ゼロカーボンシティ宣言について

答弁　町長

宣言の経過といたしましては、まさに宣言の内容に合致するものとなってございまして、近年、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加を起因とする地球温暖化が進んで、世界的な規模で自然災害、生態系への影響が明らかになっているというような状況でございまして、国内においても、この当町を含め、最近の猛暑、豪雨、大型台風ですとか、本当に私たちの命や暮らしが脅かされる状態となっているということで、もう今や地球温暖化防止の対応は世界の共通認識として各国で優先度の高い政策として取り組まなければならないものとなっていると考えているところです。２０１５年のパリ協定でも、平均的な気温上昇を２度以下に抑えるというようなことも出ておりまして、日本としてもそれに向けて２０５０年までにカーボンニュートラルを目指すこととしてございまして、このような国内外の動向を踏まえまして、当町においても、今直面している地球温暖化という課題に対して、町民、事業者、町が一体となって、脱炭素の実現に向けて再生可能エネルギー導入、省エネ活動等、積極的に推進することの必要性を強く感じたというところでございまして、町民が健康で安心してこの町で暮らし続けられるように、また当町の豊かな自然を次の世代につなぐためにも、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることも、この平取町としての責務であるというふうに捉えまして、昨年１２月１５日に宣言をさせていただいたということでございます。以上です。

答弁　まちづくり課長

今、お話にあったとおり、６月１３日に選定委員会による審議会を開催しております。事前の告示で一連の取り組みについて公告した結果、５社から手が挙がっておりましたので、こちらの５社からプロポーザル形式によって、事業者選定を行っております。今現在、１社のほうを選定させていただいておりまして、こちらについて事前の申請で、事業者選定の後の実行計画策定に向けて、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業補助金というのに手を挙げていましたので、こちらの交付決定のほうは６月７日にいただいていたので、１３日に業者を選定した段階で、すぐ契約できるような形でしたので、６月２１日付けで１社と業務契約を結ぶという形で進んでおります。選定された事業者については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社北海道支社でありまして、契約しようとしている金額としましては、１２７２万７０００円という予定で、そのプロポーザルとそれ以降の経緯ということで、そのような形で進んでおります。以上です。

答弁　まちづくり課長

お見込みの通り、１月２３日で間違いないです。

答弁　まちづくり課長

ご指摘のとおり、１月２３日というこの委託事業の納期なのですけれども、どうしても２０５０年までのカーボンニュートラルを目指しての取り組みですので、どうしてもその事業所側と相談してもぎりぎりまでかかってしまうということで伺っております。それで、実際、環境省もこの事業については、第三者に事業を任せているような形になっているので、締切りがどうしても２月になってしまうということで、１月２３日というのはかなりぎりぎりの線でございまして、ただ、いくら相談してもやはりこの時期ぐらいまではどうしてもかかってしまうということで、ご指摘のとおり当初予算の編成を見込むと、行政的にはかなり厳しい日程ということで、実行計画を策定してすぐに十分な予算編成やスタートダッシュみたいなものが切れるかというと、なかなか厳しいのかなというふうに考えております。ただ、既存の事業を進める上でも、なるべくそういったことについては配慮していきたいというふうに考えておりますし、あと、どうしてもこの実行計画を立てたことで、重点対策について、潤沢な予算が出てくるという組み立てになっているというのもあって、今やれることとしては、この実行計画を立てる中で横断的に各課とどんな事業がカーボンニュートラルに向けて当町としてできるのか、というのを同時並行で進めるということぐらいしか正直出来ないかなというふうに思っております。例えば、この重点施策の中で行われている事業を幾つか紹介すると、まず重点対策については５年間の事業になります。５年間の事業で我々の規模の市町村だと、最大で交付金を１５億円、５年間でいただけるという事業になるのですけれど、重点対策で掲げた大項目については、５年間、基本的に変更出来ないという形になります。金額の内訳については多少移ったりは可能なのですけれど、最初に出した目標についてはなかなか変えられないという縛りがあるので、今後５年、実行計画を立てることで、重点対策を立てていただける助成金、これに向けて今年しっかり議論をしていくという必要があるかと思います。例えば、札幌市ですとこの重点対策での総事業費が１８億円になっていて、交付金について９億円いただけるというプランを立てていて、具体的には庁舎の自家消費型太陽光発電設備の導入ですとか、市民省エネに対する補助、コジェネの導入ですとか、そういった項目を立てて今進めているのです。こういうものをこれから出てくる実行計画の数値を見て、平取町に再エネのポテンシャルがどんなものにどれぐらいあるのかというのも見ながら、うちとしてこの５年間で何を優先してやっていくかですとか、どういったことができるか、そこに対して１５億円という、交付金の上限に向かってどれぐらい効率的な組み立てができるかということを、これから、やっていかなければならないということになるので、計画の後、議員がおっしゃるように速やかに事業をスタートできるためには、やはり今年からしっかりその辺について横断的に取り組む必要があるのかなというふうに考えています。ちょっと答弁になっているかどうか、申し訳ないですけれど、以上でございます。

答弁　総務課長

その辺につきましては、基本的には総合計画を基本にということで、今までそういう手法でやっております。今、議員おっしゃられたとおり総合計画の中身は、基本的には町長の思いが入って作っていると総務課としては考えておりますけれども、そういう場面を一度作るということであれば、理事者のほうからそういう指示があれば、私たちのほうも対応したいと思っております。以上です。

答弁　まちづくり課長

現在の取り組みとあわせてちょっとお話ししたいと思うのですけれども、今現在は温室効果ガス排出量の削減を目的として策定しております、平取町地球温暖化対策の実行計画事務事業編というものを基本に進めています。これは２０１３年を基準に２０３０年に省エネ対策におけるＣＯ排出量を３６．９％削減することを目指して、平取町役場を中心に行政が取り組んでいるものに対する基準になるのですけれども、こちらのほうで今現在はその推進会議というのを開いて、どれくらい削減しましたというのを検証しながら省エネですとか、うちはバイオマスもあるので、創エネということでエネルギーを作るということもやっているのですけれども、そういうのがどういった効果があるかということをやっているということになります。公共施設の省エネ化については、これまでバイオマスの前にやってきた取り組みとして、カーボンマネジメント強化事業ということで公共施設の照明の省エネ化を図っておりまして、こういった効果も得られているということで、例えば電気消費量でいくと年間約１３万１８００キロワットアワー、北海道の世帯当たりの消費電気量の年間換算で３７世帯分ぐらいは今減らせていたという計算になります。８４．５トン、ＣＯに換算しますと、そのぐらいの量を平取町の役場の取り組みで削減できているという形になっております。そういったことを横断的に事業所の中で推進会議を設けて取り組んでいるというところです。ただ、正直これが役場全体に浸透して、一丸となって取り組めているかというと、まだまだなところはあると思うので、これを、実行計画を今年度策定した後は全町に広げなければならないので、まずはそこを職員全員が今こういった取り組みをしているということを認識して、考えていくということを啓発していかないとならないかなという段階だと思っております。以上です。

答弁　まちづくり課長

先ほどの答弁でも申し上げたとおり、これから一気に実行計画を立てて、この温暖化の計画の区域施策編というものに発展させていかなければならないというふうになります。そうなると、省エネの取り組みを住民全体にぜひお願いしなければならないとなりますし、省エネですとか場合によっては再エネ導入ができるかということを、事業者の皆さんと膝を突き詰めて話していかなければならないということになっていくかなというふうに考えております。その第１弾としては実行計画策定に当たって、まず、先ほど申し上げた事業所にお願いしている部分としては住民アンケートを行うことと、地域事業者へのヒアリングをこの業務の中に盛り込んでおります。そういった中で地域の状況、地域課題等を把握した上で専門的な調査の中で平取町の再エネのポテンシャル、例えば平取町では、太陽光でこれぐらいエネルギーを生むことができるというような、今、概算の調査が出ていますよということで、そういったことをしっかり住民とも共有して一緒にやっていくということが大事かと思っています。あと目標についても３段階に分けて、このまま平取町がこのカーボンニュートラルに向けて取り組まなかった場合どうなるかという推計と、省エネだけしたらどうなるのかという推計と、省エネに加えて再生可能エネルギーを導入して、エネルギーも町内で作っていくというところもこれぐらい加えたらどうなるかというような組み立てで、カーボンニュートラルに向かうロードマップをつくるというような組み立てで実行計画を立てたいというふうに考えているので、そういったものをしっかり見える化して、住民の方と共有して取り組めればというふうに考えております。まだ計画ができる前なので、今申し上げたことはこれからの取り組みにはなるのですけれど、そういったイメージでおります。以上です。

答弁　まちづくり課長

これから５年間の重点対策を立てる中で考えられるのは、まず１点目に庁舎の建て替えがこの間に入ってくると思いますので、庁舎の建て替えのＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：ゼブ）を使いながら行うということが、まず１点入ってくると思います。これは段階がいくつかあるのですけれど、ＺＥＢＲｅａｄｙだとかＮｅａｒｌｙＺＥＢだとか、それによって交付金も変わってくるのですけれども、どの辺を目指していけるのかというのをしっかり議論していく必要があるかなというのと、現在は木質バイオマスに取り組んだのですけれども、一応、町内事業者のチップを使えてはいるのですけれど、林地残材を使うですとか、そういったバイオマス産業都市構想の理想と比べるとまだちょっと実現ができていないというところがあるので、そういったものにつながるような取り組みをこの重点対策の中で何か考えられないかということを考えたいと思います。木質のバイオマスセンターを運営してみて、かなりチップの質というものが重要だということがわかってきましたので、やはりその絶乾のチップをつくれるような乾燥機施設をもう少し増やすですとか、そういったことが検討できないかなと今のところ考えているところです。以上です。

答弁　まちづくり課長

ちょっとお恥ずかしい話なのですけれども、クールチョイスの登録を町がしているというところが、いろいろな助成金や補助金の申請に必要になってきまして、この際に今おっしゃっていただいた検索して出てくるサイトで登録証のほうを発行して添付するのですけれども、その時に恐らく３回違う名前で登録して登録証を発行してしまったというのが原因になっているかと思います。時期的にはそれこそ先ほど申し上げた事務事業編を作ったタイミングですとか、カーボンマネジメントのＬＥＤ化に対応をしていた頃の発行になっていますので、その際の助成金の申請等で違う名前で登録してしまった結果だと思っております。大変申し訳ございません。

答弁　町長

いや、しておりません。今後、速やかにさせていただきたいです。

答弁　総務課長

ＩＳＯにつきましては、平成１７年１２月１６日に１回目のＩＳＯ１４００１を取得いたしまして、そのあと３年ごとに更新をしておりまして、平成２３年に３回目の更新をしまして、平成２６年１２月１５日で一応認証は終了したということになっております。この間、町といたしましては、節電だとか、使用する紙の削減だとか、車の燃料の使用料の低減だとか、ごみの発生の抑制ということに取り組んでおりまして、それなりの効果を得ていたわけでございますけれども、９年間やってその内容については職員にある程度浸透したということと、あと、色々な町でＩＳＯ１４００１を取得していたのですけれどもだんだんと…事務負担がちょっとあったということもありまして、平成２６年１２月を最後に認証はやめております。ただそのあと先ほどまちづくり課長が申しておりました、平取町地球温暖化対策防止実行計画というのを策定いたしまして、その中でそれを引き継ぐような形で省エネ対策に取り組んでいるところでございます。以上です。