災害に強いまちづくり：統合型ＧＩＳ

答弁　まちづくり課長

はい。お答えしたいと思います。すみません、先ほど、その前の質問で初動マニュアルのことにも触れられていて、ちょっと答弁、漏らしていたかと思うので。初動マニュアルについても毎年ですね、この６月の出水期に必ず見直しを行っています。それを職員全体に諮って、共有するという作業をしていて、今年もそれを既に実施しているということでご報告したいと思います。それと３点目の統合型ＧＩＳシステムの関係なんですけれども、先ほど松澤議員の質問の時にもちょっと触れたんですけれども、まずシステムで要支援者名簿が自動的に抽出されるような、要綱、条例に決まっている内容のものが抽出されるようになっていまして、それが統合型ＧＩＳということで、地図にも反映されて、見える化ができるようになっているというのがうちの町の基本のシステムになります。ただここの段階ではですね、当然要支援者ということで、支援が必要な方の名簿に基づいたデータということになります。それをですね、その人を実際に有事の際に誰が助けるのかっていうところをやっていく作業が必要になってくるということになります。そのためにですね、そこを進めるためにまず、その名簿を活用できる方というところで、そういった団体とまず協定を結ぶという条例の決めになっていますので、こちらの協定については全て終了しているような状況となっています。消防、警察、社協、民生児童委員、あと自治会、町内会といった自主防災組織、それとその他町長が認める機関ということで、当町はここを自衛隊というふうにして協定を結んでいます。ここには毎年名簿を提供するという形になっています。具体的に、支援が必要な方を誰が助けるのかっていう部分については、取り組みとしては昨年ですね、民生児童委員の会議のほうで趣旨を説明させていただいて、協定を結んでいることも確認をさせていただいたうえで、民生児童委員の皆さんが考える支援が必要な方を名簿に照らして、この方が実際、有事の際は助けに行けるんじゃないかっていうことをひもづけるという作業をやっていただきました。一応ですね、昨年の１２月ぐらいまでにということでお願いしたんですけど、なかなかちょっと作業が難しいということで、この３月ぐらいにやっとできて、そのベースのものができてきました。我々の計画としてはですね、さらにこれを自治会なりにおろしてですね、民生児童委員が考えた支援者と援護者のひもづけのさらなる精度を上げるっていうかですね、そういう作業を自治会にお願いしようかという計画でおりましたけれども、昨年もですね、なかなか自治会におろすとですね、また１年以上多分かかってしまうっていう状況が、最近の自治振興会で色々調査をお願いしてもそういう実態があるので、なかなかそこを今どうしようかっていうことを検討しているというところです。一旦、この民生児童委員に考えていただいた要援護者マップみたいなものを皆さんにお示しして、またちょっと、お知恵を借りるようなことになるのか、ちょっと検討している最中といったところになります。進捗状況については以上です。

答弁　まちづくり課長

はい、お答えしたいというふうに思います。まず、要支援者名簿については、社協ですとかそういったところに全て配付はしてあります。で、答弁申し上げたとおり、そこに載っている要支援者を助ける方ですね、要援護者を助ける援護者の方がですね、全体に行き渡っていないっていうのが、３月に民生児童委員からたたき台が出てきたというところなので、今、四戸議員がおっしゃっていただいたとおりで、そこが協定先ですとか、福祉会っていう言葉がありましたけど、施設に行う必要があるかはちょっとあれなんですけど、その全体にはですね、まだこういう要支援者と援護者の結びつきっていうのは、周知されていないというのはご指摘のとおり、事実だと思っております。それをこれからどのようにお示ししていくかというのを検討中というところで答弁したというところなので、この条例に謳っている自治会ですとか、民生児童委員っていうところ、それと社協っていうあたりがやはり、今、四戸議員からもあったとおり、町内で実際に支援者と要支援者を結びつけるという作業は、この三者ぐらいが特に必要になってくると思います。消防、警察、自衛隊あたりは本当に有事の際に、名簿を一緒に持っていることで助けていただくっていう役割で、実際に普段、備えとして名簿を高めていくみたいな作業は、社協や民生児童委員、自治会とやっていかなければ駄目だと思っています。その第１弾として今、民生児童委員が作ったたたき台が出てきたと、３月に出てきたっていうところで、これから進めたいというところなので、ご理解いただければと思います。