本当に災害に強いまちづくりについて

答弁　副町長

はい。それでは四戸議員の質問に対してお答えをしたいと思います。まず強いというところでいくと、しっかりと備えるということだと思っていますけれども、まちづくり課長からの答弁もあったとおり、今年３月ですけれども、河川整備方針の見直しが行われまして、今後において河川整備計画であったり、地域計画の変更もされるということとなって、浸水想定区域等も変更になる可能性が高いという状況になっています。また平取ダムの完成によって、沙流川流域の治水対策は更に強化されていますけれども、気候変動による降水量の増加により、洪水発生頻度は２倍というふうに言われています。平均気温が２度上がれば降水量も上がって洪水も２倍、それが４度上がれば洪水の発生率は４倍とも言われているという状況です。また一方で、想定される千島海溝と日本海溝沖の巨大地震については、昨年の防災セミナーで北大の地震火山研究観測センターの高橋先生が言われてましたけれども、大きな特徴というのは地震の揺れが長いと、震度５以上の揺れが３分から５分というような特徴というふうに言われています。平成３０年の胆振東部地震では１分弱ということですので、そういう揺れが３分から５分というのは非常に想像できないというか、どれぐらいの揺れなのかなと、揺れの長さかなと思っています。沿岸部はどちらかというと津波ということですけども、うちの町の場合には、この揺れにどう対応できるかというところになるかと思っています。この自然災害に対する防災体制の強化は非常に重要だと思ってまして、重要なことは町民から犠牲者を出さないということだと思っています。地震などは突発的なものなので、自分を守る行動を徹底していただくということや、洪水についてはある程度起きるまでの時間があるということなので、詳細な気象情報が入ることから、今まで蓄積した沙流川流域のタイムラインによる行動で、適切な指示、避難指示をしていきたいと思っています。特にまた防災訓練、これは非常に重要だと思っていまして、日高管内でも特に津波の関係でいけば、定期的に避難訓練が行われているという状況となっています。先ほど言われたとおり、今年度の町長の執行方針の中でも、特に、各地域での防災訓練も積極的に実施をするということにもなっていますので、なかなかコロナ禍で規制もありましたけども、５類になって、実際に避難行動をしていただくことは重要だと感じていますので、先ほど、まちづくり課長の答弁があったとおり、今振興局とやりとりをして、実現に向けて取り組んでいると、できれば、取り組んでいきたいというふうに考えています。また防災のガイドマップについては、まちづくり課長の答弁にもあったとおり、それぞれ浸水想定区域の変更も及ぶということなんですけども、子どもたちへの教育はしていますけども、なかなか一般の方への周知というのはしていないというところもありますので、その辺も意識づけとして、防災・減災のポイントとなるその時期的なことも含めてですね、情報の発信なども必要かというふうに思っています。また町民への意識づけのほかに、公共施設の防災対策も非常に重要だと思ってまして、巨大地震への対応となりますけども、役場庁舎については移転とは言っても、具体的にいつというスケジュールは決まっていません。現在の防災計画では、本庁舎が使用できなくなった場合にはふれあいセンターびらとりが代替庁舎となっていますけれども、被災した場合を想定した、より具体的な対応を検討していかなければならないと思ってます。そのほか町民体育館など公共施設もありますので、その時どう対応しなければならないかというところをですね、対策、訓練に結びつけていかなければならないと思ってます。今年、１月２日に起きた航空機事故の関係についても、やはり日常的な訓練というのが必要で、それがあったからこそ犠牲者も出さなかったということもありますので、そういうような形にできるように努力をしていきたいと思ってます。今後人口減少とともに、職員数も少しコンパクトにしていかなければなりませんけれども、町民の命と財産を守る防災対策、避難行動について、町としても、町民の皆さんの協力を得ながら進まなければならないと思っていますので、町民のご協力、ご尽力をいただきたいと思ってます。そのうえで町としては、防災体制の強化ということで、今年度、予算措置をしており、４月からの配置にはなっていませんけれども、総務省の地域防災マネージャー制度を活用して、専門的知見のある方を防災担当職員として今年度中には採用して、防災体制の強化を図っていきたいと考えてます。以上、答弁とさせていただきます。