平取町自治基本条例の実践について

答弁　まちづくり課長

条例全般の具体的な進捗度につきましては、前文に規定されているところで考えて、大きく情報の共有、住民参加、町政運営の原則を明らかにすること、協働の精神で町民主権の自治を確立することが実践されているか、という視点になろうかと思います。パブリックコメントの実施ですとか、協議体に一般公募枠を設けることなど、ある程度自治基本条例を意識した取り組みが定着している部分もあるかというふうには考えております。ただ一方で、なかなか進んでない部分もあるのかなというふうに思っております。これを具体的に進捗度の度合いというふうに改めて尋ねられると、しっかりした指標がないというのも事実かというふうに感じましたので、今後において、これらの部分について、皆さんがどう感じておられるのかというようなことを、例えばアンケート調査を行うとか、そういったことをしながら、進捗度の確認を具体的に行えればと考えているところです。以上です。

答弁　観光商工課長

まず、ホームページのお話がありましたので、観光商工課のほうに広報広聴係がございますので、今年、令和５年度から予算付けをして、現在ホームページの改修、リニューアル作業を行っているところでございます。来年の４月から新しいホームページにするべく、現在、作業を進めているところでございますけれども、ご指摘のございました、見やすい情報、また写真なども当然入れながら、今のホームページがかなりトップページから煩雑な情報になっているところがございますので、そういった部分の改善も含めて、職員１０数名の検討委員会で協議をしながら、現在進めているという状況でございます。以上です。

答弁　観光商工課長

契約につきましては、すみません、今細かい数字は押さえてはいないのですけれども、１０００万円弱の予算でプロポーザルを行いまして、スマートバリューという会社に委託をして、現在、進めているところでございます。以上です。

答弁　観光商工課長

前年度の段階からそのホームページの仕様書のほうは作り始めて、今年度、令和５年度の予算で発注をしたという流れにはなるのですけれども、その中で地域の人をというところのお話については、ちょっとこちらのほうも想定していない動きの中で、業者のほうに委託をして、あと、関係する役場の各部署から色々な方を呼んで、色々議論をしているという、これは選考委員も含めて各部署からかなり多くの人数を入れて、プロポーザルで選考したというところでございます。以上です。

答弁　総務課長

職員の研修につきましては、色々と町村会でやっているものだとか、市町村研修センターというところで行っている研修がございます。それで色々と研修メニューが示されますので、それに基づきまして、基本的には総務課のほうで指名をして、この研修に行ってくださいということをしております。ただ、ほかにこういう研修に行きたいという希望があれば、それは予算も見ながらですけれども、研修に行っていただいているという形をとっております。以上です。

答弁　まちづくり課長

広域で取り組んでいるものについてご紹介できるものとして、令和２年度より日高広域連携推進協議会が設立をされまして、こちらで少子高齢化をはじめとする課題について、地域の活力が低下している実情に対応したいということで、将来にわたって行政サービスを維持したいという考えから、連携して補完し合うという前提で、この協議会が立ち上がっております。そこで具体的には目標達成に向けて、行政サービス部会、地域交通部会、地域ＩＣＴ部会、という３部会が設けられて、かなり積極的に議論がされているところです。昨年度ですと、各部会が大体４回から６回開催をしておりまして、取り組みが進められております。具体的には、ＡＩですとかＲＰＡに関する学習会が開かれたり、ＤＸ人材の育成研修、バスの乗り方教室、ニーズ調査、それとセンサーカメラのヒグマ等の捕獲わなの監視実証試験ですとか、そういったものが広域で取り組まれて、その成果も報告書としてまとめられ、実際に取り組めるものを模索するというような取り組みがされています。あと平取町と日高町では、水害のタイムラインの取り組みについて定期的に連携を行っていて、昨日も事務局会議があったところなのですけれども、気象台とか開発局とも連携して、運用訓練などを行うようにしています。また、１０月１５日に管内で道主催の防災総合訓練がございますけれども、ここでも平取町と日高町は大規模地震による津波が発生したという想定で、日高町からの広域避難を受け入れるという訓練を平取町が取り組むことになっています。経緯としては、少し前から大津波などが発生したときに、平取町が後方支援を行うために、何か出来ないかということで協議してきたというのもあって、この管内の総合防災訓練の話が来たときに、両町でここの部分は、我々から積極的に手を上げさせていただいたところです。今後の取り組みについては、先ほどの一つ目の質問にも関連するのですけれども、日高町が近く、広域の公共交通の結節点として、富川市街にバスターミナル機能を持った施設を建設するという計画になっていますので、ここが結節点として、ＪＲの拠出金からも費用負担がされている部分ですので、当町もここが有意義なハブになるように、色々意見を言っていきたいということで、日高町にはお願いしているところです。今例えば、富川市街などはバスの待合もなくて、重要なうちのバス停にはなっているのですけれど、結構ご不便をおかけしている部分もあるバス停になっていると思うので、そういうところが、後はどうしても、富内線の部分が富川高校に行ってしまうので、富川南が停留所になって大町まで歩くというような現状もありますので、その辺、ターミナル機能を持った施設で解消出来ないかということで、協議をさせていただきたいということで、利便性が高まるように、協議を進めたいということで検討しているといったところになっています。以上です。

答弁　町長

今、現状としては、他機関との人事交流というのは、国ですとか、以前は道も相互にというようなところもございましたけれども、いわゆる研修的な要素が強いというようなところもございまして、そういった人的不足分を補うというような視点で、これから色々お互い地方自治体の現状なども勘案しながら、考える必要性も出てくるかなと思いますので、そういった現状での人事交流等を含めて、例えば同じ自治体ですとか、例えば民間への派遣なり、そういったことも含めて、いわゆる人的補足プラス研修というような方向で、ぜひ今後検討できればなというふうに思っております。

答弁　まちづくり課長

制定の時の経緯は先ほど冒頭に崎廣議員から詳しくお話しいただいたとおりです。そのあとの見直しについてなのですけれども、平成２６年度に役場職員で構成されたレビューチーム会議が６回開催されまして、それから地域住民を中心とした検討会議が７回開催されております。そこで議論が重ねられて答申、検討、パブリックコメント、住民説明、常任委員会説明、それで、１年かけて３月議会で条例改正という手順でレビューがされたというふうに記録が残っております。この時も、制定当初より４年の期間と条例に謳われておりますので、その期間をもってということで取り組んだのですけれども、どうしてもレビューが平成２６年ということで、４年以内には実施されなかったというところです。その後については、具体的な見直しが現在まで図られてないというところです。今の取り組みとしては、レビュー会議の素案作成というところに着手しているというところで、７割８割出来たかなというところになっています。それでこちらもかなり、平成２６年度の見直しからかなり時間が経過してしまっていて、４年以内という決まりが前回に引き続き、常態的に守られていないというところなので、その辺については十分反省しながら、この、４年という期間で作業がなかなか難しいというのが２回続いていますので、ちょっとその辺も含めて、取り組みをまた検討したいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長

前段、山田課長のほうからも、また、崎廣議員自らも当町の自治基本条例の制定に関する経緯を言っていただいて、非常に懐かしい思いがしましたけれども、基本的には、いわゆる地方分権といいますか、２０００年の国の地方分権改革に端を発して、戦後の中央集権から地方分権へという流れで、地方にはやはりこういったきちんとしたルールが必要なのだろうというような思いで、基本条例を制定する自治体が増えたというようなことでございまして、基本、地方公共団体の運営についての規定は地方自治法という法律がございますけれども、なかなかより細かい、例えば自治の在り方ですとか、例えばその自治体のまちづくりについての基本的な原則みたいなものまでは、その法では表現出来ないというようなこともあって、その必要性を感じて、２００８年に制定をさせていただいたということでございます。色々あの時の議論もありまして、こういう条例の必要性を感じないというような方も中にはおりましたけれども、やはりいわゆる民主主義国家の中で、地方公共団体が運営するという基本的な原則は、もう、例えばこういう条例がなくても、この条例の柱である情報公開とか住民参加というのは、当然公共団体として、自治体として、そういった手順を踏むべきものだということでここは、町政運営、自治体運営の鉄則といいますか、そういう不文律みたいなものが存在しているのだという認識でございまして、それをきっちり明文化して、そこに関わる我々行政ですとか、議会ですとか、町民が同じ情報といいますか、方向性を共有できるものとしての条例があるというふうに認識しております。なかなか条例に沿って具体的にどうこうというものが、こう、数量的に計り知れないものがありますけれども、条例が出来た以降、やはりその住民参加ですとか、パブリックコメントですとか、そういうものを意識して、以前よりは、私の感覚としては、十分こう、実施出来ているものもあるのかなと。この基本条例にまつわる各種条例については、もう全て制定をされているというような状況もありますので、まだまだなかなか、日々の我々の仕事の中で、常に恒常的に自治基本条例を意識しながら仕事をやるというのは、なかなかこう難しいところもございますけれども、今日改めて、こういったご質問もいただきましたし、平成２６年度に行ったきりで、見直しもされていないということもございますので、基本条例のみならず、ほかの関連する条例等も含めて、見直しの方向で是非検討させていただきたいと思っております。この基本条例第３９条では、見直しは町が行うということになっていまして、町というのは、我々執行機関、議会もその中に入るということでございますので、ぜひそういう作業に議会としてもご協力をお願いしたいというふうに思っております。答弁としては以上ですけれども、最後にちょっと、崎廣議員にお聞きしたいということがありまして、よろしいでしょうか。

答弁　町長

本条例を策定したときに、色々議論があった中で、議会という条項、第５章ですけれども、そこは、最初この条例の中には入っていなかった部分でございまして、それはやはり議会は議会の皆様でそういった基本条例的なものを作るべきではないか、という議論の中で進んできた経緯がございまして。ただ色々議論、協議の中で、この中に盛り込むということになりましたけれども、私も携わった人間として、やはり議会運営の基本的な原則、基本方針を議会基本条例というような形で制定する必要性を私としては感じているというところでございますので、その辺、崎廣議員のお考え等があれば、ぜひ、最後にお聞きできればなというふうに思っています。以上です。