平取町議会 令和7年第6回定例会 2025年6月19日
予算編成における経常経費算定における課題：平取町自治会交付金
2025年6月19日、平取町議会の一般質問で、崎廣議員が「予算編成における経常経費算定における課題：平取町自治会交付金」について質問し、総務課長が答弁しました。
- 質問者
- 崎廣 議員
- 答弁者
- 総務課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 崎廣
それではその次の予算編成における経常経費算定における課題についてという項目に移らさせていただきます。建設工事や土木工事などの公共工事の積算単価につきましては、物価高騰、最低賃金の改定などにより毎年変更があると思います。公共工事とは違う経常的な委託料などについては、人件費や物価の変動により積算単価の見直しが本当に行われているのかどうか、一般的な取り扱い方について、具体的事案２件を入れて伺って参りたいと思います。通告用のペーパーを出しておりますのでそれに基づいて質問させてもらいます。最初に、平取町自治会交付金について質問をさせてもらいます。平取町自治会交付金につきましては令和５年度１,２００飛び３万９,０００円、令和６年度は１,２３１万２,０００円、令和７年度は１,２７１万２,０００円。令和７年度は生活安全のほうと分離をしておりますけど、合体するとその数字になります。これらの予算が計上されております。この交付金は、平取町自治会総合交付規則というもので運用されております。議長の許可を得まして別表第１を皆さんに配布をしております。それを見ていただきたいと思います。交付規則、別表第１に定める各地域分類法に基づくと、該当自治会の標準担当世帯数の変更、これはいつから行われていないのか、まず伺って参ります。
答弁 総務課長
ご質問にお答えいたします。いつからということをお答えする前に、この交付金の創設の経緯について触れさせていただきます。この交付金制度を創設する前は、７つの交付金また委託料で構成されておりました。行政事務取扱交付金、防犯灯維持管理補助金、防犯灯新設改修費補助金、敬老会開催経費補助金、児童遊園地管理委託料、生活館管理手数料、国道沿線景観整備委託料などとして、様々な課で所管し、自治会はそれぞれの課に申請や契約などの手続をする必要がありました。その自治会の事務負担の軽減のため、平成１９年に自治会総合交付金が創設されております。ご質問にありました標準世帯数の考え方は、このうちの行政事務取扱交付金の制度を引き継いだものであり、平成に入ってからの改正の記録は見られないことから、少なくとも４０年くらいは改正がなされていないものと考えられます。
質問 6番 崎廣
はい。ありがとうございます。７つの補助金を統合したのが平成１９年ということで、わかる範囲では４０年間変わっていないということであります。４０年間の物価高騰を含めて考えていくと、また町が大きく変わってきた、自治会の形態も変わってきてるということを考えると、非常に何もしてなかったっていうことになろうかなと思います。この標準世帯数というのは、自治会や町内会でまちだよりを配布する班長が担当する戸数に当たるものだというふうに考えます。住宅密集地でも、Ａ市街地区の５０戸、これは本町と振内が該当するんですけども、１人当たり５０戸が、５０戸を配りますよということなんですけども、これは多すぎるのではないかというふうに思います。例えば本町自治会で考えますと、令和６年４月の算定で世帯数が６５０世帯、Ａ市街地区で標準世帯数が５０戸なので、標準連絡員数というのは６５０、６５０を５０で割るとですね、１３人ということになります。現状、本町自治会では１町内から新光町内会まで１４町内会で班長は４３人になります。１人が受け持つ世帯数は平均すると１５人程度で、地区分類表のＤ僻地広範囲地区という形になります。地区分類法の変更を考えないのか伺って参ります。
答弁 総務課長
標準世帯数そのものの算出の仕方は、もはや、この要綱等廃止されていることから、その考え方などについてはもはや確認できないものとなっておりますが、考え方は今議員おっしゃられたように、特に住宅の密度を考慮されたものだと思います。その時その時の情勢に合った交付金額とするには、やはり見直しが必要なのだろうと思います。実態に即した数により算出される仕組みというものへ見直す必要があるんだと思いますので、この標準世帯数という考え方や、戸数などを変更するのか、それとも、そもそもの算出の仕方を実態に合う数字を当てはめながら計算していく方法にするのか、それらも含めて、今後、全体的な見直しを行う中で考えていきたいと思います。ただその見直しに当たっては、我々も何度か試算はしておりますが、交付金が増える自治会と減る自治会が生じる場合があります。そのため慎重に検討していきたいというふうに考えているところです。
質問 6番 崎廣
はい。実態に即した見直しを行うということで、よろしくお願いします。見直して減る自治体はないような気がするんですけども、減る自治会というのは、みんな増えるんじゃないかなと思うんですけども、そこはちょっと置いておきます。