊員の安全確保の問題、さらに支援活動の内容が現地のニーズに合っているのか、それが我が国にふさわしい復興支援の在り方であるのか、真にイラク国民のための支援になるのかなど、政府として国民に対して十分な説明責任を果たすことが不可欠であります。今後、自衛隊派遣時期の決定に当たりましては、さらに現地の情勢を十分に調査、分析をした上で、国が責任を持って慎重に判断すべきものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。次に、国民保護法制に対する基本姿勢ということでありますが、私は自治体の長として市民の生命、財産を守ることが当然の責務であると認識いたしております。武力攻撃事態に限らず、様々な危機的な事態に対して的確に対処し、国民の生命、財産を守ることは国家の重要な使命であり、それに備える対応策が必要と考えるところでありまして、国民保護法制の整備により超法規的に事がなされるのではなく、法の下で対応がなされる、その意味では評価するものであります。本年6月に、国会で有事関連三法が成立した後、政府においては国民の生命、財産を守る上で重要な国民保護法制を1年以内に整備すべく検討作業が進められておりますが、このたび国民保護法制の要旨が示されたところであります。この国民保護法制につきましては、どのような事態で発動されるのかという問題、また個人の土地、建物等の一時使用又は収用など、国民の権利にかかわる問題が含まれておりますが、国民の基本的人権を最大限尊重するという原則の下、権利の制限が必要最小限になるような方策をとるべきでありますし、また公正な手続を確保すべきと考えております。また、訓練につきましては現段階ではその具体的方法、内容が明らかにされておりませんが、自治体の長として市民の生命、財産を守るという観点から判断していきたいと考えております。いずれにいたしましても、法整備については国民の理解と協力が不可欠であることから、国民や自治体の意見、要望を十分に聴き、国会も含め国民的にも十分な論議を尽くし、国民の理解が得られるものにならなければならないと考えるところであります。引き続き、これらに係る国及び国会などの動向を注視してまいりたいと考えております。同時に、私も含めて国民の一人ひとりが法が発動されるような事態に立ち至ることのないよう努力することが最も重要であるとこのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、指定管理者制度に関連してご答弁申し上げます。長引く景気の低迷と、国や地方自治体の財政危機によって従来手法による行政運営が行き詰まっていることはご承知のとおりであります。したがいまして、税源、人材、公共施設など限られた行政資源を活用しながら、住民ニーズに対応してどのようにサービスを提供できるかを考えなければなりません。住民への説明責任を果たしながら、資源の選択と集中を行う手段として行政評価の仕組みを導入するのはそうした理由からであります。また、次期総合計画の推進に市民との協働を基軸にいたしておりますのは、まちづくりに参画する住民の意欲や自主的な社会貢献活動を行政活動に生かすことによって、きめ細かで柔軟なサービス提供につなげることができると考えているわけであります。ご指摘のように、国の三位一体改革では税源移譲問題を後回しにした補助金削減が先行し、地方へのしわ寄せが懸念されております。地方交付税への依存度が大きい当市としては、早急に収入規模に合わせた支出構造に転換しなければならず、行政改革は避けて通れないものとなっております。ご質問の指定管理者制度につきましては、公共施設の管理に民間企業やＮＰＯ法人などが参入できるように、この6月、地方自治法改正によって導入された制度であります。実際の制度運営に当たりましては、施設の目的にふさわしいサービスの確保、効率的な施設運営に向けた条件整備など、庁内におきまして今後検討しなければならないと考えております。なお、現在管理を委託している施設の取扱いにつきましては、遅くとも平成18年9月までに関係条例を整備して、指定管理者を定めることになりますので、行政責任の明確化、サービスの質的確保という視点から、市民的な理解が得られるように今後議会と十分に協議させていただきたいと考えております。次に、地方独立行政法人化についてのお尋ねでありますが、ご指摘のように明年4月から施行される新しい制度でありまして、公立大学、試験研究機関、公営企業などを自治体から運営を切り離して別組織化するものであります。採算性に乏しく、民間に委ねて実施されないおそれのある事業など、一定の制限は付いていますが、先ほどの指定管理者制度と同じように国においては公共サービスの民営化を進める制度の一つとして考えられております。当市では、下水道を除く水道事業、病院事業などが対象に含まれると思われますが、サービスの公的責任、質的確保ができるのかどうかなど、今後制度内容を十分に研究してまいりたいと思います。次に、福祉行政についてでありますが、初めに国民健康保険被保険者証についてのご質問でありますが、江別市における国保税の滞納世帯に対する被保険者証の交付方法について申し上げますと、第1段階としまして前年の納付状況を調査し、10期ある納期のうち4期以上滞納が続いている世帯に対しては、1年を有効期限とする被保険者証の交付に当たり、郵送ではなく窓口に来ていただいて納税相談をした上で交付をいたしております。次に、市からの督促や催告に対して応答がなく、分割納付などの誓約を履行しない世帯には改めて接触を図るため有効期限が3か月の短期被保険者証を交付しております。さらに、第3の段階としてこれらの手続を経ても誓約を履行せず、全く納税の意思を示さない世帯に限って、通常の自己負担が3割である被保険者証に代えて、一時的に10割の負担を求める被保険者資格証明書を交付しております。平成14年度の国保税を滞納した世帯は3,135世帯であり、平成15年4月において窓口での交付となった世帯は907世帯、短期被保険者証は433世帯、資格証明書は68世帯となっております。2点目の資格証明書の適用除外についてでありますが、当市では交付に当たり庁内に国保担当者と納税担当者で構成する審査委員会を設け、世帯や納付の状況を含め個々の事情に則し、慎重に検討を加え判断しているもので、滞納がある世帯に対して一律機械的に交付しているものではありません。また、滞納理由に特別な事情があるか否かについても、要綱等に基づいて判断しているところであります。資格証明書の目的は、交付事務を通して滞納者と接触する機会を確保し、納税相談や指導に努め、納税を促すことにあります。平成14年度の状況を見ますと、40世帯に交付したうち2分の1に当たる19世帯と接触を図ることができ、分割納付に応じていただくなど、資格証明書の交付により一定の効果があったものと考えております。当市としては、国保財政がひっ迫する中で税負担の公平と国保税の滞納解消を図ることが急務であると考えており、さらに資格証明書の交付による一定の効果を確認しておりますことから、今後も滞納世帯の状況やその理由などを十分考慮しながら運用してまいりたいと考えております。このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁　助役 中川正志

私から、行革関連で職員管理に関しましてご答弁を申し上げます。ご質問の第1点目にあります平成23年度までの部門別の目標値についてでございますけれども、厳しい行財政状況の中で策定された行政改革大綱でありますが、達成すべき目標値を設定することで計画に具体性が出るものでありますことから、平成23年度までの10年間で職員数をおおむね10％削減する旨を明記したところでございます。現段階で削減目標となる職員数のうち、約半数近くが達成され、今後2か年の採用凍結期間を含めますと、行革の計画期間を前倒しした中で削減目標値に近づくものと考えているところでございます。そこで、お尋ねの部門別目標値でありますけれども、当市ではこれまで定員管理計画といたしまして平成8年度に第1次計画、平成11年度に第2次計画をそれぞれ定めまして、職員1人当たりの住民人口という総定員管理方式による目標値を設定してまいりまして、この間の目標値はほぼ達成してきた経過がございます。現在、今年度末を目途としまして第3次の定員管理計画の策定作業を進めているところでございますが、今回は行政改革大綱に明記した定数抑制を背景として、民間活力の活用等の方向性を明らかにしながら、職種変更も視野に入れた職種別の定員管理計画を策定する予定となっております。議員ご指摘のとおり、江別市の職員数は類似団体や他市との比較において少ない実態にあります。しかし、経営基盤としての財政状況が悪化し、さらに不透明な見通しの中ではこれらとの比較論をよりどころとした定数増は難しい状況にありますことから、さきの民活や職種変更に加え、臨時職員でありますとか非常勤職員などのワークシェアでの補充、さらにはＩＴを含めた徹底した業務改善などにも取り組んでまいる所存であります。2点目は、労働時間の把握をしているかとのご質問でありますが、すべての所属長に対し、所属長による事前命令の徹底や時間外勤務縮減に向けた意識の醸成など、長時間の時間外勤務が継続している場合、必要な措置を講じる旨の通知を発して啓発に努めているところであります。なお、今年度も上半期の実績を踏まえて、各部署から今後の執行見込みを集約いたしまして、先般予算の範囲内で追加配当を実施したところでございます。3点目は、出退勤管理システムの導入の有無でございますが、出退勤に係る管理業務の負荷が大きいと見込まれますことから、現段階では消極的に考えております。なお、これまでも健康管理の観点はもちろん、執行管理の見直し、部署内での協力体制の確立や週に一度のノー残業デーを設けるなど、全庁的に取り組みを行ってきており、また週休日にやむを得ず残業した場合は、代休の措置を奨励してまいりました。今後とも、長時間労働の縮減に向け、組織的に継続的な取り組みを実施してまいります。次に、人事考課制度についてでありますが、江別市では従来から少数精鋭による行政運営を目指してきたところであります。また、行政を取り巻く環境は大きく変化してきておりまして、地方分権の進展や少子高齢化、住民意識の多様化などにより、地方自治体の業務は質的、量的にも拡大しております。さらに、財政状況が大変厳しい中で、限られた行政資源をいかに有効に使って効率的で質の高い行政を推進していくかが、今まで以上に求められているところでございます。このため、こうした環境変化に対応できるような人材づくりが極めて重要となっておりますことから、職員の人材育成、能力開発によりまして組織能率の向上を図るため、昨年度から目標管理及び面接制度の手法を取り入れた人事考課制度の導入に向けた取り組みを行っているところでありまして、本年10月からは本格導入に向けて係長職以上の職員を対象に人事考課制度の試行を開始したところであります。まずその考課基準の内容についてのご質問でありますが、人事考課は業績、意識姿勢、能力、この3領域により行うものでありますが、期待される役割、能力を役職、職種別に具体的に明示した等級役割基準書、さらには各係の業務を遂行する際に求められる能力等について明らかにした基準課業一覧、あるいは各考課項目について着眼点をできるだけ具体的行動で明示し、客観的な考課基準として絶対考課を行おうとするものであります。次に、人事考課に対して不服があった場合の異議申立てについてでありますけれども、このたびの人事考課は制度の内容及びルールを職員に明示公開し、また多面評価を取り入れることによりまして評価の客観性や透明性を確保するとともに、試行を行い、繰り返しの研修等を通して考課スキルを身に付けることにより人事考課の公平、公正性、納得性を高めたいと考えております。本格導入となった場合、考課結果に不満が出る場合が想定されますことから、現在国においては国家公務員制度改革のスケジュールに合わせまして、地方公務員制度改革の取り組みも進めておりまして、その中に公平委員会業務として職員申し出による苦情処理を所掌業務に追加することも検討されており、果たしてこれにより対応が可能なのか、また別に申立て機関を設置すべきか検討してまいりたいとこういうふうに考えております。次に、考課制度は給与、昇格に影響するのかとこういったご質問でありますが、人事考課制度の目的は先ほど申し上げましたとおりでありますが、一方では勤労意欲を高める動機付けとしての役割を果たすために、公平な処遇を実現することも必要であります。このため、人事考課を昇任や給与等に反映させていくことも必要であると考えております。そのためには、制度が十分機能を果たし、公平、公正、納得性のある制度とすることが大事であり、試行を着実に進めていく必要があると認識しているところであります。処遇への反映は、人事考課により職員個々の業績、能力、意識姿勢を客観的に把握することができることにより、効果的な異動、配置、昇任、給与等へその結果を反映させることができるものと考えますが、国の公務員制度改革の動向も見極めながら、可能なところから反映できるよう検討してまいりたいと、このように考えているところであります。私からは以上でございます。

答弁　保健福祉部長 宮内清

私から、介護保険制度ほか1件についてのご質問にお答えを申し上げます。まず、介護保険制度の低所得者への利用料の軽減についてのご質問でありますが、低所得者に対する負担軽減策につきましては、ご案内のとおり現在国の事業を初め、市が今年度から独自に第2期介護保険事業計画に基づき実施しております、深夜等巡回型訪問介護利用者負担額軽減事業など、様々な対策を講じているところでございます。ご質問の深夜等巡回型訪問事業でございますが、現在の利用者総数は約50人となっており、利用料金の実態につきましては1回当たりの利用者負担は30分未満で早朝、夜間が289円、深夜が347円となっております。市の独自事業であります負担額軽減事業の対象者は、この7割を減免いたしますので、利用者負担は早朝、夜間が87円、深夜が105円となっております。国では、現在次期事業計画に向けて介護保険制度の抜本的見直しに着手しているところでございますが、市といたしましても制度を安定的に運営していくためには、こういった低所得者対策を考慮することが重要であると考えておりますので、この見直しの推移、動向を踏まえまして、平成18年度からの第3期事業計画の中で必要な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、ショートステイの充実についてでありますが、緊急時の対応のために市がベッドを確保しておいてはどうかとのご質問でございますが、この件につきましては本年第2回定例会におきまして吉本議員のご質問にもご答弁申し上げたところでございますが、現在市内介護老人福祉施設にショートステイ専用に61ベッドがあります。また、このほか老人保健施設に10ベッドのほか、介護療養型医療施設においても空きベッドを利用できる体制をとっているところでもあります。介護老人福祉施設での平成14年度の利用率を見ますと、3施設の年平均では72.07％という状況にあり、通常の利用においては支障はない現状にありますが、いずれにいたしましても安心して在宅生活を送るためには緊急時の受皿の確保は重要でありますので、日ごろから各施設との連携を密にいたしまして、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、精神障害者支援についてのご質問でありますが、平成11年6月の精神保健福祉法の一部改正により、平成14年4月から精神障害者保健福祉手帳の交付申請事務、通院医療費の公費負担申請事務を初め、ホームヘルプサービスなどの精神障害者居宅生活支援事業の実施につきましては、保健所より事務移管され、精神障害者にとって市町村の窓口はより身近なものとなっております。当市におきましては、これまでにも地域で生活する精神障害者の日常生活の支援や相談、障害者相互の交流事業の支援などにより、社会復帰と社会参加の促進に努めてきておりますし、本年4月からは在宅福祉サービスの充実のため家事援助や身体介護を行うホームヘルプサービスを実施しております。ご質問にありますグループホームにつきましては、共同生活を営む精神障害者に対しまして食事の世話、相談、その他の日常生活上の援助を行うことにより、障害者の自立と社会参加を目的とするものであります。そこで、当市の精神障害者の方々の置かれている状況を見ますと、家族の高齢化や単身生活者も増加傾向にありますことから、今後地域社会において精神障害者を支援していく体制づくりを整備することは大変重要なことと考えております。したがいまして、現在精神障害者家族会や精神障害回復者福祉協会とともに、市としても積極的にグループホームの在り方について研究中でありますが、運営主体、土地、建物の問題、規模など様々な課題がありますことから、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上であります。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。初めに、教育基本法につきましては民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする憲法の理想の実現を教育の力に託し、戦後における日本の教育を確立するために、昭和22年3月、教育基本法が制定されたものであり、教育基本法の下に構築された学校教育制度を初めとする諸教育制度が国民の教育水準を大いに向上させ、我が国社会の発展の原動力となったものであると認識しております。しかし、法制定から半世紀以上の間に社会環境は著しく変化しており、同時に国際社会も大きな変ぼうを遂げている中、新しい時代にふさわしい教育の実現を目指す必要があるとの認識の下で、本年3月に中央教育審議会は新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画の在り方について答申を行ったものであります。答申では、現行法にうたわれております個人の尊厳、人格の定義などの基本理念は、憲法の精神に則した普遍的なものであることから、引き続き規定することが適当であるとしておりますが、新しい時代にふさわしい教育活動を推進していくために、新たに8項目を盛り込むべきとされました。その8項目の基本理念を申しますと、1点目、個人の自己実現と個性、能力、創造性のかん養であります。2点目、感性、自然や環境とのかかわりの重視、3点目、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自律心のかん養であります。4点目、日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識のかん養、5点目、生涯学習の理念、6点目、時代や社会の変化への対応、7点目、職業生活との関連の明確化、8点目、男女共同参画社会への寄与であります。教育基本法の見直しにつきましては、今議会の初日において国民的議論を求める意見書の提出が議決されたところでありますが、私といたしましても国においてはこうした教育改革を進める中で、国民的な論議を深められていくことを期待しているものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、学校選択制についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げておりますが、現在審議中でありますことから、そのようにご理解をいただきたいと存じます。まず、学力についてでありますが、義務教育における公立学校は学習指導要領に基づき指導しておりまして、基礎基本についてはどの学校においても同じ方針に基づき進めるべきであり、そのように学校を指導しているものでございます。私は、公立学校における序列化は望まないものであり、また、あってはならないと基本的に考えておるところでございます。ご質問の戦略についてでありますが、新たな制度を検討するに当たっては、市民や教育関係者の理解と協力が前提であると考えており、合意形成を得るための方策や手順が必要であるとの認識で、そのような意味で使ったものであり、ご理解をいただきたいと存じます。また、教員の理解についてでありますが、私は学校運営上、教職員の理解と協力がなくては、子供たちにとって良い教育環境を作っていくことはできないものと思っております。このようなことから、学校選択制の検討に当たりましても、教職員との意見交換会をこれまで4回開催し、延べ358人の参加がございました。出された意見については、通学区域審議会及び教育委員会に報告いたしております。次に、学校の適正規模についてでございますが、学校選択制にかかわらず小規模校についての考え方につきましては、江別市においても少子化が進んでおりまして、現在約1万2,300人の児童生徒が在籍しておりますが、単純に人口をスライドして推計しますと、平成20年度には約2,000人の減少が見込まれ、今後の重要な課題であると認識しておるところでございます。このようなことから、現在教育委員会では学校の適正配置の在り方について協議を行っており、今後適正配置計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、学校施設整備につきましては、教育部長をもってご答弁いたさせます。以上でございます。

答弁　教育部長 星忠雄（教育部長は2004年3月まで）

私から、学校施設設備の整備につきましてご答弁申し上げます。初めに、学校施設の耐震化についてでありますが、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民などの避難所の役割も果たしますことから、防災機能の充実強化の必要性は十分認識しているところであります。本市の小中学校施設28校中19校は、昭和56年の新耐震基準施行以前に建築された建物であり、本年度国の通知に基づき昭和51年度に建設しました中央小学校の耐震診断を実施しているところであります。診断の内容につきましては、校舎及び屋体の耐震診断、耐震改修方法の検討、耐震改修に要する概算工事費の算出であります。現在、専門家による分析を進めており、正式な診断結果は明年3月に出されることとなっております。全体的な学校施設の耐震化につきましては、中央小学校の診断結果を分析した後、簡易な手法として文部科学省が認めております建築年及び階数による基本分類を基に、コンクリート強度など5項目による耐震化優先度調査も活用した診断を行い、その後耐震改修計画の策定を行う予定であります。なお、1校当たりの改修経費は附帯工事を含めますと億単位の費用が見込まれます。また、改修方法にもよりますが、工期も複数年にわたる場合も考えられ、財源のこともありますが工事期間中の教室の確保など難しい問題もありますことから、学校や関係機関と連携をとりながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、校舎の改修等についてでありますが、議会所管委員会によります学校施設の視察調査結果及び学校や保護者からの要望を受け、その中で緊急を要するもの、又は大規模改修など中長期的に計画実施していかなければならないものなどを見極め、学校施設の整備を行っているものであります。ご質問の児童生徒数の増加に伴います特別教室の普通教室への転用についてでありますが、これまでも翌年度の学級数の確定に伴い、春休み期間中を利用して普通教室への転用を図っておりますが、教室の絶対数が不足している学校においては、児童生徒数の推移を見通す中で分離新設又は増築等を実施してきたところであり、最近では江別小学校から上江別小学校を平成11年度に分離新設を行っております。また、平成14年度には第一中学校で4教室を増築し、本年度は江別太小学校で児童玄関と転用していた音楽教室を増築し、特別教室を復元しているものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、トイレの改修につきましては児童生徒や保護者からの要望も多く、昨年度は中央小学校と第一中学校、今年度は大麻東中学校の改修を行っており、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。また、学校のグラウンド整備についてでありますが、年数のたっている学校のグラウンドの暗きょ設備は排水機能が不十分となり、整備を要すると考えられます学校は小中学校の約半数ぐらいあると認識しており、多くの学校から改修の要望を受けているところであります。今年度は、第一中学校の全面改修を行っておりますが、経費も約1億円を要しますことから、今後こうした個々の学校のグラウンドの整備の在り方について検討してまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、子供たちが安全かつ安心して学校生活が営めるよう、教育環境の整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上であります。

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

森好議員から、憲法と自衛隊イラク派兵についてということで1回目の質問をいただいて、再度再質問ということでいただきましたけれども、市長はまだ全部本音をしゃべっていないだろう、もやもやしているんでないか、もっと思いの丈を吐露せよということで再度ご質問をいただいて、その機会を与えていただいて気遣いをいただきましてありがとうございます。あえて一言再質問でありますのでお答えを申し上げますが、率直に今日のいろいろ新聞、各紙全部を見ていませんけれども、それぞれ各政党の党首の方々もコメントしていますし、道内の首長のコメントも特徴的なところは出ています。私自身も、やはり札幌市長、旭川の市長、その他言われていますけれども、あえて率直に言えば旭川の菅原市長さんが言われている、行かないで済むものなら行かないでほしい、だけどやはり軽々しく申し上げる立場にないと、こういうやはり立場があってストレートに違憲だ違法だというふうにはなかなか言い切れませんけれども、やはり行かないで済むものなら行かないでほしいという気持ち、これはそのとおり私もそう思いますし、慎重の上にも慎重、これはもう政党政派を超えて、例えば自民党の古賀元幹事長さんも慎重の上にも慎重、もちろん公明党さんの党首もみんなそう簡単にすぐ手放しで早く、すぐ行けと言っている人は政党政派を超えていないんですよ。本当にその辺は共通していて、やはり率直に申し上げれば不透明感が残っている、懸念はある。例えば、このイラク特措法では戦闘地域と非戦闘地域を区別しているんですね。自衛隊をやるのは非戦闘地域なんだとこういうふうに言っているんですけれども、では非戦闘地域はどこかとこういう議論をすると、私も一度テレビを見ていましたけれども、小泉首相、党首会談がありました。最後に非戦闘地域を言えと言われたら、私が非戦闘地域を分かるわけがないだろうと、確かに言ったテレビを私見ていました。それだけに、では本当に今の現状の中で非戦闘地域と決め付けられるかどうかと言ったら、非常にやはり不安。事実、自爆テロがあるわけですから、到底安全だなんていうことは断定できない、そういうことの懸念の中では本当に皆さん慎重の上にも慎重というのが率直な気持ちだろうと。どなたもフセイン政権時代のあの国際的に見てもいろいろな懸念についてなかなか見えてこないことに対しても、それはフセイン政権が良かったという人はもちろんおらないだろうし、ではアメリカの攻撃についてできれば国連の名の下に、やはりそういう合意の中でとらえていくということが本当にできなかったのかなということでも、もしかすると政党政派を超えてその辺がいろいろな思いが当時からあったと思います。いずれにしても、私は今日の状況を考えると、支援、イラクを解放するということですけれども、国民の間にこういう場面の中で国民も必ずしも手放しで喜んでいるわけではなくて、いろいろと問題意識を持っている、そういうことからするとよほど慎重でなければ、2名の日本人の外交官が殺害されてまだ間がたっていないわけですから、また自衛隊員が送られてもしものことがあるということは、これは大変なことであり、私もやはりくれぐれもこういった自衛隊員の安全ということ、これはもうきちっと懸念のない中でということはそのとおりですし、一番菅原さんは閣議決定して決まったんだから行くにしても状況が変わったらいち早く対応せいというようなことまで言っていますけれども、いずれにしても慎重の上にも慎重であってほしいというのが全国の自治体の首長の心情だと思いますし、私もそう思っておりますのでそのようにご理解をいただきたいと思います。あと、具体的なことはまた担当部長からあれば答えることにしたいと思いますが、国民健康保険の関係については最初の答弁で申し上げたとおり、一律機械的にやっているわけではありませんし、いろんな生活状況があるわけですから、できるだけおいでいただく、そしてその中で本当に困るんであれば分割とかいろんな相談に乗るそのきっかけづくりでやらせていただいていますから、ただ無条件に滞納をどうやっていってもそのまま保険証を交付しうんぬんという、段階はありますけれども、そういうことではなくて基本的に今国保の財政状況がそれでなくても相当厳しい状況ですけれども、やはり基本的においでいただいて面談の中でいろんな状況に応じた対応の仕方ができると思うんです。その中で初めて、おいでいただかないと家族構成もどういう状態か手掛かりがない状態になるわけですから、そんな意味では決して機械的に滞納しているからはい即保険証も渡さない、証明書もうんぬんということではないわけですから、その辺の原則を押さえた中で、ご懸命のいろいろ心配されることはよく分かるんですけれども、その辺については是非理解をいただきたいと思っております。足りないところがあれば。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

私からご答弁申し上げます。まず、議員ご指摘の導入後の懸念は私自身も理解できるものでございます。さて、今私どもの国では教育行政の地方分権の推進が課題となっております。したがって、どこの市町村も江別市と限らずこれまでの文科省を頂点としたいわゆるトップダウン型から離れまして、独自の教育行政が進められている現況にございます。これまで江別市では各学校が教育課程の創意工夫を図りながら特色ある学校づくりを進めてきている現実がございます。それに対応して、私ども市教委といたしましてもご承知のように地域一体型・学校の顔づくり事業で支援してきているところでございます。制度導入はどうなるか分かりませんけれども、これまでの私どもの取り組み、そして学校さんの努力、あわせまして江別の子供たちが健やかな成長を遂げるように、地域と父母と学校が一体となってこれから進めていきたいと。導入がされるかどうか分かりませんけれども、今はそういう流れで来ておりますので、一層それがいい方向に促進されますように願っているところでございます。以上でございます。

答弁　助役 中川正志

私から、国保の資格証の発行等に関してそういった把握が十分に行われるだけの職員体制が組まれていないのではないかと、こういったようなご質問だったと思いますけれども、実は国保税の納入は納税課の方が所管しておりまして、そこから国民健康保険の方の窓口へ、いわゆる国保年金課へ回るというこういう仕組みであります。国保に限らず税のいわゆる収納率の問題もありまして、ここの体制強化を図るということで従来は1名しかおりませんでした主幹職を2名体制にいたしまして組織の強化を図っております。特に、納税課につきましては全職員、正職員15名、そのほかに非常勤、臨時等を含めて21名体制で組んでおります。特に臨時的な業務ではなくて、いわゆる通年ベースとして業務がある程度把握できるものにつきましては、従来から職員配置運用計画の中で各職場ごとの年度内の必要職員数というものを把握いたしまして、これらのデータの蓄積をもって職員の配置をしておるところでございまして、決して多いとは言えませんけれどもそれぞれの職場で一定の数を確保しながら対応しているということでご理解いただきたいと思います。以上であります。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

私の方から懸念についてご答弁申し上げます。先ほどの答弁で申し上げましたように、もし導入されるとした場合の想定される懸念でございますけれども、学校間格差や学校の序列化、これは議員ご指摘のとおりであります。そのほかに、今せっかく地域一体型顔づくりしていますので、これが崩壊してはどうなんだという懸念であります。あるいは、遠距離通学による身体的負担の問題、あるいは通学時の安全面のきぐ、これらのことを私どもは懸念と承知しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き