予算編成における経常経費算定における課題：平取町学習塾運営委託料

答弁　生涯学習課長

はい。お答えいたします。学習塾を公営で行うことにつきましては、民間の学習塾では高額な費用がかかることもありますし、また近場のほうに民間の学習塾がなかなかないということもあります。公営塾ではですね、希望する町内の中学生、または平取高校生が少ない負担で塾に通えるということが大きなメリットであると考えてございます。また当初の目的としましては、平取高校の生徒が将来、希望する進路に少しでも近づけるためにと、当初、塾を開設しておりますので、そのために、中学生のうちから基礎学力をしっかりと向上させまして、平取高校に入ってからは生徒一人一人に合った個別指導を強化して、大学等の合格を目指すということを目的にして実施しているところでございます。以上です。

答弁　生涯学習課長

はい。現在申しました負担というのは、現在、塾に通うための負担金というのはもらっておりませんので、生徒が塾に通うまでの経路ですとか、また振内中学校の生徒も塾に通っておりますので、そういった場合は、保護者の方が、例えば本町のほうまで送迎しているとか、そういったことでの負担というふうに考えております。以上です。

答弁　生涯学習課長

はい。お答えさせていただきます。義経塾につきましては、定期的に教育委員会に来ていただきまして、塾での生徒の様子ですとか通塾状況など、情報共有を行っております。その際に課題があった場合には、その都度必要な協議等も行ってきているところでございます。次年度の予算を積算する際にはですね、次年度の登録者数を塾のほうと協議しながら、また必要な教材の部数ですとか、価格の改定などを参考とさせていただきまして、また人件費に関わる経費の上昇分もある場合にはそちらも考慮しながら、予算の組立てを行っているところでございます。今年度の例でいきますと、平取中学校の教科書が改訂されておりますので、そちらもそれに対応した教材を導入しているというような状況でございます。以上です。

答弁　生涯学習課長

全生徒数の何割ということでよろしいでしょうか。はい。中学生につきましては、今年度は約４割弱ぐらいのそうですね登録状況です。高校生につきましては、大体５割の登録状況となっております。

答弁　教育長

はい、崎廣議員の質問に対して回答いたします。繰り返しにはなりますけども、教育委員会と塾の関係ですけども先ほど言ったように、毎月塾と教育委員会が情報を共有し、課題があった場合についてはその都度、こうしていこうということで改善策を出しております。また今年度からは、高校のほうにも入ってもらって、三者で一応協議していくというような形になっております。それから講師と教材については、特に今の人数登録でいきますと、内容、それから講師のいわゆる指導力ですね、これも特に問題ないというふうに、不定期にちょっと保護者、生徒から聞き取りしておりますけども、そういうような部分は出ておりません。それで学習塾の意義と効果なんですけども、いわゆる学校については、教育基本法の中に教育を受ける権利、また保護者に対しては教育を受けさせる権利というものが定められていますが、一方、公営塾につきましては、今、三浦課長が言われたとおり、学力の底上げ、進学支援、学習習慣の定着、そしてまた地域の活性化などを目的に設置していますが、あくまでも学校管理下の外に設置しているものなので、全員を強制的にですとか、部にして入塾させるものではなく、あくまでも希望生徒に対しての学習支援の場として提供しております。また塾通い、あるいはオンラインとかネット塾ですとか、様々なもの今あって、保護者、あるいは先生方のほうも子どもに対して強制的にやられている例も見られますけども、やはり本人の意思がない中で、決して学力は身につくものではありませんし、あくまでも学習意欲のある生徒に対して、平取町として支援していくというような方針で扱っておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。