町内におけるメガソーラー建設に関する現状と町の姿勢：開発への懸念事項

答弁　副町長 浦山吉人

はい、議長。

答弁　副町長 浦山吉人

お答えいたします。ラムサール条約登録湿地である「野付半島・風蓮湖」は、条約の趣旨を踏まえますと、メガソーラー開発については、論を待つことなく、多くの懸念事項があるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、湿地への直接的、間接的な影響や、それに伴う、鳥類への影響などが挙げられるというところです。また、当該地域については、国定公園も予定しているということもございますので、そういうような状況でもある自然公園であるということから、今後においても、本町を代表する景勝地であるというふうに考えております。写真撮影であったり、アウトドアなどを楽しむ観光客のみならず、町民にとっても、ランドマークとも言える地域ブランドが凝縮したエリアと言えると思います。町民の大切な財産である、この地域を脅かすメガソーラーの開発については、大きな懸念があり、適切なガイドラインの策定が必要であると認識しているところでございます。

答弁　副町長 浦山吉人

はい、議長。

答弁　副町長 浦山吉人

お答えいたします。午前中の中村議員への答弁に対するものと合わせたものになるかというふうに思いますけれども、まずメガソーラーの部分で言いますと、今、吉田議員の質問に対しては適切なガイドラインの作成が必要であるというふうにお答えいたしましたけれども、中村議員にもお答えさせていただいた部分で、緊急的な対策も必要であるし、このことについてはですね、腰を据えてじっくりと取り組まなければならないということで、必ずしも、予算の計上っていうのは、ガイドラインをつくるための予算計上という意味、そういうことも含めてですけれども、例えばですね、釧路市の例なんかを見ますと、例えば、まずは条約の策定の前に、メガソーラーに対するノーモアということでの宣言を行い、それだけではやっぱり、功を奏さないからということも含めて、今度、条例の制定というふうに進んでいったというようなこともございますけれども、そして、今、国の動きとしてもですね、大きな問題となっていて、これまでの規制の在り方、法律による規制の在り方っていうのが、今のままの取扱いっていうのが正しいのかということも、議論されているところです。そういう動きも含めてですね、本町が今後、これから取り組むことの一歩であるガイドラインというものがどういうものになるのか、あるいは、それから発展していって条例制定ということになったときに、そのものがどういう内容になるのか、そのことにつきましては、午前中の総合政策部長の答弁にもありましたけれども、例えば大学の先生であるとか、そういう方たちのですね、意見なども十分踏まえた中でということでの緒に就くということになります。私も１番思うのはですね、その土地に、そういうメガソーラーのようなものを建設するっていうことも大きな問題ですけれども、それ以前のですね、やはり土地の取引っていうものにどういうふうな、法的な制限がかけられるのか。例えば、うちの町の場合ですと、ずっと農業を営んでいた方のですね、農業経営をリタイアした後の自分が所有している土地の農地ではない部分、原野であったり雑種地であったりっていうことに、そういうか所にですね、ソーラーを建てられるっていうこともありますけれども、一方、釧路も含めたですね、いろいろ全国的に行われているっていうものについては、いわゆる転売に転売を重ねたような土地、それがもしかして、もともとは外国資本、転売を重ねているうちに、外国資本が入っている土地で、実際に運用しているのは日本の企業であったりするけれども、実は、外国のほうの方が取得した土地、そういうような取引をされていた土地に、こういうメガソーラーのね、事業が行われているという例も多く散見されているようです。例えば釧路市なんかの場合でも、原野商法で取得した土地を、使い物にならないということが分かったので、売却した後に、そういう形で転売に転売を重ねられて、そういう取得者がソーラーを建設しているというような事例も散見されているということです。いずれにしましても、その土地取引の部分についてもですね、今後、国のほうでもその規定の在り方について、大きな動きが出てくるんではないかなというふうにも予想されますので、そういった観点も含めてですね、これからうちの町が取り組む内容についてもですね、どういう形でのガイドラインというものがふさわしいのかということも、検討を進めながら取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。