平取町議会 令和6年第6回定例会 2024年9月19日
長期展望に立った町
2024年9月19日、平取町議会の一般質問で、崎廣議員が「長期展望に立った町」について質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 崎廣 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 崎廣
それで、大きく将来を見据えて、２年後３年後ではなく２０年後３０年後、今、６５歳ですから８５歳、そのぐらいまで生きているのか分かりませんけれども私は。ただ長期展望に立った町を考えて何点か質問をしたいと思います。平取町は本町、振内町、貫気別のこの３地区に分かれております。それぞれが歴史を持った地域だと思います。この広大な面積に１７の集落があり、そこに暮らす人がいます。生活に関するいろいろな要望が町民からあがるんだと思います。それら全てに応えるというのは、財政上難しいというのは十分に分かっております。全国的に見ますと一時期はやりました、コンパクトシティという構想がありました。道内でも何箇所か取り組んでいるのだと思います。今ニセコ町がそれに近いようなことをやっておりますけれども、下川町が最初に取り組んだコンパクトシティ、すばらしいまちづくりだったと思いますけれども、余りうまくいっていないようには聞いております。全国的にも余り成果が出ていない状況なんですけども、町長としての本町、振内町、貫気別に分かれているこの３地区、これからの将来どのように運営をしていきますか。それぞれからいろいろな要望があるのだと思います。１箇所に集まるといっても無理です。それをどう満足してもらえるのか、満足はいかなくても納得してもらえるのか、そのためにはどう考えるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長
はい、お答え申し上げます。いろいろ地域の要望として、それぞれこの地域をよくしたいというようなご要望が私のほうにもたくさん届いてくるわけですけれども、今振内町、貫気別、本町という３地区に行政区的な所管等で分けますと、本町地区は人口がもう７割を占めているというような状況でございまして、これもさらに減っていくようなところも予想されますけれども、行政としてその地域が維持し続けるための、いわゆるナショナルミニマムといいますか、最低限の行政サービスはきっちり今後も維持していかなければならないかなと思っておりまして、その辺の見極めをどうするかという部分も大変なところもありますけれども、それぞれ地域の特徴みたいなものがあるというようなことも受け止めておりますので、その辺をさらに伸ばしたようなことで、持続可能な地域づくりを進めていくうえで、行政がここまでやるんだというようなことは継続してやっていきたいなと思っております。
質問 6番 崎廣
はい。確かに本町が７割の人口を占めている、それはもう事実だと思いますし、なかなかいろいろな要望に応えられないのも実態だと思います。それぞれの地域の特色を伸ばしていく、これが非常に難しいところだと思います。昔、本町地区は農業がトマトを中心に、貫気別はメロンを、そして振内町はホウレンソウというような時代もありましたけれども、なかなか、トマト一色になっておりますけれども、そこの地域に合った、ある程度の人口があればいいんですが、難しいんだと思いますけれども引き続き頑張っていただきたいなと思います。この３地区の運営手段として、最近思うんですけれども、やっぱりその地域になくてはならないものがあります。当然役場支所、なくすのは簡単ですけれども、地域の人にとってみれば支所はやはりなくなると寂しいだけじゃなく、バスも不便で本庁に来ない人たちは、やはり支所というのは大事だと思います。お金をおろすにしてもＡＴＭも振内町から信金がなくなり、ＡＴＭもなくなってしまいました。もう今は農協と郵便局だけ、その農協も金融業務は半分に減らすっていう状況らしいですし、貫気別も農協と郵便局だけというような状態です。お金を払い出すのもＡＴＭで本当は色々な通帳の印字ができればいいんですけれども、カードは使えますが印字まではできませんからなかなか難しい、自分の金融機関をどこにするのかというのはあるのだと思うんですけれども、例えばですよ、将来的なこととしてＡＴＭを持つ金融機関としての郵便局ですとか、地域農業者の資材購入だとか店舗機能を持っている農協支所、それと行政機能のある役場支所、これらを合同の施設として、複合施設として建て替えていく、それぞれ建て替えの時期が来るのだと思いますから、一つの建物に入ることによって、お互い経費を削減することができるんだと思うんです。必要なものをなくさないでくれと言ってもなかなか、それぞれの団体では難しい、今郵便局はまた別なのでしょうけれども、それでも残してくれという要望に応えていくためには合同事務所というか合同施設、複合施設というか、こういう施設を将来的に考えていくということはいかがでしょうか。
答弁 町長
いわゆる、農協、郵便局は公的なところがありますけれども、経済原理といいますか、理論といいますか、それが採算の問題で、そういった施設が撤退していくという現実はあるのだと思います。そこで困るのがその地域に住む住民ですので、最近ですとそういうところに公的な支援をしながら、何とかそういうものを維持してもらう、例えば道北の町なんかも公設民営でコンビニなんかもやるというような事例も出てきておりますし、公的な機関がそういうところに介入してそういったものを守っていくというような方向性もあるんだというふうに思っております。今、郵便局と農協、役場がというようなことでございまして、そういったものを維持するという一つの取り組みとしても可能性はあるのかなというふうに思っておりますので、色々なその状況等を見ながらそれぞれの機関のいろんな意向なり考え方もあると思いますので、加味しながら進める可能性はあるのかなというふうに思っております。プラス、今盛んに自治体のＤＸ化、民間もいわゆるデジタルトランスフォーメーションの導入等を進めるんだというような方向性も、国もそういったことも実施しておりますので、本当に人が補えないような部分をそういったもので賄うとか、ただ全てを任せればいいというわけではなくて、特に高齢化するようの地域では対面というようなところが非常に重要な部分もありますので、いろいろそういうものを混ぜ合わせた中で対応するというのも重要なポイントかなと思いますので、そこも加味しながら是非検討したいと思っております。
質問 6番 崎廣
はい。なかなかそれぞれ人格を完全に持っている団体でありますから、厳しいのだとは思うんですけれども、地域の要望を考えていくときにそういうことを行政が考えるというのは大事だと思いますので検討をお願いしたいと思います。将来的に人材が、人が、人口減少ってことは、人が少なくなる、人材も不足するということだと思います。必要な公共施設というのは、なかなかなくすことが出来ません。体育館や公民館や生活館だとかいろいろあるんだと思うんですけれども、その維持管理を行う方法として、官民連携方式、いわゆるＰＰＰ方式、あまり私は一時好きじゃなかったんですけれども、先日、ニセコ町の勉強会へ行って何ぼか進歩してきたなという気がしておりますので、官民連携方式がとれないのかなという気がしております。さらに将来ですけれども、小学校や中学校そして高校は道立ですからあれですけれども、が共同で、グランドをそれぞれ持つのではく、子どもたちも少ないですから、同時に使うことはないでしょうから、グラウンドを共有で持つですとか、体育館をそれぞれ持つのではなく、一つの体育館で使っていく、たくさん子どもたちが増えてくるわけじゃないと思えば、共同で利用していくというのも可能かなと思います。もっと言えば建物も一緒でどうだろう、小学校、中学校、高校さらには公民館の機能も入れた建物でやっていく、そういったような複合施設というか、公共施設、将来を見据えてそういうグランドデザインがあれば、そこに向けて事業が展開できるんだと思います。３年後５年後ということじゃなく、将来的にそういうふうに持っていくということを今のうちに、みんなで考えて、そこに向かって施策を展開していけば、後で、いやあのときあそこにこれを建てなければ、今苦労しなかったのに、例がいいかどうか分かりませんけれども、門別が町立病院を本町にドデカイのを建てました。そのとき郡司町長と中道町長がどんな話し合いをしたのか分かりませんけれども、もう少しそのとき話をしていれば、平取町の町立病院を建てるときに、もっと違う方向性が出たんじゃないのか、お互いが協力して、一つの施設を、病院というものをやっていくというのをもう一歩踏み出して議論していれば何かもっといい答えが、今と同じ状態の答えかもしれませんけれども、その当時話し合ったかどうかというのが大事なのだと思います。あの時話しをしていなかった、というのが後で後悔をするっていうふうに考えますので、そして官民連携方式のＰＰＰなんですけれども、最近はやりは何やら維持管理をビル管理に任すというやり方をやっているらしいです。これは、町なかの大きいところだと思うんですけれども、維持管理そのものをビル管理、ビル管理はもう全部持っていますから資格を、そこに任せてしまうことで経費の削減を行うというやり方をやっています。そういうような複合施設を建てて維持管理をビル管理に任すというふうにやっていけば少しは経費が削減できるのではないのかな、ちょっと突拍子もないような発想なんですけれども、将来を見据えていったときに小学校、中学校、せめて小学校、中学校同じ建物の中でグラウンド、体育館を共有していって、ど真ん中に公民館機能の事務所を置いていくという、これは夢じゃなく、そういう方向に持っていったほうが、恐らく小さな町として生き残っていくためには大事じゃないかなというふうに考えますけれどもいかがでしょうか。
答弁 町長
はい、お答え申し上げます。まず施設の管理の民間委託というようなことでございますけれども、幾つかの指定管理というようなことで既に取り組みというか、実行されているところはありますけれども、さらにそういった経費の効率化なり、人材の確保等が難しいというような状況を鑑みて、そういう方向に持っていくということは可能性としてあるのかなと思っております。ただ崎廣議員の質問にもございますけれども、なかなか受けてくれるといいますか、そういうところが当町の今の地域上、地域性では難しいところもあるのかなというところもありますので、その辺はいろんな検討が必要かなと思っております。学校の施設の一元化といいますか、複合化については既に最近新しく学校を設置するような自治体においては中高一貫というような中でやるようなところも増えていると聞いておりますので、今後振内中学校について学校の在り方というようなことでの検討もさらに継続しているとこもありますので、校舎の老朽化なり、今後さらに児童生徒数の推移などを見てそういったものが本当に必要か、今の中高一貫にもいろんなさらに課題もあるというようなことですので、施設の整備等、それからそこで行う教育自体の中身の検討等も必要なところもあるのかなと思いますので、また方向性としては、効率的施設の管理を行うという面では一つ検討する分野ではないかというふうには思っております。
質問 6番 崎廣
はい、ありがとうございます。勘違いしないでいただきたいのですけれど維持管理を民間に任せれという発言ではなかったのでそこだけは発言しておきます。民間委託反対の精神は忘れておりませんので私は。ビル管理なかなかいないっていうのはこれ大きく考えれば、色んなところがそういうふうにやることによって、地元で無理であれば、名前を挙げるっていうのもあれなんですけれど、苫小牧市や札幌市にあるようなビル管理のほうに、大手さんに任せるというのがいいんじゃないかというのが、先日の勉強会でも出されたんですけれども、そのときは日本管財に任すのが１番いいんだっていう、そんな大きいところには平取町は難しいかもしれませんけれども、ビル管理、苫小牧市でも札幌市でもありますのでね、そういうところに広域でやってもらうというのも一つの方法かなって考えております。その支社を平取町に建てていただければいいんですけれども。