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平取町議会 令和7年第6回定例会 2025年6月19日

予算編成における経常経費算定における課題:一般的な委託料の取り扱い

2025年6月19日、平取町議会の一般質問で、崎廣議員が「予算編成における経常経費算定における課題:一般的な委託料の取り扱い」について質問し、総務課長、副町長が答弁しました。

質問者
崎廣 議員
答弁者
総務課長、副町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 6番 崎廣

それでは一般的な委託料の取り扱いについて再度説明をさし、いや質問をさせてもらいます。最近は特に人手不足に伴い、最低賃金での募集では人が集まらないというふうに聞いております。ましてや有資格者であればなお厳しいと。以前は便利な都市勤務と生活環境が不十分な地方勤務の不利な条件が原因というふうに考えられておりましたが、最近では賃金格差が課題となっているというふうに聞いております。当町においては病院の看護師だとか、社会福祉協議会のヘルパーなど有資格者が不足している現場だと思います。その現状と克服方法についてどのように対応しているのか、一般的な話で結構ですけども伺いたいと思います。

答弁 総務課長

ご質問にお答えいたします。ご質問いただきました看護師とヘルパーの関係についてまずはお答えをさせていただきます。看護師については、夜勤対応を考慮した中では1、2名が不足しており、北海道看護協会に派遣依頼を行って、応援看護師の派遣をしていただいて対応しているところです。ヘルパーについては、社会福祉協議会で常勤ヘルパー1名の募集を行っておりますが、採用に至っておりません。そのような状態で人員の確保につきましては、あらゆる手段を講じていく必要があると考えております。

質問 6番 崎廣

はい。厳しい状況はわかりました、有資格者を集めるためには募集条件、労働条件を上げるというのが良い方法だというふうに考えるんですけども、具体的に簡単に言えば、15万円の賃金を25万円にしますよだとか、賃金を上げるというのが一番わかりやすく、一番飛びつく方法じゃないかなと思いますけどもいかがでしょうか。

答弁 総務課長

はい、お答えいたします。給与や休暇などの処遇改善は当然必要だと考えております。ただ処遇については国や自治体の制度や基準に則ることや、既存職員とのバランスを考慮しながら運用していくことになると考えます。有資格者を採用するためにはそれ以外にも人材の育成、外国人人材の受け入れなど、募集の多様化をしたり、労働条件の改善というのが必要と考えます。人材育成については、ヘルパーでいえば確保のために、令和5年度から介護福祉士実務者研修などを実施して確保できるよう努めているところもございます。外国人をはじめ、人材確保については、令和4年度に介護人材確保協議会を立ち上げ、取り組みを行っているところです。処遇の改善以外にも今申し上げましたとおり、様々な角度から確保のための取り組みを行っていく必要があると思いますが、その中でもやはり、横並びであっては頭が出てこない、目立たないというところもございますので、平取町の特徴を出せるよう、何らかの方策というのは必要だと考えております。

質問 6番 崎廣

はい。なかなか難しいんでしょうけれども、この有資格者に対する専門職特別手当の支給だとか、今、おそらく現行、会計年度任用職員の立場にあったり、準職員の立場にある方だと思うんですけども、これらを正職員へ登用するというような、正職員にすれば当然、賃金は上がりますから、そういったような取り扱いはできないんでしょうか。

答弁 総務課長

はい、お答えいたします。令和6年度からですね、社会人の中途採用というものも、中途採用についてはそれ以前からも始めているところですが、より強く、長い期間、社会人採用、経験者採用ということで募集をしているところです。その中でただいま言われました会計年度任用職員も任期付職員も応募できる環境にあると思いますので、そちらのほうに応募していただきたいという気持ちを持ちつつ募集をしております。また、任期付職員に関しましては、会計年度任用職員から任期付職員へ登用できる仕組みを令和6年度から実施して、令和7年度では2名の実績がございます。一定程度勤務経験、積んで頂いた職員、そしてその中でも任期付職員へと希望する職員について、改めて試験を行って採用していくという方策をとっております。今後についても、正職員化するため、同じような取り組みは継続して必要だと考えておりますので、また都度、都度、そういう取り組みをしていきたいと考えております。

質問 6番 崎廣

はい。正職員化っていうのを積極的に行っていっていただきたいと思います。正職員のほうが有利だっていうのは明らかに見えておりますので、そういったような条件で人を集めていくというのが、もう今の時代はそれしかないのかな、一定程度制限がある、公、おおやけの職場でありますから厳しいんだと思いますけども、その中でもやり方で人を雇うという方法を考えていただきたいなと思います。民間業者が参入をしない地域の中では、公というのが必要な福祉施策を行っていかなければならないんだと思います。地域に住む生活者が不便を生じることになります。住み続けられるまちづくりとしては、病院運営はもちろん、かつら園をはじめとする介護、老人福祉施設の運営や、社会福祉協議会が運営をする在宅福祉サービス事業などは、町の手厚い保護がなければ、現状の物価高騰や人手不足に対応した事業展開ができないのではないでしょうか。事業継続に向けて、住み続けられるまちづくりとして必要な分野には、現場と十分な話合いのもとに、限られた予算ではありますが、地域住民福祉の向上、維持のために予算措置を行っていくことが大事だというふうに考えます。さらにこれらの事業の受け手となる団体は、先ほども言いましたとおり、町に運営を支えてもらっている立場として、なかなか声の出しにくい立場にあるような気がします。地域に必要な現場を守るため、助成する立場と助成を受ける立場ではありますが、これからも弱い立場に寄り添い、現場の声に耳を向けて予算措置を行っていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

答弁 副町長

ただいまの崎廣議員の質問にお答えをしたいと思います。私のほうで大体、福祉法人あるいは社会福祉協議会、理事長、あるいは会長と協議を行っているということですので、その辺含めて回答していきたいと思っています。ここでいわゆるその現場っていうのはどこの現場の声を聞けばいいかってのは私はちょっとわからないんですけども、先ほどから総務課長の回答でもありましたように、介護現場ではいろんな会議体があって、その中でいろいろこう職員同士が協議をする場というのはありまして、それで現場の意見を汲み取って、私とあるいは理事長であったり会長が会ったりっていう話をしていきながら、補助などを決めていくというような形になっていきますんで、できるだけそういう現場の声というのは聞いていると思っています。で、それはお互いですね、補助を受ける補助を受けないということではなくて、やっぱりお互いを尊重しながら協議をしていくということですので、表に出せないいろんな事情も含めて、理事長や会長とは協議をさせていただいているというところですけども、例えば、先ほどありました訪問介護事業所の関係でいけば、もともとヘルパーさんはパートで募集をしてましたけども、パートでは人が集まらないということもあって、会長と協議をして常勤にしていくべきじゃないかということで、常勤で今募集をかけてますけど、結果としてまだなかなか見当たらないというところですけども、そういう形にしていくと当然、町の補填も増えていくという形になってきますが、訪問介護事業者がうちの町からなくなった時には本当にサービスが行き届かないということもあります。できれば民間の方が出てくればいいんですけども、そういう所がなかなか出てこないっていう時には、やっぱり何らかの町の補填をしながら、やっぱりサービスを維持させるっていうことは大事なことだなと思っていますんで。いろいろ課題はありますけども、都度、都度お互いの立場を理解しながら協議を進めていきたいと思ってます。

質問 6番 崎廣

はい。わかりました。現場というのは当然働いている人たちでもありますし、運営している事業者でもあるかなと思います。私の尊敬する淑徳大学の結城先生が最近よく言っております。公務員ヘルパーを作っていくべきだ。それしか、農業に公務員を入れるべきだと言ってる方もいますけども、正職員としての公務員としてのヘルパーを作っていかなければ、これからの介護の現場は成り立っていかないというふうに言っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。住み続けられるまちづくりとして必要な分野には、現場と十分な話合いのもとに、限られた予算だとは思うんですけども、地域住民福祉の向上維持のために、予算措置を引き続き行っていっていただきたいというふうに考えます。

出典:平取町議会 令和7年第6回定例会 2025年6月19日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる