平取町議会 令和7年第6回定例会 2025年6月19日
広域リージョン連携
2025年6月19日、平取町議会の一般質問で、崎廣議員が「広域リージョン連携」について質問し、まちづくり課長、町長が答弁しました。
- 質問者
- 崎廣 議員
- 答弁者
- まちづくり課長、町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 崎廣
最初の１．０というのが人口減少に歯止めをかけるための取り組みだったんだと思います。それに対して２．０というのは、人口減少が続く事態を正面から受け止めて、社会経済が機能する対応策を講じる、そういうふうに視点が変わったんだと思います。限られたパイの奪い合いを反省し、現状を受け止めて、生活を維持する、まさに住み続けられるまちづくりだと私は思います。２．０では広域リージョン連携につきましても謳われております。これはどちらかといえば、都道府県の枠組みを超えて複数の自治体や経済団体、大学などが連携をし、課題解決に取り組むことを想定しているというふうに読み取れます。私が今までこの場で訴えております自治体間連携でこの２．０を取り組めないのか、お伺いしたいと思います。小規模自治体では、産官学金労言士といっても、先ほどおっしゃったとおり、厳しいところもあるんだと思います。日高、平取、むかわのこの広域であれば、学として北海道大学、そして金としてはやはり道内では北洋銀行、官としては例外ではあると思うんですけども、むかわ町が地方創生支援で取り組む中央省庁の職員が市町村に出向く制度、これで来ているお２人の方がいますから、そこの活用などが考えられるのではないでしょうか。基本構想の施策の５本柱では、広域リージョン連携で都道府県域や市町村域を超えて、多様な主体が広域的に連携をし、施策を面的に展開するという表現があります。ほかの地域との取り組みの違いを宣伝し２．０に取り組むことが大事というふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
答弁 まちづくり課長
はい。お答えしたいと思います。１．０から２．０の方向転換というか、国の考え方についての見解は同じだと考えております。まず人口減少を押しとどめるっていうところがうまくいかなかったということと、１００万人生まれていた子どもたちが６８万人しか生まれなくなったということで、施策として人口を押しとどめるということからは、現状を受け入れてというふうに方向転換が図られたものだと認識をしているところです。そのうえで平取町もですね、先ほど中川議員からもありましたけども、昨年子どもが１３人しか生まれていないとか、残念ながら国と同じような状況に陥っている、人口減少が続く状況にあると思っております。その中で、新技術を活用して、都市部を含むボーダーレスな連携を標榜してきているっていうのが国の姿勢だと考えております。ただ、今ご提案頂いたようにですね、もうちょっとコンパクトに考えて、近隣が連携したうえで、そういった新技術を活かしたボーダーレスな取り組みをするっていうのがいいのかなというふうに考えております。なかなか地域レベルで今までも金の部分ですとか言の部分を取り入れるっていうことができてなかったのは、やはり一つの自治体だとちょっと小規模過ぎるというところがあったと思うので、そこをまず、身近なところの広域連携を確立したうえで、もっと広い都市部を含むボーダーレスな展開っていうところを標榜していくっていうのがいいと思いますので、例として挙げていただいた具体的な金融機関等をですね、きっかけがあればそういったところと母体を作りながら、ということも標榜しながら事業展開したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
質問 6番 崎廣
はい、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。特に金の部分なんですけども、金融機関というのはなかなか、本当に大事なのかって思われる方もいるんだと思うんですけども、金融機関が持っている情報、新しい、何ていうんですかね、技術、それを起こそうとしてる若い人たちのグループ、そのネットワークはもう限りないものがあるというふうに私はこの何年間で感じて参りました。ぜひですね、そういった意味ではそこが今一番できるのは、地方第１銀行じゃなく、第２銀行の北洋銀行だと思いますんで、北洋とのネットワークを作ってもらいたいなと思います。私は石破茂総理とは主義主張は異なります。この地方創生２．０に臨むこの総理の姿勢については、主義主張は違いますけれども、共鳴共感するところがあります。総理が地方創生大臣をしており、地方創生大臣を降りてからですね、地方行脚をしている時に、札幌で講演会を聞く機会がありました。２０２０年の７月の２３日、札幌プリンスホテル国際館パミールで行われました、北海道からの日本創成、地域分散内需主導型経済という講演会であります。この時総理は国会でもおっしゃってるとおり、堺屋太一先生の絶筆であります、三度目の日本という本の中から、一度目の敗戦が明治維新、その後の日本は強い日本を目指した。二度目の敗戦は太平洋戦争。戦後の日本は豊かな日本を目指した。そして今、戦後の、戦後の価値観によって成り立っていた時代が終わろうとしている。２０１７年から２０２６年が三度目の敗戦になる。そしてその時に目指すものは新しい日本である。そう堺屋先生が言っていたことを総理は今でも真面目に国会で引用しております。この楽しい日本というのは批判を受けておりますけれども、堺屋太一先生のこの本を読んで頂ければ十分に納得がいくものだと思います。石破総理はその講演会の前段に平取町へ来町しております。トマトの選果場を見学し、アイヌ文化博物館で平取のアイヌ文化に触れ、ゆからでびらとりトマトやびらとり和牛を食べております。平取町の食も文化も十分に感じて知っている総理だからこそ、総理が唱える地方創生２．０のその先頭をこの平取町が走っていただきたい、と私は思っております。広域リージョンは、これからは自治体間連携をぜひ進めてもらいたいというふうに私も総理に提案をさせてもらいました。それが、利用されたかどうかわかりませんけれども、新しい２．０にあのような形で謳われておりますから、ぜひ平取町としてその思いを汲んで、その先頭走るという思いをですね、その時一緒にお弁当を食べた町長のほうからぜひお言葉を頂きたいと思います。
答弁 町長
はい。私からお答えいたします。私も選果場から温泉でですね、食事を一緒にさせていただきました。ホテルでの講演もですね私も拝聴させていただきました。その後もですね、何度かお会いする機会もございました。地方創生大臣をやられたというようなこともあって、非常に地方に関する視点がほかの大臣なり先生方とはですね、違うなという印象を私も持ったところでございます。今回の地方創生２．０ということで、いろいろ国のほうでの方針が打ち出されましたので、私どももですね、それにこう受け止めて、今後１．０の検証、それから合わせて第６次の総合計画の検証等も踏まえて、これから計画、２．０の取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。いろいろ今、質問の中でありました具体的な項目等については担当課長からお答えしたとおり、このような視点も含めて計画の策定なりに進まなければならないというふうに思っております。ただ私ですねひとつ感じているのは、地方創生という言葉が国から出るようになって久しいということにはなりますけれども、それ以前に実は２０００年の地方分権改革というようなことがあってですね、あの頃、もう全面的に権限なり財源を地方に移そうという、そういう流れが非常に大きく出た時期でもありまして、あの頃は確か、第２７次の地方制度調査会等がもう一生懸命やってまして、何とかこの国のあるべき姿をもっともっと地方に権限を持たせてですね、地方から盛り上げていこうというような、そんな動きがあったように、私は非常にこう印象を持っておりまして。ただそれが、なかなかうまくいかなかったっていうのは、まだまだ中央集権的な様相が中央側が拭い去れないというようなことが、私なりに感じているところでありまして、非常に言い方は適当でないかもしれませんけども、地方創生２．０をきっちり地方でやりなさいと、その代わり財源をですねある程度補填しますよというようなことで、地方はどうしてもそういう視点になるので、やっぱり財源確保のための計画づくりとかですね、本当に内発的に地方から湧き出たような地域づくりを真剣に考えるような機会を何か失ってるんではないかという印象を私自身持っておりまして。もう一度やっぱり地方側が、もっともっと国に対して主体的に訴えかけるような仕組みといいますか、地方のやる気みたいなものをやっぱり示していかなければならないんだなというふうに思っていまして。北海道の４,５００人の小さな自治体がどれだけ国に訴えられるか、それは未知数ですけれども、何とか第７次の総合計画づくり、国のこういった考え方も含めた中で、平取町なりの、また広域的な視点もですね、これはもう今後必須な視点だと私も思ってますので、そういうことも勘案しながらですね、進めていければなというふうに思っておりますので、ご理解頂ければなと思います。
質問 6番 崎廣
はい、ありがとうございます。２０００年の地方分権改革のあの勢い、道内の首長が集まって、そして職員も集まって、本当に勉強して、自分たちで自治体を変えようとしたあの勢いをですね、今一度何かここに結集をし、新しい地域づくりにみんなで進んでいければなと思います。７月２９日に別な形で勉強会を用意をしておりますので、ぜひ職員の方にも参加をお願いしたいと思います。